▼ データ・統計など
2014年09月29日
総争議の件数が過去最少を更新
2014年09月25日
労働災害の大幅増を受けて厚労省が緊急要請
平成26年上半期の労働災害が大幅に増加したことを受け、
業界団体等に対する労働災害防止に向けた緊急要請を行いました。
特に労働災害が増加している
製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店
以上に対しては、
個々の労働災害防止策や周知啓発、
安全教育などの取組みの徹底を求めています。
26年1月〜6月の労働災害発生状況(速報値)を見てみると、
死亡者数は437人となり、
前年同期に比べ71人(19.4%)の大幅増加となりました。
また、
休業4日以上の死傷者数は4万7,288人で、
前年同期に比べ1,625人(3.6%)増加しました。
増加の要因について厚労省は、
大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、
消費増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加などを、
挙げています。
2014年09月17日
平成26年版 厚生労働白書が発表されました
2014年01月14日
「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果
2012年10月31日
「新規学卒者決定初任給調査結果」
1.初任給決定の際の判断要因は「世間相場」(34.3％)が最も多い |
2.前年の初任給を据え置いた企業は3年連続で9割超（91.6％） |
3.全区分(※1)で初任給の対前年上昇率が0.1％未満 |
2012年09月07日
神奈川県の業界トップ企業
D・プロデュースFacebook2012年09月06日
ビジネスパーソン意識調査『仕事帰りの外飲み事情2012』（民間調査）
『仕事帰りの外飲み事情2012』を、
飲み会を行う理由のトップ３は以下の通りでした！
１位：コミュニケーションを取りたかった
２位：つきあい、誘われた
社内（仕事上）では補いきれないモノを、
社外（食事や飲み会の席）で埋めているようです。
お酒が入ることで、
上司や同僚の価値観が垣間見れたりなど、
鎧兜を外したコミュニケーションが促進されるのではないでしょうか。
裏を返せば、
コミュニケーション不足な職場が多い傾向にあるとも、
捉えられます。
社外調査結果から、
職場環境に必要な事柄を見出し、
その運用方法を考えることは、
職場環境改善を目指す上で有効な気がします。
「内から見えなければ、外から見てみる」、
様々な視点を持つことが重要ですね。
D・プロデュースFacebook2012年09月05日
育児休業取得実績（民間調査）
以下、
発表記事を一部引用したものを、
掲載します。
| 女性 | 65 % |
| 男性 | 7 % |
男性の育児休業取得率は、
かなり低いのが現状のようです。
理想と現実を思い知らされる結果となりました。
| 1001名以上 | 89 % |
| 501~1000名 | 75 % |
| 301~500名 | 96 % |
| 101~300名 | 78 % |
| 51~100名 | 56 % |
| 1~50名 | 35 % |
1~50名規模の企業では35％と低水準となっています。
この結果、人件費が財務状況を圧迫。
労使ともに難しい判断を強いられている現状が垣間見れます。
他詳細に関しては、下記のリンクをご覧下さい。
D・プロデュースFacebook2012年08月31日
平成23年労働争議統計調査の概況
612件（前年比10.3％減）。
D・プロデュースFacebook2012年08月30日
平成23年パートタイム労働者総合実態調査
| 年齢層 | 比率 |
|---|---|
| 15~19 歳 | 25.5 % |
| 20~24歳 | 57.3 % |
| 25~29歳 | 41.8% |
| 30~34歳 | 42.7% |
| 35~39歳 | 34.7% |
| 40~44歳 | 26.4% |
| 45~49歳 | 19.9% |
| 50~54歳 | 13.2% |
| 55~59歳 | 5.4% |
| 60~64歳 | 6.5% |
| 65歳以上 | 1.2% |
| 男性 | 29.4 % |
| 女性 | 18.8 % |
| 全体 | 22.0 % |
厚生労働省より発表された資料は、
以下構成となっています。
平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
| I 就業形態、性別労働者の状況（事業所調査の結果） |
| (1)就業形態別労働者を雇用している事業所の割合 |
| II パートの状況 |
| 1 属性 (1)年齢階級 (2)配偶者の有無 (3)正社員の経験の有無 (4)主な収入源 2 就業の実態 (1)職種 (2)雇用期間の定めの有無、雇用契約期間 (3)労働契約の更新状況 (4)公的年金の加入状況 (5)就業調整の有無及び就業調整の理由 (6)役職の有無、役職の内容 (7)責任・判断の度合い (8)同じ内容の業務を行っている正社員の有無 (9)同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識 (10)採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法 (11)教育訓練の状況 (12)待遇についての説明の要求 3 仕事についての考え方 (1)働いている理由 (2)パートを選んだ理由 (3)処遇の説明 (4)今後の働き方・正社員になりたい理由 (5)正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度 |
