▼ データ・統計など
2015年05月18日
大学卒業予定者の就職内定率が前年比上昇
厚生労働省は3月20日、平成27年2月1日現在における27年3月に大学を卒業する学生の就職状況などについて取りまとめ公表しました。
就職内定率は大学卒が86.7%(前年同期比3.8ポイント増)で、20年3月卒業者依頼7年ぶりの水準となりました。一方、短期大学卒(女子学生のみ)は78.1%(同0.5ポイント増)、高等専門学校卒(男子学生のみ)は98.7%(同1.3ポイント減)、専修学校卒(専門課程)は77.1%(同1.3ポイント減)となりました。
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校から設置者や地域など考慮して抽出した112校、6,250人です。
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就職内定率は大学卒が86.7%(前年同期比3.8ポイント増)で、20年3月卒業者依頼7年ぶりの水準となりました。一方、短期大学卒(女子学生のみ)は78.1%(同0.5ポイント増)、高等専門学校卒(男子学生のみ)は98.7%(同1.3ポイント減)、専修学校卒(専門課程)は77.1%(同1.3ポイント減)となりました。
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2015年04月07日
男女間の賃金格差は過去最少に
厚生労働省は2月19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。
一般労働者の賃金は男女計で29万9,600円(前年比1.3%増)で、男性は32万9,600円(同1.1%増)、女性は23万8,000円(同2.3%増)でした。
男性の賃金を100とすると女性の賃金は72.2で、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
雇用形態別では正社員・正職員の男性で34万3,200円(同0.8%増)、女性で25万6,600円(同1.9%増)。正社員・正職員以外の男性で22万2,200円(同2.4%増)、女性で17万9,200円(同3.0%増)となっています。
他方、短時間労働者の1時間当たりの賃金は男性で1,120円(同2.3%増)、女性は1,012円(同0.5%増)でした。
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一般労働者の賃金は男女計で29万9,600円(前年比1.3%増)で、男性は32万9,600円(同1.1%増)、女性は23万8,000円(同2.3%増)でした。
男性の賃金を100とすると女性の賃金は72.2で、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
雇用形態別では正社員・正職員の男性で34万3,200円(同0.8%増)、女性で25万6,600円(同1.9%増)。正社員・正職員以外の男性で22万2,200円(同2.4%増)、女性で17万9,200円(同3.0%増)となっています。
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2015年04月06日
現金給与総額の前年比は4年ぶりに増加
厚生労働省は、2月18日、「毎月勤労統計調査」の平成26年分結果確報を取りまとめ公表しました。
現金給与総額の前年比は0.8%増となり、4年ぶりに増加しました。また、所定内給与は前年と同水準ですが、所定外給与の前年比は3.1%増と5年連続の増加で、これらを合わせて支給される給与(定期給与)の前年比は0.3%増となり4年ぶりに増加しました。
特別に支払われた給与の前年比も3.3%増と2年連続の増加となりました。
他方、総実労働時間の前年比は0.3%減となり2年連続で減少しました。常用雇用の前年比は1.5%増で11年連続の増加となりました。
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特別に支払われた給与の前年比も3.3%増と2年連続の増加となりました。
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2015年04月03日
再雇用制度の利用割合が増加
厚生労働省は2月12日、第9回「中高年者縦断調査」の結果を公表しました。
これは同じ集団を対象に毎年実施しているもので、平成17年度の第1回調査で協力が得られた2万1,556人(対象者の年齢は58歳〜67歳)について集計しています。
その結果、自営業関係以外の仕事をしていた人のうち再雇用制度を利用していた割合は、前回調査では22.4%でしたが、今回調査までで30.4%と8ポイント増加しました。
また、第1回調査で60歳以降の生活は、主に「働いて得た所得(本人)」でまかなうつもりとしていた現在60歳〜67歳の人のうち、今回調査で働いて得た所得がある割合は70.3%でした。
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その結果、自営業関係以外の仕事をしていた人のうち再雇用制度を利用していた割合は、前回調査では22.4%でしたが、今回調査までで30.4%と8ポイント増加しました。
また、第1回調査で60歳以降の生活は、主に「働いて得た所得(本人)」でまかなうつもりとしていた現在60歳〜67歳の人のうち、今回調査で働いて得た所得がある割合は70.3%でした。
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2015年03月02日
就職内定率は高卒84.1%、大卒80.3%
