セミナー風景はこちら
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＜研修タイトル＞
介護現場の労務管理の勘どころ
＜研修の達成目標＞
労使トラブルに発展する可能性の高い労務管理上の場面、状況を把握することにより労使トラブル予防の勘どころがわかる！
＜研修コンテンツ＞
☆労務管理における管理職の役割
☆雇入れのポイント
☆変形労働時間制の概要
☆労働時間管理の考え方
☆賃金に支払い方～割増賃金の計算方法～
☆労働基準法改正の該当～平成22年4月改正～
☆労働基準監督署調査の概要～是正勧告概要紹介～
・・・などなど
弊社では、セミナー講師の依頼をどしどし受け付けております。人事労務管理に関するテーマをメインにセミナー講師を行っていますが、人事労務関連以外のテーマについても遠慮なくお問い合わせ下さい。
↓こちらから
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実務上は、10月に支給する給与から新しい金額を控除する企業が多いと思いますが、処理担当者はお気をつけください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf
また、定時決定により標準報酬月額が変更になっている場合にも、10月支給の給与処理の際は注意が必要です。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
時給制でパート従業員、アルイバイト従業員などを雇用している企業はもちろんのこと、正社員の基本給などを決定するうえで最低賃金を基準に計算している企業などは、早くからの賃金見直し作業を行なう必要があるでしょう。
]]>急激な気温の上昇により、職場においても熱中症による死亡災害が多発しているようです。
職場においては、熱中症予防対策の実施に向けた注意喚起が必要になっていますので、ご参考に東京労働局のサイトをご紹介いたします。
東京労働局 職場における熱中症予防対策の徹底について
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2010/20100805-yobou/index.html
リーフレット
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/nettyuusyou/pamphlet.pdf
社会保険労務士法人 D・プロデュース
]]>朝6時半からのセミナーでしたので、朝4時起きでセミナー講師に臨みました。普段、早起きが良いと思いつつも流石に朝4時には起きないので今日は、とても充実した1日が遅れそうです。なんとなくテンションが上がってしまいますね。
さて
モーニングセミナーのテーマは、「社会保険労務士の倫理」でした。流石に倫理を学んでいる会だけはあるなと思いましたが、私が倫理法人会会員の皆様の前で倫理を語る資格があるのかと若干悩みましたが、なんとかやりきることができたと思っています。
ちなみに、セミナーは次のような流れでお話しました。
①社会保険労務士の存在意義
②社会保険労務士の業務
③社会保険労務士の資格
④適切な労務管理が人材の有効活用の基盤
⑤労使トラブルの動向
⑥今後の社会保険労務士の役割
モーニングセミナー終了後には、有志で朝食会。参加していただいた皆様と朝食をとりながらながらの会話も良かったです。
倫理法人会の詳細はこちら
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追伸
セミナー講師をさせて頂くときは、いつもセミナー風景をデジカメで記録するのですが、今回は、私にとってあまりにも朝が早く、不覚ににもデジカメを会場に持っていくのを忘れてしまいました。（残念）
]]>以下の通り、じん肺法施行規則及び労働安全衛生法規則の一部が改正され、本年7月より施行・適用されています。
◆ 改正内容
・じん肺法施行規則について：
じん肺健康診断結果証明書の様式の改正 等
・労働安全衛生法について：
健康管理手帳（じん肺）の様式改正、
健康管理手帳による健康診断実施報告書（じん肺）の様式改正 等
◆ 主な見直しの内容
肺機能検査で用いる指標の追加、各指標における基準の見直し
詳細は厚生労働省HPを参照ください。
]]>◆ 具体的な変更項目
１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
◆ 詳細
→１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
賃金日額とは、雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる額で、たとえば、これが5000円なら、「1日につき5000円の賃金だった」と考えて、失業手当（基本手当日額）などの給付額を決定する判断材料となります。
例のように1日につき5000円なら良いのですが、この額が高すぎたり、低すぎたりすると、不合理ですので、最高額と最低額が決まっています。
これらの変更は、勤労統計をもとに毎年自動的に変更されていますが、今般の変更は、昨年度の平均給与額が平成20年度の平均給与額と比べて約2.3％低下したため行われました。
具体的には、以下のようになります。
・賃金日額の最高額の変更
受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次の通りに減額されました。
? 60歳以上65歳未満
（現行）6,700円 → （変更後）6,543円
? 45歳以上60歳未満
（現行）7,685円 → （変更後） 7,505円
? 30歳以上45歳未満
（現行）6,990円 → （変更後） 6,825円
? 30歳未満
（現行）6,290円 → （変更後） 6,145円
・賃金日額の最低額の変更
同様に以下のように減額されました。
（現行）1,640円 → （変更後）1,600円
→２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（現行）1,326円 → （変更後）1,295円
※控除額とは＞
失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額されます。
→３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（現行）335,316円 → （変更後）327,486円
※支給限度額とは＞
支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。
また、支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、
「支給限度額」－「支給対象月に支払われた賃金の額」
が高年齢雇用継続給付の支給額となります。
]]>http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html