D・プロデュースFacebook2012年07月06日
平成24年度新入社員「働くことの意識」調査（日本生産性本部）
公表元：日本生産性本部
公表日：2012年6月28日
「平成24年度新入社員『働くことの意識』
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html
主な調査結果は次の通りです。
（※上記ページ内の記事からの抜粋です）
＜調査結果のポイント＞
会社の選択基準
「自分の能力、個性が活かせるから」が最も多
※約40年前の調査で1位だっ
この会社でずっと働きたいか
「定年まで働きたい」34.3％（過去最高）
会社の都合を優先・会社に大きく貢献したい
「仕事中心」＞「（私）生
「人並み以上に働きたい」＞「人並みで十分」
デートか残業か
「残業」（85.6％）
「デート」（
プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が
キャリア教育を受けた経験
男性42
キャリア教育は役立ったか
キャリア教育経験者の79.2
性別では男性75.7％、女性82
このような新入社員の傾向を踏まえた上で、
経営資源の根幹の一部である「ヒト」を、
上手に育成したいものです。
そのためには、
「価値観」や「気持ち」を相互理解できるような、
社員とのコミュニケーションが必要だと思います。
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2012年06月15日
平成23年度能力開発基本調査の結果を公表
公表元 厚生労働省
公表日 2012年3月28日
平成23年度能力開発基本調査の結果
OFF-JTを実施
正社員で71.4%（前回67.1%）
計画的なOJTを実施
正社員で63.0%（調査開始以来で最高値）
自己啓発を行った労働者
正社員で43.8%（前回41.7%）
正社員以外で19.3%（前回18.4%）
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2012年06月01日
今春闘の賃上げ率は1.82％
発表元 日本労働組合総連合会
発表日 2012年4月3日
内容 2012年春季生活闘争の3月末時点の回答状況
平均賃金方式で回答を引き出した1314組合（組合員数126万8,998人）
賃金引上額 ⇒ 5,353円（昨年同時期比：+48円）
引上率 ⇒ 1.82％（昨年同時期比：+0.03%）
妥結済みの2,197組合のうち、
定昇相当分のみ確保
⇒ 1,044組合（47.5％）
定昇相当分と賃金改善分を確保
⇒ 288組合（13.1％）
パート労働者等の時間給引き上げ
277組合が要求
⇒115組合が妥結（昨年同時期：76組合）
平均妥結額
⇒15.84円（昨年同時期：+11.84円）
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2012年03月30日
第65回中高年者継断調査結果が公表されました
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題 目：「第65回中高年者縦断調査」
公表元：厚生労働省
公表日：平成24年2月22日
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就業希望と実態に関して、以下記します。
前回調査時(H.17)のアンケート
対象：55〜59歳
内容：60〜64歳時の就業希望
「仕事をしたい」と回答した方（前回調査時(H.17））
今回調査で就業中の方
⇒ 74.8％
├男性（81.4％）
└女性（66.8％）
「仕事をしたくない」と回答した方（前回調査時(H.17)）
今回調査で就業中の方
⇒ 28.3％
├男性（46.3％）
└女性（21.7％）
仕事をしている理由
「生活費のため」 ⇒ 63.8％
「健康維持」 ⇒ 30.2％
「今の仕事が好き」 ⇒ 24.2％
「社会とのつながり」⇒ 23.8％
生活費等に関わること以外の理由も多くなっています。
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2012年03月28日
平成23年賃金構造基本統計調査結果が公表されました
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題 目：平成23年「賃金構造基本統計調査」
公表元：厚生労働省
公表日：平成24年2月22日
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調査時期 ：平成23年7月
調査内容 ：平成23年6月分の賃金等(※1)
対象事業所：62,004(※2)
有効回答数：45,818
一般労働者(※3)の賃金（月額）
男女計 ⇒ 29万6,800円（前年比0.2%増
）
│
├男性 ⇒ 32万8,300円（前年同額）
│
└女性 ⇒ 23万1,900円（前年比1.9%増）
(※1)賞与、期末手当特別給与額は平成22年1月分
(※2)民間事業所かつ10人以上の常用労働者を雇用
(※3)短時間労働者以外の労働者
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