▼ 賃金に関すること
2015年10月08日
最低賃金が改定されました
この度、
全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。
自社の労働者について、
最低賃金を下回る設定になっていかを、
調べておきましょう。
最低賃金は、
年齢、国籍、性別、雇用形態（臨時・パート・アルバイト）を問わず、
都道府県で働くすべての労働者に適用されます。
給与計算の計算期間途中であっても、
発効日から改定となりますので、
ご注意下さい。
厚生労働省HP
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2015年09月04日
最低賃金 全国平均で18円引き上げへ
平成27年度の地域別最低賃金改定について、中央最低賃金審議会は7月30日、引き上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。
各都道府県をＡ〜Ｄの4つのランクに区分し、地域別最低賃金の引き上げ額の目安は、Ａランク19円、Ｂランク18円、ＣランクとＤランクは同額の16円が示されています。
これにより、全国加重平均は18円となり、昨年度（16円）より引き上げ額が2円増えています。
東京都など主に都市部のＡランクとＣ・Ｄランクの差は、昨年度の6円から3円に縮まり、都市部と地方との格差にも配慮した結果となりました。
今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考に審議が行なわれ、各都道府県労働局長が最終的な改定額と発効日を決定することになっています。
2014年10月23日
夏季一時金の平均妥結額は前年比7.28%増
厚生労働省は9月19日、平成26年における民間主要企業の夏季一時金妥結状況の取りまとめを公表しました。
集計対象は、資本金が10億円以上かつ従業員が1,000人以上で、労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社です。
平均妥結額は80万653円で、前年と比べ5万4,319円(7.28%増)となり、平成2年以来の高い伸び率となりました。また、平均要求額は、把握できた260社で見ると85万3,560円で、前年比5万419円増でした。
なお、対前年比の伸び率を産業別に見ると鉄鋼29.44%が最も高く、これに建設19.05%、金融13.31%と続いています。
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集計対象は、資本金が10億円以上かつ従業員が1,000人以上で、労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社です。
平均妥結額は80万653円で、前年と比べ5万4,319円(7.28%増)となり、平成2年以来の高い伸び率となりました。また、平均要求額は、把握できた260社で見ると85万3,560円で、前年比5万419円増でした。
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2014年10月11日
中小企業における賃上げ等の取組み状況
◆６割強の企業が何らかの賃上げを実施
経済産業省が中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。
平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ（正社員１人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は64.5％（前年度比7.7ポイント増）でした。
ベースアップに相当する賃上げを行った企業の割合は36.2％で、賞与・一時金の増額を行った企業の割合は48.0％でした。
◆賃上げを行った理由は？
賃上げを行った理由としては、「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7％、「業績回復の還元」が28.9％、「消費税率の引上げ」が21.3％で続いています。
ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、「業績の低迷」が71.7％で最も多く、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1％、「原油・原材料価格の高騰」が33.0％となりました。
上記の結果から、人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、業績の低迷が賃上げを妨げていること、雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。
また、地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況も見られたようです。
◆非正規社員の処遇改善の取組み例
同調査では、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる事例も紹介されています。
非正規社員の処遇改善への取組例として、賃金改善（パート社員を今以上に戦力化するため時給を約10％引上げ、優秀な人材の確保を目的にパート社員について3〜10％程度賃上げ、他社の賃金動向を勘案し正社員を上回る1,500円のベースアップを実施）や、正規雇用への転換（会社側から積極的に働きかけて非正規社員を正規雇用へ転換）が挙げられています。
賃金以外の処遇改善の取組み例としては、働きやすい職場づくり（介護が必要な家族がいる社員のために介護休業や介護休暇を法定の期間より大幅に拡充、女性を積極的に登用するため短時間勤務制度を導入、出産祝い金を2万円から10万円に増額）や、社員への慰労（売上好調等による労をねぎらうため、4泊6日のハワイ旅行を実施）が挙げられています。
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2014年10月01日
平成26年春闘主要企業平均妥結額は、6,711円
厚生労働省は7月29日、
平成26年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を集計、
公表しました。
平成26年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を集計、
公表しました。
それによると、
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で、
労働組合のある企業のうち、
厚労省が妥結額を把握したのは314社で、
その平均妥結額は6,711円でした。
前年(5,478円)に比べると1,233円増えています。
また交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.19%で、
前年(1.80%)を0.39ポイント上回りました。
賃上げ率が2%を超えるのは、
平成13年以来13年ぶりです。
一方、
労働組合の要求額については、
284社が把握されており、
その平均要求額は8,618円。
前年(5,916円)に比べて2,702円増加しました。
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2014年09月05日
正社員以外の賃金改定に関与する労組は57.0%
厚生労働省は6月26日、「平成25年労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。
同調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることが目的となります。
賃金制度の改定状況についてみると、正社員の賃金制度の改定に労働組合が関与したのは96.0%となりますが、正社員以外の労働者の賃金制度の改定に関与した労働組合は57.0%に留まりました。