厚生労働省は1月20日、平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」と、平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめ公表しました。
高校新卒者の就職内定率は84.1%で、前年度より4.9ポイント改善しました。就職内定者数は約14万7千人でした。同じく中学新卒者は1,245人で、前年度より14.3%増加しました。一方、大学卒業予定者の就職内定率は80.3%となり前年同期比で3.7ポイント上昇しました。
このほか、短期大学(女子学生のみ)は60.9%(前年同期比2.3ポイント増)、高等専門学校(男子学生のみ)は96.9%(同1.8ポイント減)、専修学校(専門課程)は64.1%(同3.5ポイント増)となりました。
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高校新卒者の就職内定率は84.1%で、前年度より4.9ポイント改善しました。就職内定者数は約14万7千人でした。同じく中学新卒者は1,245人で、前年度より14.3%増加しました。一方、大学卒業予定者の就職内定率は80.3%となり前年同期比で3.7ポイント上昇しました。
このほか、短期大学(女子学生のみ)は60.9%(前年同期比2.3ポイント増)、高等専門学校(男子学生のみ)は96.9%(同1.8ポイント減)、専修学校(専門課程)は64.1%(同3.5ポイント増)となりました。
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2015年02月27日
民間主要企業年末一時金平均妥結額は80万円超
厚生労働省は1月16日、
平成26年の民間主要企業年末一時金妥結状況を取りまとめ、
公表しました。
平均妥結額は80万638円で、
前年に比べ3万9,274円増加しています。
伸び率で見ると前年から5.16%の増加で、
平成2年(6.2%)以来の高い伸び率となりました。
一方、要求額では、
厚労省が把握できた236社の平均で84万4,371円。
前年に比べ3万1,906円の増加でした。
集計対象は、
資本金10億円以上
かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額を把握できた339社となります。
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2015年01月30日
5,254円/1人の平均引き上げ額(賃金引上げ等の実態に関する調査)
厚生労働省は昨年12月18日、
平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を、
公表しました。
平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を、
公表しました。
平均所定内賃金 ／人 （時間外・ 休日等を除外） |
H26 | 前年 |
|---|---|---|
引き上げた・引き上げる |
83.6 % | 79.8 % |
改定額 |
5,254円 | 4,375円 |
改定率 |
1.8 % | 1.5 % |
いずれも前年を上回り、
比較可能な平成11年以降で最高となりました。
比較可能な平成11年以降で最高となりました。
なお、
調査は全国の民間企業における、
賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、
平成26年8月に実施しています。
調査は全国の民間企業における、
賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、
平成26年8月に実施しています。
常用労働者100人以上の企業3,194社を対象に集計し、
1,823社から有効回答(有効回答率57.1%)を得ました。
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2015年01月28日
パートタイム労働者の労働組合員が増加(労働組合基礎調査)
厚生労働省は昨年12月17日、
平成26年「労働組合基礎調査」の結果を、
公表しました。
「労働組合基礎調査」
全ての労働組合を対象に毎年6月末の状況をまとめたもの。
労働組合全体
| H26 | 前年 | |
|---|---|---|
労働組合員数 |
984万9千人 | 2万6千人減少 |
推定組織率 |
17.5 % | 0.2 % 低下 |
女性組合員
| H26 | 前年 | |
|---|---|---|
労働組合員数 |
305万4千人 | 2万人増加 |
推定組織率 |
12.5 % | 0.1 %低下 |
パートタイム労働者
| H26 | 前年 | |
|---|---|---|
労働組合員数 |
97 万人 | 5万6千人増加 |
労働組合員の 全体に占める割合 |
9.9 % | 0.6 % 上昇 |
推定組織率 |
6.7 % | 0.1 % 上昇 |
全体の総数は減少傾向ですが、
女性組合員およびパート労働者の数が増加しています。
この傾向を踏まえた人事労務対策が、
企業側に求められるようになると思われます。
厚生労働省の「両立支援制度」や、
H27年4月施行される「改正パートタイム労働法」など、
企業側は情報収集を進めておくことをお薦めします。
「両立支援制度」
⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ryouritsu/
助成金
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
「改正パートタイム労働法」
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/index.html