全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、約114万件、民事上の個別労働紛争にかかる相談件数も約25万件、と、増加率としては平成20年度と比べると低下してはいますが、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。
助言・指導申出受付件数は約7800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7800件と昨年度実績と比べて減少しました。
◆ 相談受付の内容は？
個別労働紛争にかかる相談件数は、冒頭に示した通り約25万件。
その内訳は・・・
・解雇に関するものが最多で、24.5％
・労働条件の引き下げ が、13.5％
・いじめ・嫌がらせ が、12.7％
と続いています。
退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げに関するものの割合が増加しているようです。
さらに、最多の解雇に関して、内訳をみると・・・
・普通解雇・懲戒解雇に関するものは増加
・整理解雇に関するものは減少、ただし、平成19年の水準と比して高止まり。
・退職勧奨、雇止め に関するものは、増加率は低下しているが、件数は増加
◆ 相談者は誰か？
個別労働紛争にかかる相談者は、労働者（求職者）が81.1％と大半を占めています。
労働者の内訳は、正社員が46.8％と最多。パート・アルバイト17.3％、期間契約社員、派遣労働者、と続きます。
]]>タイトル：これだけは知っておきたい会社経営のための６つの知恵
出版社：実業之日本社
著者：蒲島竜也、大久保博史
会社経営のポイントをわかりやすく解説されている本です。士業が読んでも新しい気づきがあると思います。
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労災で顔や首に大やけどを負った男性が、「女性よりも労災の障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反する」として、国の等級認定の取消しを求めていた訴訟で、京都地方裁判所は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法14条に違反する」として、国に認定の取消しを命じる判決を下しました。
◆男女間で障害等級の差
報道によれば、男性は勤務先で作業中、溶けた金属が作業服に燃え移って大やけどを負いました。顔や胸、腹などに跡が残ったため、他の症状を併合して労災認定を申請し、労働基準監督署は男性の障害等級を「11級」と認定しました。
労災保険の障害等級表では、「外貌に著しい醜状を残すもの」として、顔などにけがが残った場合、男性の等級を「12級」、女性の等級を「７級」と規定しています。これは、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性のほうが男性より精神的苦痛が大きいなどとしているためです。
◆給付金額に大きな差
労働者に後遺症が残った場合に支給される給付について、症状や傷の程度に応じて「１級」から「14級」までの障害等級が定められています。
今回のケースでは、「11級」の認定となるため、223日分を一時金として１回支給されるだけですが、仮に「７級」と認定された場合は、平均賃金の131日分が年金として生涯にわたり支給されることになります。
そのため、性別だけで給付金額に大きな格差が生じることは著しく不合理であると判断されたといえます。
◆埋まりつつある男女差
障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強く、交通事故などの損害補償をめぐる裁判でも広く争われており、かつては顔の傷に関して男性の場合はほとんど認められていませんでした。
しかし、最近では憲法14条（法の下の平等）に反するとの司法判断が出始めています。
国は、今回の訴訟について控訴を断念したようであり、これに関連して、厚生労働省は、今年度中に労災保険の障害等級表を見直す方針を示しています。
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで（これを「保険年度」といいます）の1年間を単位として計算します。
その額は原則としてその事業に使用される労働者の賃金総額に事業の種類ごとに決められている保険料率を乗じて算出します。
まず、保険年度の当初に、見込みの賃金総額より算出した概算額（概算保険料）を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したところで精算します。
参考サイト http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html
当社では、この年度更新手続代行を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
]]>社団法人かながわ福祉サービス振興会主催の研修のお話を頂き、
5/26外部講師としてデビューさせて頂きました。
セミナーは2部構成で、第1部「労働保険・社会保険の手続き」を私が担当、
第2部「人事・労務管理のポイント」を弊社代表の越石が担当させて頂きました。
どうしても法律の話は難しくなりがちです。
「どのように話をしたら、分かりやすく伝えることができるか」
これはいつも念頭にあることです。
今回は、特に見やすく、分かりやすい資料作成を心がけました。
その中で、法律に親しんで頂けるように”社会太郎君”というキャラクターも作成させて頂きました。
またの機会で皆さんに、社会太郎君のお披露目が出来ればといいと考えています。
そろそろ、年度更新、社会保険算定届の用紙が会社に届く予定です。
提出期限は7/10です。お忘れなく！
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代わりに財団法人21世紀職業財団の「両立支援レベルアップ助成金」の方で短時間勤務制度を導入した際に受給できる助成金が拡充されましたことをお知らせします。
つまり、今後は、
・育児休業の制度では → 中小企業子育て支援助成金（労働局）
・短時間勤務制度では → 両立支援レベルアップ助成金（21世紀職業財団）
を使う！と考えればよいです。
短時間勤務制度については、これまでは、中小企業子育て支援助成金の方で、条件によって60万円～100万円の助成金が支給されました。
また、両立支援レベルアップ助成金でも条件によって10万円～50万円の助成金が支給されていました。
今後は、後者のみによって、以下の額が支給されることになります。
①支給対象労働者が最初に生じた場合（平成22年4月1日以降にはじめて対象労働者が出た場合）
小規模事業主： 100万円
中規模事業主： 50万円
大規模事業主： 40万円
②最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内に、2人目以降の対象者が出た場合
小規模事業主： 80万円
中規模事業主： 40万円
大規模事業主： 10万円
※事業あたり延べ10人（小規模事業主は5人）までの支給
※2人目以降は同一の子を養育する同一の労働者を除く
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