社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

▼ 採用・求人

2015年07月31日

雇用保険の基本手当日額の変更 平成27年8月から


厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 

 今回の変更は、平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものです。






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2014年12月04日

法改正を受けて高年齢者雇用は着実に進展

厚生労働省は10月31日、

平成26年「高年齢者の雇用状況」の結果を、

公表しました。


高年齢者雇用安定法は、

65歳までの安定した雇用確保のため、

企業に対して高年齢者雇用確保措置の実施を義務づけ、

毎年6月1日現在の雇用状況の報告を求めています。


平成25年4月には、

改正高年齢者雇用安定法が施行され、

継続雇用制度の対象者を限定する基準が廃止されるなど

改正が行われましたが、

年間を通して改正の影響を踏まえた集計は、

今回が初めてとなります。


以下、

主要な結果です。

  1. 希望者全員 が65歳以上まで働ける企業7割を超える

  2. 継続雇用先の拡大は大企業を中心に浸透

  3. 過去1年間の60歳定年退職者のうち約8割継続雇用される


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2014年10月24日

若年正社員の採用選考では積極性を重視

 厚生労働省は9月25日、平成25年「若年者雇用実態調査」を取りまとめ公表しました。
 
 今回、新たな若年正社員の採用選考で重視した点を調査した結果、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が新規学卒者で82.9%、中途採用者で74.7%、「コミュニケーション能力」が同67%、55%、「マナー・社会常識」が同63.8%、61.8%と、積極性や組織内で仕事ができる能力が重要視されていることが判明しました。


 過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の35.7%)のうち、正社員へ転換させたことがある事業所は46.6%でした。

 なお、定着に向け対策を行っている事業所は若年正社員で70.5%、正社員以外の若年労働者で54.2%と、21年の前回調査を上回りました。


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2014年10月22日

高校生の求人倍率、求人数は前年より増加

 厚生労働省は9月12日、平成27年3月に高校や中学校を卒業する生徒について、26年7月末現在の求人・休職状況を取りまとめ公表しました。

 高校新卒者の求人数は約23.8万人(前年同期比38.4%増)、求職者数は約18.6万人(同0.1%増)、求人倍率は1.28倍(同0.35ポイント増)と、いずれも増加傾向を示しました。

 中学新卒者の求人数は526人(同8.7%増)、求職者数は1,270人(同2.2%減)、求人倍率は0.41倍(同0.04ポイント増)となりました。

 なお、対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒となります。


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2014年10月02日

介護労働者の不足感がある事業所は56.5%


介護労働安定センターは8月11日、

「平成25年度介護労働実態調査」の結果を、

公表しました。


介護労働者の雇用管理状況を見ると、

   今年度  前年度
  1年間の採用率(※)  21.7 %  23.3 %
  離職率  16.6 %  17.0 %
(※)平成24年10月〜平成25年9月


従業員が不足していると回答した事業所が56.5%(同57.4%)と過半数を占めました。



不足している理由としては、

「採用が困難である」が68.3%と最も高く、

「採用が困難」な理由
  賃金が低い  55.4 %
  仕事がきつい(身体的・精神的)  48.6 %
  社会的評価が低い  34.7 %


なお、事業所管理者を除く介護労働者の平均賃金は、

212,974円(同211,900円)でした。



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2014年09月16日

パートの相談窓口明示を義務付け 改正パート労働法

 平成27年4月1日に施行される「改正パートタイム労働法」の施行規則が、平成26年7月に公布されました。

 改正施行規則では、事業主がパート労働者を雇い入れたときに文書の交付等により明示しなければならない事項に、パート労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口(相談担当者等)を新たに追加するとしています。

 また、通常の労働者との均衡確保の努力義務の対象外となる賃金として挙げられている通勤手当について、職務の内容に密接に関連して支払われる場合は、均衡確保の努力義務の対象にすることとしています。