「推定組織率」とは？
労働組合を組織する労働者数が、
雇用者総数の何割にあたるかを推定したものです。
推定組織率は、
単一労働組合の組合員数を、
「労働力調査」（６月分）の雇用者数で除して、
算出されます。
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2015年01月26日
3年連続で入職超過(雇用動向調査)
厚生労働省は昨年12月19日、
平成26年上半期の「雇用動向調査」結果を、
公表しました。
平成26年上半期の「雇用動向調査」結果を、
公表しました。
入職率：年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
H26 上半期 |
前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|
10.7 % |
1.3 % 上昇 |
最高値（※） |
離職率：年初の常用労働者数に対する離職者数の割合
H26 上半期 |
前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|
8.6 % |
0.3 % 下降 |
入職率＞離職率 3年連続 入職超過 |
入職者
| H26 | 前年同期 | |
|---|---|---|
新規学卒者 |
108.2 万人 | 16.6万人 増加 |
| 内訳（就業形態） | ||
| 一般 | 84.7 万人 | 74万人 |
| パートタイム | 23.5 万人 | 17.7万人 |
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2015年01月23日
障害者雇用者数が大幅に増加(平成25年度障害者雇用実態調査)
厚生労働省は昨年12月18日、
「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を、
公表しました。
「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を、
公表しました。
従業員規模5人以上
雇用されている障害者数 |
平成20年度比 |
|---|---|
63.1万人 |
18.3万人 増加 |
| 内訳 | |
| −身体障害者 43.3万人 | 8.7万人 増加 |
| −知的障害者 15万人 | 7.7万人 増加 |
| −精神障害者 4.8万人 | 1.9万人 増加 |
週所定労働時間：20時間〜30時間
短時間労働者の割合 | 平成20年度比 |
|---|---|
身体障害者 12.0 % | 2.7 % 減少 |
| 知的障害者 26.5 % | 13.3 % 増加 |
| 精神障碍者 26.2 % | 1.4 % 増加 |
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2015年01月14日
平成26年 就労条件総合調査
厚生労働省は昨年11月13日、
平成26年就労条件総合調査の結果を、
取りまとめ公表しました。
常時労働者30人以上の民間企業6,140社を抽出して、
平成26年1月1日現在の状況を調査、
有効回答は4,271社でした。
年次有給休暇の取得状況は、
取得日数、取得率ともに前年に比べて上昇。
年次有給休暇
| 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|
| 平均18.5 日／人 |
9.0 日 （前年8.6日） |
48.8 % （前年47.1 %） |
企業規模が大きくなるほど取得が進んでおり、
1,000人以上の企業では55.6%(同54.6%)まで上がっています。
このほか、
年次有給休暇を、
時間単位で取得できる制度がある企業は、
11.8%(同11.2%)でした。
一方、
定年年齢については、
65歳以上に引き上げる企業が増えています。
定年年齢
| 60歳 | 65歳以上 |
|---|---|
81.3 % （前年83.0 %） |
15.5 % （前年14.0 %） |
減少  |
増加  |
企業規模が小さいほど、
定年年齢を65歳以上とする企業が増えていて、
30〜99人の企業では18.3%(同16.7%)となっています。
産業別で
定年年齢を65歳以上とするのは、
「医療・福祉」「
宿泊業・飲食サービス業」などが高く、
「金融業・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が低い、
という特徴がみられました。
という特徴がみられました。
定年年齢65歳以上（産業別）
| 業種 | 割合 |
|---|---|
| 医療・福祉 | 45.6 % |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 32.5 % |
| 金融業・保険業 | 5.7 % |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8.5 % |
賃金制度の改定状況を見ると、
平成23年から25年までの3年間で改定を行った企業は、
28.6%(前回調査の平成22年34.6%)でした。
| 改定事項 | 割合 |
|---|---|
| 職務・職種などの「仕事内容」に対応する 賃金部分の拡大 |
15.0 % |
| 職務「遂行能力」に対応する 賃金部分の拡大 |
14.1 % |
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2015年01月13日
大学卒初任給は20万400円で前年比1.2%増
厚生労働省は昨年11月13日、
平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を、
公表しました。
