▼ 採用・求人
2015年07月31日
雇用保険の基本手当日額の変更 平成27年8月から
今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。
D・プロデュースFacebook2014年12月04日
法改正を受けて高年齢者雇用は着実に進展
- 希望者全員 が65歳以上まで働ける企業が7割を超える
- 継続雇用先の拡大は大企業を中心に浸透
- 過去1年間の60歳定年退職者のうち約8割が継続雇用される
2014年10月24日
若年正社員の採用選考では積極性を重視
今回、新たな若年正社員の採用選考で重視した点を調査した結果、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が新規学卒者で82.9%、中途採用者で74.7%、「コミュニケーション能力」が同67%、55%、「マナー・社会常識」が同63.8%、61.8%と、積極性や組織内で仕事ができる能力が重要視されていることが判明しました。
過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の35.7%)のうち、正社員へ転換させたことがある事業所は46.6%でした。
なお、定着に向け対策を行っている事業所は若年正社員で70.5%、正社員以外の若年労働者で54.2%と、21年の前回調査を上回りました。
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2014年10月22日
高校生の求人倍率、求人数は前年より増加
高校新卒者の求人数は約23.8万人(前年同期比38.4%増)、求職者数は約18.6万人(同0.1%増)、求人倍率は1.28倍(同0.35ポイント増)と、いずれも増加傾向を示しました。
中学新卒者の求人数は526人(同8.7%増)、求職者数は1,270人(同2.2%減)、求人倍率は0.41倍(同0.04ポイント増)となりました。
なお、対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒となります。
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2014年10月02日
介護労働者の不足感がある事業所は56.5%
介護労働安定センターは8月11日、
「平成25年度介護労働実態調査」の結果を、
公表しました。
介護労働者の雇用管理状況を見ると、
| 今年度 | 前年度 | |
| 1年間の採用率（※） | 21.7 % | 23.3 % |
| 離職率 | 16.6 % | 17.0 % |
従業員が不足していると回答した事業所が56.5%(同57.4%)と過半数を占めました。
不足している理由としては、
「採用が困難である」が68.3%と最も高く、
「採用が困難」な理由
| 賃金が低い | 55.4 % |
| 仕事がきつい（身体的・精神的） | 48.6 % |
| 社会的評価が低い | 34.7 % |
212,974円(同211,900円)でした。
2014年09月16日
パートの相談窓口明示を義務付け 改正パート労働法
2013年12月25日
平成25年度大学・高校新卒者の内定率が上昇
厚生労働省が取りまとめ11月15日に公表した結果によると、
平成26年3月に卒業する大学生の就職内定率は64.3%で、
前年同期比で1.2ポイント上昇しました。
同3.8%ポイントとなっています。
同4.6ポイント上昇しています。
求職者数は1,429人で同10.4%減、
求人倍率は0.55倍で同0.16ポイントの増となってます。
D・プロデュースFacebook2012年06月25日
平成24年度「日系人就労準備研修」を開催
厚生労働省
「日系人就労準備研修」
対象 日系人求職者
目的 日本語でのコミュニケーション能力や日本の労働法令などの知識を身に着けること
※5月より静岡県など下記の14県で順次行っています。
神奈川県、葉県、埼玉県、茨城県、栃木県
群馬県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県
岐阜県、石川県、滋賀県、三重県
１コースあたりの総研修時間は120時間、
日中クラス、夜間クラス、土日クラスが設置されています。
受講申し込み窓口は、研修実施地域のハローワーク。
JICE 日系人就労準備研修事業
⇒ http://jice.org/jigyou/tabunka_gaiyo.htm
JICE
⇒ http://jice.org/
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2012年06月19日
フリーター就職支援拠点を全国に設置
厚生労働省
2012年4月9日
「わかもの支援コーナー」
「わかもの支援窓口」
対象 正規雇用を目指すフリーター
目的 就職支援を行う拠点
数 計204ヶ所
場所 全国のハローワーク
厚生労働省が発表している記事
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027f6u.html
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2012年06月13日
第１回雇用政策研究会を開催
開催者 厚生労働省
開催日 2012年4月5日
第１回雇用政策研究会
当該研究会は、
以下� 銑�をテーマとし、
効果的な雇用政策の在り方について中長期的な方向性を提起します。
