社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

▼ データ・統計など

2014年09月29日

総争議の件数が過去最少を更新

 厚生労働省は8月21日、平成25年労働争議統計調査の結果を公表しました。

 それによると、25年の総争議件数は507件で、前年から89件減少しました。減少は4年連続となり、比較可能な昭和32年以降過去最少を更新しています。

 争議の主要な要求事項を見ると、「賃金」に関するものが228件(前年268件)で最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するものが173件(同241件)でした。

 他方、争議のうち解決又は解決扱いになった件数は395件で、全体の77.9%を占めました。解決方法では、「労使直接交渉による解決」が92件、「第三者関与による解決」が145件 、「その他」が158件となっています。「第三者関与による解決」の内訳は、労働委員会関与の「あっせん」が140件で、大半を占めています。



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2014年09月25日

労働災害の大幅増を受けて厚労省が緊急要請

厚生労働省は8月5日、

平成26年上半期の労働災害が大幅に増加したことを受け、

業界団体等に対する労働災害防止に向けた緊急要請を行いました。



職場における安全衛生活動の総点検を要請するほか、

特に労働災害が増加している

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店

以上に対しては、

個々の労働災害防止策や周知啓発、

安全教育などの取組みの徹底を求めています。



26年1月〜6月の労働災害発生状況(速報値)を見てみると、

死亡者数は437人となり、

前年同期に比べ71人(19.4%)の大幅増加となりました。

また、

休業4日以上の死傷者数は4万7,288人で、

前年同期に比べ1,625人(3.6%)増加しました。



増加の要因について厚労省は、

大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、

消費増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加
などを、

挙げています。



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2014年09月17日

平成26年版 厚生労働白書が発表されました

 平成26年9月12日に厚生労働省から毎年発表されている白書(厚生労働白書)が公開されています。

 今年の白書の第1部テーマは「健康長寿社会の実現に向けて〜健康予防元年〜」、第2部は「現下の政策課題への対応」となっています。

 特に第1部の健康をテーマにした白書では、国がこれまで行ってきた健康をめぐる施策の変遷、健康をめぐる状況と意識、健康寿命の延伸に向けた最近の取り組みを紹介しています。

   

 同時に「人口100人でみた日本」と「日本の1日」も紹介されています。

 ●人口100人でみた日本 〜抜粋〜  

  ・性別は?  男性48.6人、女性51.4人
  ・年齢は?  15歳未満12.9人、65歳以上25.1人
  ・仕事についているのは?  49.6人
  ・失業者は? 2.1人
  ・短時間で働いているのは?  14.7人(週35時間未満)
  ・長時間働いているのは?  4.5人(週60時間以上)
  
  ・障害者は?  6.2人
  ・生活保護受給者は?  1.7人
  ・介護サービスを受けているのは? 3.8人
  ・老齢年金の受給者は?  23.3人

  ・生活習慣病は?  12.6人
  ・タバコを吸うのは?  男性13.5人、女性3.8人
  ・生涯でがんになるのか?  男性28.3人、女性22.1人

●日本の1日

  ・生まれるのは?  2821人
  ・亡くなるのは?  3,475人 
  ・結婚するのは?  1,810組
  ・離婚するのは?  634組
 
  ・ハローワークで新たに仕事を探し始めたのは?  17,835人
  ・ハローワークを通じて就職するのは?  5,803人
  ・仕事中にけが等(労働災害)をしたのは?  327人
  ・労働相談の件数は?  2,877件

  ・介護をしている人が介護・看護に費やす時間は?  40分
  ・デイサービスの利用回数は?  370,747回
  ・ホームヘルパーの利用回数は?  608,308回

 

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2014年01月14日

「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果

日本生産性本部は12月11日、

「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果を、

公表しました。


職場風土・体質について「期待以上」と答えた割合が、

調査開始以来過去最高の29.9%(前年比9.7ポイント増)となりました。


一方、

「自分のキャリアプランに反する仕事を、

がまんして続けるのは無意味だ」とする回答についても、

42.4%で過去最高を記録しています。




 


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2012年10月31日

「新規学卒者決定初任給調査結果」


2012年3月卒「 新規学卒者決定初任給調査結果」が、

日本経済団体連合会から発表されました。


《今年の初任給調査結果のポイント》 

 1.初任給決定の際の判断要因は「世間相場」(34.3%)が最も多い 
 

 2.前年の初任給を据え置いた企業は3年連続で9割超(91.6%) 
 

 3.全区分(※1)で初任給の対前年上昇率が0.1%未満
 
(※1):大学院卒技術系、大学卒事務系、短大卒事務系、高校卒事務系および現業系


賃金設計を行う上で、

是非とも頭に入れておきたいデータですね。


発表記事は、下記リンクからご覧下さい。




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2012年09月07日

神奈川県の業界トップ企業


帝国データバンクより、

特別企画:神奈川県の業界トップ企業」が、

公表されています。
(以下、帝国データバンク公開資料を一部抜粋)


