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事務局日記

▼ 是正勧告・労働環境

2015年08月31日

無期転換ルールの特例、585件を認定

 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込により、期間の定めがない労働契約に転換するルール(無期転換ルール)について、今年4月に施行された特別措置法の規定に基づき、無期転換ルールが適用されない特例の認定が、全国の都道府県労働局長で、4月1日から6月30日までの間に585件行なわれたことがわかりました。

 無期転換ルールの特例の対象となるのは、
 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者 
定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
ですが、この特例を受けるためには、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

 具体的には、特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような「雇用管理に関する措置」についての計画を作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。都道府県労働局は審査の上、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行なうことになっています。

 また、事業主は認定を受けた場合、有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。
 

 雇用管理に関する措置
,梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領
  ・教育訓練を受けるための有給休暇または長期休暇の付与
  ・始業及び終業時刻の変更
  ・勤務時間の短縮

△梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領
  ・作業施設・方法の改善
  ・健康管理、安全衛生の配慮
  ・職域の拡大
  ・勤務時間制度の弾力化

 


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2015年07月16日

イクメンスピーチ甲子園2015

厚生労働省では、育児を積極手に行なう男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、昨年に引き続き、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催します。

育児と仕事の両立についての工夫、楽しさ、大変さといったエピソードを募集し、育児の対する熱意を動画メッセージも併せて募集するとのことです。

予選審査を通過した決勝進出者で、公開スピーチによる決勝戦を10月19日に行ない、優勝者を決定し表彰をします。

厚生労働省では、これらの取組による、イクメン本人の育児と仕事の両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育児や、育児休業の取得を促進していく狙いです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089472.html


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2015年07月14日

ストレスチェック制度が12月1日から施行されます

改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から、ストレスチェックの実施が事業者に義務付けられます(労働者50人以上の事業場)。

・事業者は1年以内に1回、調査票を用いて医師等による労働者のストレスチェックを行います。
・結果は本人のみに通知され、本人の同意なく事業者へ提供されることは禁止されています。
・必要と認められた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行います。
・ストレスチェックと面接指導の実施状況を、1年以内ごとに1回、労働基準監督所に報告する必要があります。

実施マニュアルやリーフレットが公開されていますので参考にご覧になって下さい。

 http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html


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2015年07月10日

安全衛生優良企業公募制度

厚生労働省は、先月(平成27年6月)から、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる企業を優良企業として認定・公表する制度がスタートしています。

企業も求職者や取引先などへのアピールに活用することが期待されており、求職者も安全・健康な職場で働くことを選択することができますし、認定された企業はシンボルマークを使用して、企業のイメージ向上にもつながります。 

サイトでは自己診断もできるようになっており、人手不足と言われている建設業などの業種は積極的に活用するところが増えていくといいですね。 


 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075611.html


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2014年10月13日

労災のない職場づくりを目指す「あんぜんプロジェクト」

◆「あんぜんプロジェクト」とは?

「あんぜんプロジェクト」は、労働災害のない日本を目指して労働者の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場を創るため、厚生労働省が行っているプロジェクトです。

同省では、今年で4回目を迎える同プロジェクトの一環として、今月16日から労働災害防止に向けた企業の取組事例を募集・公開し、投票により優良事例を選ぶ、平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

応募期間は、916日から1114日までで、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページ(http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/)に掲載され、3月上旬に優良事例を発表する予定です。

 

◆プロジェクトの趣旨と目的

平成26年に入り労災発生状況は増加傾向を示すなど厳しい状況にあったため、厚生労働省は先月、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行い、産業界全体に企業の安全衛生活動の総点検を呼びかけました。

職場に潜む危険性を可視化することは、職場の安全活動を活性化させるうえで効果的な手段であるため、同省では平成23年度から安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の積極的な展開を図っています。

この取組みの一環として実施している「『見える』安全活動コンクール」では、職場の安全活動の中で、危険の認識や作業上の注意喚起をわかりやすく周知でき、また、一般の労働者も参加しやすい活動である安全活動の「見える」化について、取組事例を募集、公開し、広く国民から投票を募り、優良事例を決定します。

 

◆安全活動の創意工夫事例を参考に

このコンクールに応募された取組事例は、現場の安全活動の取組みに活用できるよう、「あんぜんプロジェクト」ホームページ上で継続的に公開されています。

今年度は、陸上貨物運送事業、第三次産業等の業種における災害が増加傾向にあることや、昨年度の応募状況を踏まえ、「女性、高齢者、未熟練労働者の労働災害を防止するための見える化」や「転倒災害を防止するための見える化」、「IT技術を利用した見える化」など類型別に募集を行うようです。

同ページでは、「見える」安全活動の例として過去の優良事例が公開されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。