一方、メンタルヘルスに関する取組は、これまで86.1%の労働組合が実施しています。具体的には「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が58.7%、「安全衛生委員会(衛生委員会も含む)の調査審議への参加」が57.7%(複数回答可)となっています。
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2014年09月03日
最低賃金が引きあがります 平成26年10月より
先般、厚生労働省から、
全国の最低賃金改定に関して、
答申額の発表がされました。
全国の最低賃金改定に関して、
答申額の発表がされました。
各都道府県ごとに効力発生予定日は違っていますが、
全ての都道府県で、
10月から改定される予定です。
全ての都道府県で、
10月から改定される予定です。
・神奈川県 887円（10月1日予定）
・東京都 888円（10月1日予定）
・千葉県 798円（10月1日予定）
・山梨県 721円（10月1日予定）
全国過重平均額は780円、
16円の引き上げとなり、
全ての都道府県において、
最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みです。
16円の引き上げとなり、
全ての都道府県において、
最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みです。
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2014年03月27日
一般労働者の賃金は前年比で下回る
平成25年賃金構造基本統計調査(全国)によると、
一般労働者の賃金(月額)
| 賃金（月額） | 前年比 | |
|---|---|---|
| 男女計 |
295,700円 | 0.7 % 減 |
| 男性 |
32,6000円 | 0.9 % 減 |
| 女性 |
232,600円 | 0.2 % 減 |
企業規模別
| 企業規模 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 大企業（常用労働者1,000人以上） |
378,600円 | 25,9400円 |
| 中企業（常用労働者100~999人） |
30,9400円 | 22,9700円 |
| 小企業（常用労働者10~99人） |
28,5700円 | 21,1900円 |
短時間労働者の１時間当たりの賃金
| 時給額 | 前年比 | |
|---|---|---|
| 男性 |
1,095円 | 0.1 % 増 |
| 女性 |
1,007円 | 0.6 % 増 |
この内容は、
厚生労働省が2月20日に発表しました。
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2014年03月24日
一部地域で食事の現物給与価額を改正
厚生労働省は1月31日、
健康保険法
船員保険法
厚生年金保険法
労働保険徴収法
以上の規定に基づき、
厚生労働大臣が定める現物給与の価額について、
一部地域の食事の現物給与価額を改正、
告示しました。
4月1日から適用されます。
変更されるのは、
東京都、神奈川県、大阪府、静岡県など19都府県です。
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2014年02月26日
平成25年 年末一時金平均妥結額は前年比増
厚生労働省は1月17日、
平成25年の民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果を、
公表しました。
平成25年の民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果を、
公表しました。
集計対象は、
資本金10億円以上
かつ
従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額を把握できた347社です。
平均妥結額は76万1,364円(前年比2万2,069円増)で、
2.99%の増額でした。
2.99%の増額でした。
また、
平均要求額は、
把握できた237社でみると、
81万2,465円(同1万4,026円増)となっています。
なお、
産業別に前年妥結額から増額した割合をみると、
最も高かったのが自動車で11.03%、
次いで窯業の7.34%、
精密機器の7.14%となっています。
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2014年01月08日
賃金を引き上げる企業は79.8%
厚生労働省が11月28日に公表した
平成25年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、
25年中に賃金を引き上げた(引き上げる予定の)企業は79.8%で、
前年を4.5ポイント上回りました。
また１人平均賃金の改定額も4,375円で、
前年を339円上回っています。
リーマンショック後の平成21年以降、
上昇傾向が続いており、
賃金を引き上げる企業の割合、
改定額ともに平成18年〜20年の水中に回復しています。
なお、
25年中に定期昇給を行った(行う予定の)企業は、
管理職59.4%(前年比2.7ポイント増)、
一般職70.3%(同5.6ポイント増)となっています。
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2014年01月07日
退職年金制度のある企業が10ポイント低下
厚生労働省は11月21日、
平成25年「就労条件総合調査」の結果を、
公表しました。
退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%で、
前回調査(平成20年)に比べ8.4ポイント低下しました。
特に、
退職期年金制度の減少が著しく、
前回調査の44.7%から34.2%と10.5ポイント低下しています。
一方、
退職一時金制度がある企業の割合は、
88.4%(前回調査87.2%)でほぼ横ばいで推移しています。
なお、
勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、
大学卒(管理・事務・技術職)が2,156万円(同2,491万円)、
高校卒(管理・事務・技術職)が1,965万円(同2,238万円)となっています。
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2013年12月24日
大学卒の初任給は前年比0.8%減
厚生労働省は、
11月14日に公表した平成25年「賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、
新規学卒者の平成25年初任給(6月分)は、
大学卒の男性は20万200円(前年比0.8%減)、
女性は19万5,100円(同0.7%減)。
男女計では19万8,000円(同0.8%減)となりました。
また、
高校卒の男性は15万8,800円(同0.8%減)、
女性で15万1,300円(同1.5%減)。
男女計では15万6,000円(同1.2%減)となりました。
なお、
初任給が高かった主な産業は、
大学卒では男女ともに「情報通信業」、
「学術研究、専門・技術サービス業」となっています。
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2013年11月15日
2013年11月14日
初任給を引き上げた大手企業は9.1%
経団連が、
「初任給調査」(483社が回答)の結果を、
発表しました。
この調査によると、
初任給を前年から引き上げた大手企業は
9.1%(前年比0.9ポイント増)だったことが、
9.1%(前年比0.9ポイント増)だったことが、
分かりました。
据え置いた企業は90.3%、
引き上げた企業は0.7%でした。
2013 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
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