■「神奈川」の業界トップ企業数は、
 「東京」「大阪」「愛知」「兵庫」に次ぐ全国で5番目に多い29社

■売上規模別では、
 「1000億円以上」が9社最多
 全体の31.0%を占める。

■業種別では、
 「製造」が18社全体の過半(62.1%)。
 比率は「東京」「大阪」を上回る。

■中小企業基本法の企業規模区分の条件となる資本金と従業員数で分類すると、
 「中小企業」が16社で過半数を占める

■業歴別では、
 設立「100年以上」はなく、
 「50年〜100年未満」が19社最多
 10年未満の新興企業も2社がトップ企業。

■業界トップ企業29 社のなかで、
 10年前と5年前も業界トップにいた企業は10社。



 詳細は、帝国データバンクが公表している、以下PDFをご覧下さい。




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2012年09月06日

ビジネスパーソン意識調査『仕事帰りの外飲み事情2012』(民間調査)


株式会社インテージは、

20~59歳のビジネスパーソンを対象とした、

仕事帰りの外飲み事情2012』を、

8月27日に発表しました。



調査結果によると、

職場の飲み会が「必要」との回答は、

58.9%でした。

内訳では・・・

男性の全年代」と「女性20代」の6割以上が「必要」と回答

女性30〜50代」の5割以上が「不必要」と回答



飲み会を行う理由のトップ3は以下の通りでした!
 1位:コミュニケーションを取りたかった
 2位:つきあい、誘われた
 3位:会話・話を楽しみたかった



社内(仕事上)では補いきれないモノを、

社外(食事や飲み会の席)で埋めているようです。

お酒が入ることで、

上司や同僚の価値観が垣間見れたりなど、

鎧兜を外したコミュニケーションが促進されるのではないでしょうか。

裏を返せば、

コミュニケーション不足な職場が多い傾向にあるとも、

捉えられます。



社外調査結果から、

職場環境に必要な事柄を見出し、

その運用方法を考えることは、

職場環境改善を目指す上で有効な気がします。

「内から見えなければ、外から見てみる」、

様々な視点を持つことが重要ですね。



その他調査結果に関しては、下記リンクをご覧下さい。



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2012年09月05日

育児休業取得実績(民間調査)


エン・ジャパン株式会社は、

企業の育児休業取得状況に関する調査結果を、

8月17日に発表しました。



以下、

発表記事を一部引用したものを、

掲載します。


過去3年間の育児休業取得実績 (出典:エン・ジャパン株式会社)
 女性 65 % 
 男性 7 % 

男性の育児休業取得率は、
かなり低いのが現状のようです。
理想と現実を思い知らされる結果となりました。



女性社員の取得実績を従業員規模別 (出典:エン・ジャパン株式会社)
 1001名以上 89 % 
 501~1000名 75 % 
 301~500名 96 % 
 101~300名 78 % 
 51~100名 56 % 
 1~50名 35 % 

1~50名規模の企業では35%低水準となっています。
これは、従業員1人が欠けることによる労働力不足が関係していると思われます。
労働力不足を補う意味で従業員を補充すると、復帰時に人員過剰が発生。
この結果、人件費が財務状況を圧迫。
労使ともに難しい判断を強いられている現状が垣間見れます。


他詳細に関しては、下記のリンクをご覧下さい。

エン・ジャパン株式会社のページ

エン・ジャパン株式会社発表のPDF




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2012年08月31日

平成23年労働争議統計調査の概況


厚生労働省は、

2012年8月21日、

平成23年労働争議統計調査の概況」を、

発表しました。



労使間の労働争議(賃金や雇用等)は、

612件
(前年比10.3%減)

この結果は、

統計を取り始めた1957年以降で最少となります。



また、

争議行為(ストライキ、怠業等)も、

過去最少57件(同32.9%減)でした。



詳細は、下記の厚生労働省が公開しているページをご覧ください。



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2012年08月30日

平成23年パートタイム労働者総合実態調査


厚生労働省が、

平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を、

発表しました。

 
パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者は、

71.6%」でした。


正社員を希望する人の割合は下記表の通りでした。

年齢層 比率 
 15~19 歳 25.5 % 
 20~24歳 57.3 % 
 25~29歳 41.8% 
 30~34歳 42.7% 
 35~39歳 34.7% 
 40~44歳 26.4% 
 45~49歳 19.9% 
 50~54歳 13.2% 
 55~59歳 5.4% 
 60~64歳 6.5% 
 65歳以上 1.2% 

男性 29.4 % 
女性 18.8 % 
全体 22.0 % 



厚生労働省より発表された資料は、

以下構成となっています。

平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果

 I 就業形態、性別労働者の状況(事業所調査の結果)
 (1)就業形態別労働者を雇用している事業所の割合

 II パートの状況
  1 属性
  (1)年齢階級
  (2)配偶者の有無
  (3)正社員の経験の有無
  (4)主な収入源


 2 就業の実態
  (1)職種
  (2)雇用期間の定めの有無、雇用契約期間
  (3)労働契約の更新状況
  (4)公的年金の加入状況
  (5)就業調整の有無及び就業調整の理由
  (6)役職の有無、役職の内容
  (7)責任・判断の度合い
  (8)同じ内容の業務を行っている正社員の有無
  (9)同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識
  (10)採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法
  (11)教育訓練の状況
  (12)待遇についての説明の要求