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2013年11月20日

月60時間超残業する人がいる大企業が増える


厚生労働省の労働政策審議会有働条件分科会は、

今後の労働時間法制のあり方について、

議論を開始しました。



10月30日の会合で公表された

平成25年度労働時間等総合実態調査によりますと、

労働基準法改正で22年から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が

50%以上に引き上げられた大企業では、

月60時間超の時間外労働をする人のいる割合が

17年の36.6%から43.9%に増加しました。


ただし、

8年前とは雇用を取り巻く状況が大きく異なるため、

割増賃金率の引き上げによる長時間労働抑制の効果については、

慎重に分析を行っていく方針となっています。




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2013年09月26日

労働基準監督署 監督調査(是正勧告)

長時間労働の抑制に向けて

 厚生労働大臣は今年9月を「過重労働重点監督月間」とし、労働基準監督署やハローワーク利用者などからの苦情や通報等を手がかりに、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業等を把握し、集中的に監督指導を行うこととしています。特に、下記の2点を重点的に調査します。

 〇間外・休日労働が36協定の範囲内か
 賃金不払い残業がないか

 法違反が認められた場合は、是正勧告・指導されます。
 また、長時間労働については、健康確保措置が確実に講じられるうに指導します。それ以外にも過重労働があり、労働基準関連法令違反の疑いがある企業には、重点的に監督指導を行う方針としています。




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2012年10月16日

「安全の見える化」(大阪労働局編)


大阪労働局が、

労働災害の減少を図るための新しい取組として、

安全の見える化」の普及促進のための事例集を、

作成しています。



実際の事例

その数80

写真+概要といった形式で、

分かりやすく掲載されています。



内訳は下記の通り。

安全衛生管理編4件、

安全基準編66件、

衛生基準編10件

 目次

 第1編 安全衛生管理編
└ 安全衛生管理

 第2編 安全基準編
├ 一般機械
├ 荷役運搬機械・荷役作業等
├ フォークリフト
├ 建設機械等
├ クレーン
├ 墜落・転落
└ 通路・作業場

 第3編 衛生基準編
├ 有害業務等
  ├ 整理・整頓
└ 熱中症
 
 計43ページ
 


従業員様の安全を確保、

本業に集中できる環境構築に役立ててみては、

いかがでしょうか。






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2012年10月04日

是正勧告・・・監督官との立ち話


先日、

是正勧告対応に際し、

担当監督官と立ち話をしました。

ずばり、

どこをマークしているか」です。

その回答として、

以下3つをあげて下さいました。


監督官のお話
 その1
 精神障害が起きやすい業種をピックアップして、
 定期調査をしている。
 例.ITなどの拘束時間が長い業種など 
 
 その2
 上記同様、
 長時間労働年休等の体制を、
 重点的に見るようにしている。
 
 その3
 有機溶剤等を使用する塗装業へは、
 10年程前から定期的調査をしている。
 ※設備を整えるだけで健康障害が回避できるとのこと。
 


より頻繁かつ細かくなってきている立ち入り調査。

是正勧告」を受けないために、

職場で対策できることは何なのでしょうか。

弊社では、

この問いに応えるセミナーを、

今秋開催致します。

また、

個別相談会の開催も予定しています。

無料です!


ご興味のある方は、

下記リンク(※先日ご紹介したブログ記事)をご覧下さい。
 http://www.d-produce.net/archives/51811419.html




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2011年11月24日

派遣社員の過労自殺で賠償判決

大手光学機器メーカーの工場(埼玉県)に派遣されていた男性(当時23歳)が、過労が原因でうつ病になり自殺したのは、派遣元と派遣先双方の責任であるとして、遺族が総額約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は9月30日、両者の上告を退ける決定をしました。

これにより、総額約7000万円の支払いを命じた二審判決(東京高裁)が確定しました。

男性は窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当していましたが、15日連続勤務や夜勤での時間外労働などで過労となり、派遣元会社に退職を申し入れていましたが認められませんでした。

このことから二審では、自殺は過労によるうつ病が原因であるとし、派遣元と派遣先双方に注意義務違反があったと認めていました。


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2011年07月29日

セクハラによる労災の認定基準が緩和へ


◆「心理的負担」を重く評価


職場でのセクハラにより発症したうつ病などの精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は、新たな認定基準の案をまとめました。

直接的なセクハラについては被害者の心理的負担が重く評価され、労災認定されやすくなります。厚生労働省では、年内にも都道府県の労働局に通知をする予定です。



◆労災の認定基準とは?
 
 精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順に「3」〜「1」の段階で評価したうえで、個々の事情も勘案して判断しています。

現在、セクハラについては原則として中間の「2」とされ、特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「3」に修正可能ですが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで、修正例は少ないようです。

 

◆セクハラによる労災の新基準

新基準では、どのようなセクハラなら「3」や「1」に修正されるかの例示を行っています。

「3」に修正される具体例として、「強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為」、「胸など身体への接触が継続した」、「接触は単発だが、会社に相談しても対応・改善されない」、「言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した」などの事例を挙げ、該当すれば「3」と判定すべきとしました。

この他、長期的に繰り返されるセクハラ行為が少なくないことから、対象疾病の評価期間を、従来の「発症前6カ月」よりも前の部分も評価する等の意見も盛り込まれています。



◆今後の影響

今後、基準が変われば心理的負担がより重く見られ、労災が認定されやすくなると思われます。会社としても、就業規則にセクハラ防止規定を設けるなど、これまで以上の対策が求められます。