�‘�本の成長を担う産業の育成と一体となった雇用政策の推進
�⊆稠�者等就労支援
��新たな地域雇用創出
上記以外として、
2012年1月に出された「日本の将来推計人口」を基に、
新たな労働力需給推計も実施しました。
報告書とりまとめ予定の時期は、2012年7月です。
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2012年05月18日
転職者は転職活動の際にどんなサービスを利用するか？
◆４００人を対象に調査を実施
ソフトバンクヒューマンキャピタル株式会社が「人材紹介サービスに関する調査」（調査対象：２５〜３９歳の正社員・契約社員・派遣社員４００人）を実施し、その結果が発表されています。
転職活動の際にどのようなサービス（媒体）を利用したか等についての実態が明らかになっています。
◆何を使って転職活動を行っている？
過去１年以内に転職活動をした人に、転職活動で利用している（実際に利用した）サービスを尋ねたところ、次のような結果となりました（複数回答）。
（１）「転職サイト」・・・・・・・・・・・67.4%
（２）「ハローワーク」・・・・・・・・・・63.5%
（３）「転職情報誌」・・・・・・・・・・・38.0%
（４）「人材紹介会社」・・・・・・・・・・29.5%
（５）「会社ホームページ内の採用情報」・・23.8%
転職者のうち約３分の２の人が、「転職サイト」と「ハローワーク」を活用しているようです。
◆転職サイトの利用は「複数」
上記質問の回答でトップとなった「転職サイト」を利用している（実際に利用した）人２６９名に、転職サイトをいくつ利用したかを尋ねたところ、「１つ」が27.9％、「２つ」が33.8％、「３つ以上」が38.3％となっており、多くの人（７割以上）が複数の転職サイトを利用していることがわかりました。
◆どのようにして転職が決まったか
転職先の決定状況について尋ねたところ、転職サイトを利用している（実際に利用した）人のうち、「転職サイトを利用して転職先が決まった」人の割合は21.6％、「転職サイト以外のサービスを利用して決まった」人の割合は24.9％、「決まっていない／現在、転職活動中」の人の割合は53.5％でした。
そして、人材紹介会社を利用している（実際に利用した）人のうち、「人材紹介会社を利用して転職先が決まった」人の割合は24.6％、「人材紹介会社以外のサービスを利用して決まった」人の割合は34.7％、「決まっていない／現在、転職活動中」の人の割合は40.7％でした。
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2010年04月01日
平成22年度・新入社員のタイプは「ＥＴＣ型」
公益財団法人 日本生産性本部は、毎年新入社員のタイプを面白い表現で発表していますが、２０１０年度の新入社員のタイプを「ＥＴＣ型」と命名しました。（平成２２年３月２６日）
「２０１０年度の新入社員はＥＴＣ型」
厳しい就職戦線をくぐり抜けた今年の新入社員については、「性急に関係を築こうとすると、直前まで心の「バー」が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう。“ゆとり”ある心を持って、上手に接したいもの」と解説しています。
http://activity.jpc-net.jp:80/detail/lrw/activity000974.html
ちなみに、過去の新入社員は次のように発表されていました。
【昭和４８年度 パンダ型】
おとなしく可愛いが、人になつかず世話が大変
【昭和５２年度 人工芝型】
見た目きれいで根が生えず、夜のネオンでよみがえる
【昭和６２年度 テレフォンカード型】
一定方向に入れないと作動しないし、仕事が終わるとうるさい
【平成１５年度 カメラ付ケータイ型】
その場で瞬時に情報を取り込み発信するセンスや処理能力を持ち、機能も豊富だが、経験や知識がなかなか蓄積されない。また、中高年者にとって使いこなしきれない面もある。
【平成２０年度 カーリング型】
冬期オリンピックでおなじみになったカーリング、新入社員は磨けば光るとばかりに、育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、周りは動きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、とまってしまったりしかねない。
その他の年度についても気になる方は下記ＵＲＬで確認して見て下さい。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000974/attached.pdf
2010年02月19日
厚生労働省から発表された緊急助成金情報
◆建設業に関連した緊急助成金
厚生労働省は、「建設労働者緊急雇用確保助成金」の創設を２月８日に発表しました。
この助成金には「建設業新分野教育訓練助成金」と「建設業離職者雇用開発助成金」の２種類がありますが、前者は「建設事業主」を対象としたもの、後者は「建設業以外の事業主」を対象としたものとなっています。
◆建設事業主を対象とした「建設業新分野教育訓練助成金」
この助成金は、建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して助成金を支給するものであり、支給額は次の通りです。
（１）教育訓練の実施経費の３分の２（１日当たり20万円。60日分を限度）
（２）教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人につき１日7,000円（上限。60日分を限度）