 これにより事業主は、通勤手当を距離や実際にかかる経費に関係なく、職務に密接に関連する賃金としてパート労働者(通常の労働者と同視すべきパート労働者以外)に対して支給する場合には、職務の内容、成果、意欲、能力または経験等に応じて支給基準や金額を決定するよう努めることが必要となります。

 このほか、改正パート労働法では、パート労働者を雇い入れた際、事業主による雇用管理の改善措置の内容についての説明義務が新たに設けられていますが、これに伴い指針では、事業主は、待遇の決定にあたって考慮した事項の説明をパート労働者が求めたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこと、およびパート労働者が不利益な取り扱いを恐れて、こうした説明を求めることができないことがないようにすることとしています。


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2013年12月25日

平成25年度大学・高校新卒者の内定率が上昇


厚生労働省が取りまとめ11月15日に公表した結果によると、

平成26年3月に卒業する大学生の就職内定率は64.3%で、

前年同期比で1.2ポイント上昇しました。


短大(女子学生のみ)は23.6%で、

同3.8%ポイントとなっています。

高校生の就職内定率は45.6%で、

同4.6ポイント上昇しています。


求人数は792人で前年同期比25.9%増となりましたが、

求職者数は1,429人で同10.4%減、

求人倍率は0.55倍で同0.16ポイントの増となってます。


 


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2012年06月25日

平成24年度「日系人就労準備研修」を開催

厚生労働省

「日系人就労準備研修」

対象 日系人求職者
目的 日本語でのコミュニケーション能力や日本の労働法令などの知識を身に着けること

※5月より静岡県など下記の14県で順次行っています。
 神奈川県、葉県、埼玉県、茨城県、栃木県
 群馬県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県
 岐阜県、石川県、滋賀県、三重県


1コースあたりの総研修時間は120時間、
日中クラス、夜間クラス、土日クラスが設置されています。

受講申し込み窓口は、研修実施地域のハローワーク。


JICE 日系人就労準備研修事業
 ⇒ http://jice.org/jigyou/tabunka_gaiyo.htm

JICE
 ⇒ http://jice.org/

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2012年06月19日

フリーター就職支援拠点を全国に設置

厚生労働省
2012年4月9日

「わかもの支援コーナー」
「わかもの支援窓口」

 対象 正規雇用を目指すフリーター
 目的 就職支援を行う拠点
 数  計204ヶ所
 場所 全国のハローワーク

厚生労働省が発表している記事
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027f6u.html

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2012年06月13日

第1回雇用政策研究会を開催

開催者 厚生労働省
開催日 2012年4月5日

第1回雇用政策研究会

当該研究会は、
以下 銑をテーマとし、
効果的な雇用政策の在り方について中長期的な方向性を提起します。
 ‘本の成長を担う産業の育成と一体となった雇用政策の推進
 ⊆稠者等就労支援
 新たな地域雇用創出

上記以外として、
2012年1月に出された「日本の将来推計人口」を基に、
新たな労働力需給推計も実施しました。

報告書とりまとめ予定の時期は、2012年7月です。


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2012年05月18日

転職者は転職活動の際にどんなサービスを利用するか?

400人を対象に調査を実施
 ソフトバンクヒューマンキャピタル株式会社が「人材紹介サービスに関する調査」(調査対象:25〜39歳の正社員・契約社員・派遣社員400人)を実施し、その結果が発表されています。
 転職活動の際にどのようなサービス(媒体)を利用したか等についての実態が明らかになっています。



何を使って転職活動を行っている?
 過去1年以内に転職活動をした人に、転職活動で利用している(実際に利用した)サービスを尋ねたところ、次のような結果となりました(複数回答)。
(1)「転職サイト」・・・・・・・・・・・67.4%
(2)「ハローワーク」・・・・・・・・・・63.5%
(3)「転職情報誌」・・・・・・・・・・・38.0%
(4)「人材紹介会社」・・・・・・・・・・29.5%
(5)「会社ホームページ内の採用情報」・・23.8%
転職者のうち約3分の2の人が、「転職サイト」と「ハローワーク」を活用しているようです。