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2011年07月20日

平成22年度 個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省は、5月25日、個別労働紛争解決制度の平成22年度施行状況を公表しました。

相談件数は約113万件で、昨年度より0.9%減少したものの高止まりの傾向を見せています。
一方、相談内容は「解雇」が大幅に減少したが、「いじめ・嫌がらせ」などの相談が増えており、紛争内容の多様化が見られます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

また、同20日には中央労働委員会が集団的労使紛争の平成22年取扱い件数を公表しています。
総数は前年に比べ約2割減少したものの、合同労組が関係する事件が全体の7割に達し、過去最高となりました。



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2010年12月09日

年末に向けた労働災害防止について

厚生労働省の労働基準局安全衛生部から下記のような注意喚起がなされています。


    年末に向けた労働災害防止の取り組みについて【お願い】


仕事に追われる年末は、例年、労働災害が増加する時期ですので、慌ただしい中にあっても慎重な仕事を心がけ、周りの人にも一声かけて、職場ぐるみで安全な作業に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
 特に、事業者の方に、注意いただきたい取り組みについて、以下にお示しいたしましたので、今一度ご確認いただき、年末の安全な作業を特に心がけていただくようお願いします。



 全ての事業場において、経営トップの方が自ら先頭に立ち、安全衛生管理体制やその活動状況、墜落・転落災害対策、機械設備等の安全対策、安全衛生教育について確認をお願いします。

 建設業においては、足場からの墜落・転落災害が増加しています。昨年7月に墜落・転落措置について改正労働安全衛生規則が施行されています。また、より安全な足場とするための措置について通達が出ていますので、これらの墜落・転落防止対策を確実に行っていただくようお願いします。

また、冬期の建設工事ではCO中毒の発生も気を付けないといけません。養生のための練炭や密閉された場所での発動機の使用については、特に注意をお願いします。


 陸上貨物運送事業においては、運転業務に就かれている方々の睡眠時間を十分に確保していただき、無理のない適正な運転時間になる走行計画の作成をお願いします。また、睡眠不足が著しい場合には、運転業務に就かせないようお願いします。

なお、貨物自動車以外も含めますと自動車の運転は業種に関わらずにあるものです。死亡労働災害の20%以上が交通事故によるものですので、安全運転を心がけていただくようお願いします。


 林業や警備業においては、昨年を大幅に上回る死亡労働災害が発生しています。林業については間伐作業や新規入職者への安全衛生教育、警備業については交通誘導警備業務以外での労働災害の防止(建設現場において重機に巻き込まれる等)に特に気を付けていただくようお願いします。

 冬期は積雪や凍結による労働災害に注意が必要です。除雪作業における事故はもちろんですが、建設業では足場の凍結による転倒、そして墜落・転落や場所によっては雪崩への備えも必要です。また、積雪や凍結によって歩行中に転倒したり、自動車事故に遭うといったことは、あらゆる業種で起こりえますので、この点についても注意をお願いします。


 その他、本年は猛暑の影響もあって、熱中症による死亡労働災害がかつていない程発生しました。来年の夏への備えになりますが、熱中症の予防対策として、労働者の休憩場所の整備、作業時間の短縮、水分・塩分の摂取、透湿性、通気性のよい服装の着用についても検討しておかれるようお願いします。

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2010年11月17日

「名ばかり管理職」訴訟が和解

少し前の話題ですが、解散した派遣会社「グッドウィル」で、

管理監督者の実態がない「名ばかり管理職」に残業を支払っていなかったとして、

元支店長17名が未払い残業代など7000万円の支払いを求め訴訟を起こしていた件で、

平成22年10月5日までに東京地裁で和解が成立しました。


残念ながら和解の内容は非公開となっていますが、

原告側によると、元支店長らには、労働基準法上の「管理監督者」として認められるべき

権限―出勤・退勤時間の自由裁量や部下の賃金決定など―がなく、

原告側の、「管理監督者」には当たらない
との主張を会社側が認め、

確認できた残業代を全額支払うことで合意したようです。


 名ばかり管理職の問題は、一時期ほど大きく報道されることはなくなりましたが、全国でたくさんの問題は残っており、解決できている案件はまだまだ少ない状況ではないでしょうか。

 今後も注目してみていくことが必要になります。


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2010年08月18日

熱中症の予防対策について

 毎日暑い日が続いておりますが、ニュースでも熱中症についての報道が大きく取り上げれています。

 急激な気温の上昇により、職場においても熱中症による死亡災害が多発しているようです。

 職場においては、熱中症予防対策の実施に向けた注意喚起が必要になっていますので、ご参考に東京労働局のサイトをご紹介いたします。

 東京労働局 職場における熱中症予防対策の徹底について

 http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2010/20100805-yobou/index.html

 

 リーフレット

 http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/nettyuusyou/pamphlet.pdf

 

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