なお、教育訓練を開始する日の２週間前までに、労働局等に訓練計画を届け出る必要があり、支給申請は、教育訓練が終了した日（賃金締切日が定められている場合は直後の賃金締切日）の翌日から１カ月以内に行う必要があります。
◆建設業以外の事業主を対象とした「建設業離職者雇用開発助成金」
この助成金は、建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対して助成金を支給するものです。
支給額は次の通りであり、雇入れから６カ月経過後および１年経過後に半額ずつ支給されます。
（１）中小企業事業主…90万円
（２）中小企業事業主以外の事業主…50万円
なお、支給申請は、雇入れの日から６カ月経過日の翌日から１カ月以内に行う必要があります。
◆支給要件等の詳細
支給要件等の詳細は、下記の厚生労働省ホームページで確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/2r985200000045po.pdf
2010年02月18日
「若年者の失業率」と「学生の内定取消」の状況
◆世界的にも高い若年層の失業率
国際労働機関（ILO）の調査結果によれば、2009年における若年層（25歳未満）の失業率は17.7％（前年比4.6ポイント悪化）となったそうです。全世代平均の失業率は8.4％ですので、これを大幅に上回っています。特にユーロ圏では21.0％、米国では15.6％と非常に高くなっています（日本では8.4％）。
日本でも、企業から内定を受けていない今春卒業予定の大学生が10万人以上いるとも言われ、大きな社会問題となっています。
◆内定取消企業名の公表基準
昨年１月、厚生労働省は、会社の都合で一方的に学生の内定を取り消した場合、ハローワークと学校に通知するようにとの規則を定めました。
また、「新卒者の内定取消企業名の公表」の基準について、以下の５項目を示しました。
（１）２年度以上連続で内定取消を行った。
（２）同一年度に10人以上の内定取消を行った。
（３）事業活動の縮小が余儀なくされているものと明らかには認められない。
（４）学生に内定取消の理由を十分に説明していない。
（５）内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行わなかった。
上記のいずれかに該当するような悪質なケースでは、企業名が公表されることになっています。昨年度の内定取消者の数は2,143人（447事業所）で、企業名が公表されたのは15社でした。
◆「内定取消」と「内定辞退」
最近は、「企業による内定取消」なのか「学生による（自主的な）内定辞退」なのかがあいまいで、トラブルになるケースも多いようです。
例えば、企業が学生に多額の補償金などを手渡して、なかば強引に「内定辞退」を迫るといったケースです。
内定取消については、解雇に比べると「合理性」や「相当性」が緩やかに認められるといえますが、判例（大日本印刷事件・最高裁昭和54年７月20日判決）では、内定取消が認められるのは、「内定当時知ることができず、また知ることを期待できないような事実があり、それを理由に内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合」に限られるとしていますので、内定取消を行う場合にはこの点に注意しなければなりません。
2010年02月09日
優秀な人材確保のためにも〜「均等・両立推進企業表彰」候補企業に応募を
就職先の会社を選ぶ基準として、ワークライフバランスを重視する企業を選ぶ学生が増えているように思います。
現在、厚労省ホームページで平成22年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募しています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html
これは、ポジティブアクションを積極的にすすめている企業、ファミリー・フレンドリーな企業を表彰するものです。
ポジティブアクションとは、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」のことをいい、
ファミリー・フレンドリーとは、「仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組」のことをいいます。
この二つは、コインの両面のようなもので、片方が充実しているからと言ってワークライフバランスが保たれていると言えるかというとそうとも言えません。
■
昨年、母校の女子学生からOG訪問をしてもらう機会がありました。
ファミレスで食事をしつつ、これまでどうやって就職活動をしたか、前職の職務内容はどうであったか、どうして転職したかなど、私の拙い経験を話す中で、
やっぱり、職業を決めることは生き方を決めることと密接につながっている！と実感しました。
”自分の能力・可能性を存分に発揮したい。
だけど、残業が多くプライベートな時間を持てない会社では、長く働き続けるのはむずかしいかもしれない・・・。”
・・・という考えは、男女を問わず就職活動中の方々の多くが1度は悩む点ではないでしょうか。
結局、この後輩には、「ワークライフバランス」がとれる会社を薦める格好となりました。
そうした意味でも。ポジティブアクション・ファミリー・フレンドリーをすすめているとして会社名が公表されることは、将来の会社を担う優秀な人材を確保する意味でもとても意義があると思います。
古川