転職サイトの利用は「複数」
 上記質問の回答でトップとなった「転職サイト」を利用している(実際に利用した)人269名に、転職サイトをいくつ利用したかを尋ねたところ、「1つ」が27.9%、「2つ」が33.8%、「3つ以上」が38.3%となっており、多くの人(7割以上)が複数の転職サイトを利用していることがわかりました。



どのようにして転職が決まったか
 転職先の決定状況について尋ねたところ、転職サイトを利用している(実際に利用した)人のうち、「転職サイトを利用して転職先が決まった」人の割合は21.6%、「転職サイト以外のサービスを利用して決まった」人の割合は24.9%、「決まっていない/現在、転職活動中」の人の割合は53.5%でした。
 そして、人材紹介会社を利用している(実際に利用した)人のうち、「人材紹介会社を利用して転職先が決まった」人の割合は24.6%、「人材紹介会社以外のサービスを利用して決まった」人の割合は34.7%、「決まっていない/現在、転職活動中」の人の割合は40.7%でした。


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2010年04月01日

平成22年度・新入社員のタイプは「ETC型」

公益財団法人 日本生産性本部は、毎年新入社員のタイプを面白い表現で発表していますが、2010年度の新入社員のタイプを「ETC型」と命名しました。(平成22年3月26日)

「2010年度の新入社員はETC型」

厳しい就職戦線をくぐり抜けた今年の新入社員については、「性急に関係を築こうとすると、直前まで心の「バー」が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう。“ゆとり”ある心を持って、上手に接したいもの」と解説しています。

http://activity.jpc-net.jp:80/detail/lrw/activity000974.html

ちなみに、過去の新入社員は次のように発表されていました。

【昭和48年度  パンダ型】

おとなしく可愛いが、人になつかず世話が大変

【昭和52年度  人工芝型】

見た目きれいで根が生えず、夜のネオンでよみがえる

【昭和62年度  テレフォンカード型】

一定方向に入れないと作動しないし、仕事が終わるとうるさい

【平成15年度  カメラ付ケータイ型】

その場で瞬時に情報を取り込み発信するセンスや処理能力を持ち、機能も豊富だが、経験や知識がなかなか蓄積されない。また、中高年者にとって使いこなしきれない面もある。

【平成20年度  カーリング型】

冬期オリンピックでおなじみになったカーリング、新入社員は磨けば光るとばかりに、育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、周りは動きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、とまってしまったりしかねない。

その他の年度についても気になる方は下記URLで確認して見て下さい。

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000974/attached.pdf

 

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2010年02月19日

厚生労働省から発表された緊急助成金情報

建設業に関連した緊急助成金

厚生労働省は、「建設労働者緊急雇用確保助成金」の創設を2月8日に発表しました。

 

この助成金には「建設業新分野教育訓練助成金」と「建設業離職者雇用開発助成金」の2種類がありますが、前者は「建設事業主」を対象としたもの、後者は「建設業以外の事業主」を対象としたものとなっています。

 

建設事業主を対象とした「建設業新分野教育訓練助成金」

 

この助成金は、建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して助成金を支給するものであり、支給額は次の通りです。

 

(1)教育訓練の実施経費の3分の2(1日当たり20万円。60日分を限度)
(2)教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人につき1日7,000円(上限。60日分を限度)

 

なお、教育訓練を開始する日の2週間前までに、労働局等に訓練計画を届け出る必要があり、支給申請は、教育訓練が終了した日(賃金締切日が定められている場合は直後の賃金締切日)の翌日から1カ月以内に行う必要があります。

 

建設業以外の事業主を対象とした「建設業離職者雇用開発助成金」

 

この助成金は、建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対して助成金を支給するものです。

 

支給額は次の通りであり、雇入れから6カ月経過後および1年経過後に半額ずつ支給されます。
(1)中小企業事業主…90万円
(2)中小企業事業主以外の事業主…50万円