 3 仕事についての考え方
  (1)働いている理由
  (2)パートを選んだ理由
  (3)処遇の説明
  (4)今後の働き方・正社員になりたい理由
  (5)正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度

 
各詳細は、厚生労働省の下記リンクをご覧下さい。



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2012年07月06日

平成24年度新入社員「働くことの意識」調査(日本生産性本部)

公表元:日本生産性本部
公表日:2012年6月28日

「平成24年度新入社員『働くことの意識』調査の結果
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

主な調査結果は次の通りです。
(※上記ページ内の記事からの抜粋です)

<調査結果のポイント>

会社の選択基準
 「自分の能力、個性が活かせるから」が最も多く(37.0%)、
 ※約40年前の調査で1位だった「会社の将来性」は三年連続10%以下

この会社でずっと働きたいか
 「定年まで働きたい」34.3%(過去最高)

会社の都合を優先・会社に大きく貢献したい
 「仕事中心」>「(私)生活中心」
 「人並み以上に働きたい」>「人並みで十分」

デートか残業か
 「残業」(85.6%)
 「デート」(14.2%)
 プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が伺える。

キャリア教育を受けた経験
 男性42.2%、女性61.8%と女性優位。

キャリア教育は役立ったか
 キャリア教育経験者の79.2%が「はい」と回答。
 性別では男性75.7%、女性82.2%


このような新入社員の傾向を踏まえた上で、
経営資源の根幹の一部である「ヒト」を、
上手に育成したいものです。

そのためには、
「価値観」や「気持ち」を相互理解できるような、
社員とのコミュニケーションが必要だと思います。


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2012年06月15日

平成23年度能力開発基本調査の結果を公表

公表元 厚生労働省
公表日 2012年3月28日

平成23年度能力開発基本調査の結果

OFF-JTを実施
 正社員で71.4%(前回67.1%)

計画的なOJTを実施
 正社員で63.0%(調査開始以来で最高値)

自己啓発を行った労働者
 正社員で43.8%(前回41.7%)
 正社員以外で19.3%(前回18.4%)


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2012年06月01日

今春闘の賃上げ率は1.82%

発表元 日本労働組合総連合会
発表日 2012年4月3日
内容  2012年春季生活闘争の3月末時点の回答状況

平均賃金方式で回答を引き出した1314組合(組合員数126万8,998人)

 賃金引上額 ⇒ 5,353円(昨年同時期比:+48円)
 引上率   ⇒  1.82%(昨年同時期比:+0.03%


 妥結済みの2,197組合のうち、
  定昇相当分のみ確保
   ⇒ 1,044組合(47.5%)

  定昇相当分賃金改善分を確保
   ⇒ 288組合(13.1%)


パート労働者等の時間給引き上げ

 277組合が要求
  ⇒115組合が妥結(昨年同時期:76組合)

   平均妥結額
   ⇒15.84円(昨年同時期:+11.84円)


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2012年03月30日

第65回中高年者継断調査結果が公表されました

────────────────────────────────────
題 目:「第65回中高年者縦断調査」
公表元:厚生労働省
公表日:平成24年2月22日
────────────────────────────────────

就業希望と実態に関して、以下記します。

前回調査時(H.17)のアンケート
 対象:55〜59歳
 内容:60〜64歳時の就業希望

「仕事をしたい」と回答した方(前回調査時(H.17))
 今回調査で就業中の方
  ⇒ 74.8%
    ├男性(81.4%)
    └女性(66.8%)

「仕事をしたくない」と回答した方(前回調査時(H.17))
 今回調査で就業中の方
  ⇒ 28.3%
    ├男性(46.3%)
    └女性(21.7%)

仕事をしている理由
 「生活費のため」  ⇒ 63.8%
 「健康維持」    ⇒ 30.2%
 「今の仕事が好き」 ⇒ 24.2%
 「社会とのつながり」⇒ 23.8%

生活費等に関わること以外の理由も多くなっています。


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2012年03月28日

平成23年賃金構造基本統計調査結果が公表されました

────────────────────────────────────
題 目:平成23年「賃金構造基本統計調査」
公表元:厚生労働省
公表日:平成24年2月22日
────────────────────────────────────

調査時期 :平成23年7月
調査内容 :平成23年6月分の賃金等(※1)
対象事業所:62,004(※2)
有効回答数:45,818

一般労働者(※3)の賃金(月額)

 男女計  ⇒ 29万6,800円(前年比0.2%増
  │
  ├男性 ⇒ 32万8,300円(前年同額)
  │
  └女性 ⇒ 23万1,900円(前年比1.9%増

(※1)賞与、期末手当特別給与額は平成22年1月分
(※2)民間事業所かつ10人以上の常用労働者を雇用
(※3)短時間労働者以外の労働者


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