 

なお、支給申請は、雇入れの日から6カ月経過日の翌日から1カ月以内に行う必要があります。

 

◆支給要件等の詳細

 

支給要件等の詳細は、下記の厚生労働省ホームページで確認することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/2r985200000045po.pdf

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2010年02月18日

「若年者の失業率」と「学生の内定取消」の状況

◆世界的にも高い若年層の失業率

国際労働機関(ILO)の調査結果によれば、2009年における若年層(25歳未満)の失業率は17.7%(前年比4.6ポイント悪化)となったそうです。全世代平均の失業率は8.4%ですので、これを大幅に上回っています。特にユーロ圏では21.0%、米国では15.6%と非常に高くなっています(日本では8.4%)。

 

日本でも、企業から内定を受けていない今春卒業予定の大学生が10万人以上いるとも言われ、大きな社会問題となっています。

 

◆内定取消企業名の公表基準

 

昨年1月、厚生労働省は、会社の都合で一方的に学生の内定を取り消した場合、ハローワークと学校に通知するようにとの規則を定めました。

 

また、「新卒者の内定取消企業名の公表」の基準について、以下の5項目を示しました。

 

(1)2年度以上連続で内定取消を行った。

(2)同一年度に10人以上の内定取消を行った。

(3)事業活動の縮小が余儀なくされているものと明らかには認められない。

(4)学生に内定取消の理由を十分に説明していない。

(5)内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行わなかった。

 

上記のいずれかに該当するような悪質なケースでは、企業名が公表されることになっています。昨年度の内定取消者の数は2,143人(447事業所)で、企業名が公表されたのは15社でした。

 

◆「内定取消」と「内定辞退」

 

最近は、「企業による内定取消」なのか「学生による(自主的な)内定辞退」なのかがあいまいで、トラブルになるケースも多いようです。

 

例えば、企業が学生に多額の補償金などを手渡して、なかば強引に「内定辞退」を迫るといったケースです。

 

内定取消については、解雇に比べると「合理性」や「相当性」が緩やかに認められるといえますが、判例(大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日判決)では、内定取消が認められるのは、「内定当時知ることができず、また知ることを期待できないような事実があり、それを理由に内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合」に限られるとしていますので、内定取消を行う場合にはこの点に注意しなければなりません。

 

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2010年02月09日

優秀な人材確保のためにも〜「均等・両立推進企業表彰」候補企業に応募を

就職先の会社を選ぶ基準として、ワークライフバランスを重視する企業を選ぶ学生が増えているように思います。

現在、厚労省ホームページで平成22年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募しています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html

これは、ポジティブアクションを積極的にすすめている企業、ファミリー・フレンドリーな企業を表彰するものです。

ポジティブアクションとは、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」のことをいい、

ファミリー・フレンドリーとは、「仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組」のことをいいます。

この二つは、コインの両面のようなもので、片方が充実しているからと言ってワークライフバランスが保たれていると言えるかというとそうとも言えません。

                   ■

昨年、母校の女子学生からOG訪問をしてもらう機会がありました。

ファミレスで食事をしつつ、これまでどうやって就職活動をしたか、前職の職務内容はどうであったか、どうして転職したかなど、私の拙い経験を話す中で、

やっぱり、職業を決めることは生き方を決めることと密接につながっている!と実感しました。

”自分の能力・可能性を存分に発揮したい。

だけど、残業が多くプライベートな時間を持てない会社では、長く働き続けるのはむずかしいかもしれない・・・。”

・・・という考えは、男女を問わず就職活動中の方々の多くが1度は悩む点ではないでしょうか。

結局、この後輩には、「ワークライフバランス」がとれる会社を薦める格好となりました。

そうした意味でも。ポジティブアクション・ファミリー・フレンドリーをすすめているとして会社名が公表されることは、将来の会社を担う優秀な人材を確保する意味でもとても意義があると思います。

                                     古川

 



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