学歴別の初任給（加重平均）
学歴別の初任給（加重平均）
| 学歴 | 男 | 女 |
|---|---|---|
大学卒 |
202,900円 （前年比1.3%増） |
197,200円 （前年比1.1%増） |
高校卒 |
161,300円 （前年比1.5%増） |
154,200円 （前年比1.9%増） |
学列別・産業別 初任給最高額
| 大学卒 | 業種 | 初任給 |
|---|---|---|
| 男 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
215,400円 |
| 女 | 同上 |
219,300円 |
| 高校卒 | 業種 | 初任給 |
|---|---|---|
| 男 | 情報通信業 |
174,200円 |
| 女 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
162,800円 |
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2015年01月09日
新規学卒者の3年以内離職率が前年から増加
厚生労働省は昨年11月7日、
平成23年3月に卒業した新規学卒者、
卒業後3年以内の離職状況について、
取りまとめました。
3年以内の離職率
| 学歴 | 離職率 | 前年比 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 32.4 % | 1.4 % 増 |
| 短大等卒 | 41.2 % | 1.3 % 増 |
| 高校卒 | 39.6 % | 0.4 % 増 |
| 中学卒 | 64.8 % | 2.7 % 増 |
いずれも前年を上回っています。
離職率の高い産業では、
| 業種 | 大学卒 | 高校卒 |
|---|---|---|
| 宿泊業・飲食サービス業 （最高値） | 52.3 % | 66.9 % |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 48.6 % | 62.6 % |
| 教育・街区集支援業 | 48.5 % | 65.7 % |
以上の業種が上位を占めています。
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2014年12月25日
平成26年障害者雇用、精神障害者の伸び大きく
厚生労働省は11月26日、
平成26年6月1日時点の障害者雇用状況、
集計結果を公表しました。
従業員50人以上の民間企業における雇用障害者数は、
43万1,225.5人(対前年比5.4%増)となり、
11年連続で過去最高を更新。
実雇用率は1.82%(同0.06ポイント増)で、
こちらも過去最高を更新しました。
平成25年度に引き上げられた
法定雇用率(2.0%)達成企業の割合は、
44.7%(同2.0ポイント増)でした。
障害別でみると、
身体障害者は31万3,314.5人(同3.1%増)、
知的障害者は9万203人(同8.8%増)、
精神障害者は2万7,708人(同24.7%増)で、
精神障害者の伸びが特に大きい結果となりました。
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2014年10月11日
中小企業における賃上げ等の取組み状況
◆６割強の企業が何らかの賃上げを実施
経済産業省が中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。
平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ（正社員１人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は64.5％（前年度比7.7ポイント増）でした。
ベースアップに相当する賃上げを行った企業の割合は36.2％で、賞与・一時金の増額を行った企業の割合は48.0％でした。
◆賃上げを行った理由は？
賃上げを行った理由としては、「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7％、「業績回復の還元」が28.9％、「消費税率の引上げ」が21.3％で続いています。
ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、「業績の低迷」が71.7％で最も多く、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1％、「原油・原材料価格の高騰」が33.0％となりました。
上記の結果から、人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、業績の低迷が賃上げを妨げていること、雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。
また、地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況も見られたようです。
◆非正規社員の処遇改善の取組み例
同調査では、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる事例も紹介されています。
非正規社員の処遇改善への取組例として、賃金改善（パート社員を今以上に戦力化するため時給を約10％引上げ、優秀な人材の確保を目的にパート社員について3〜10％程度賃上げ、他社の賃金動向を勘案し正社員を上回る1,500円のベースアップを実施）や、正規雇用への転換（会社側から積極的に働きかけて非正規社員を正規雇用へ転換）が挙げられています。
賃金以外の処遇改善の取組み例としては、働きやすい職場づくり（介護が必要な家族がいる社員のために介護休業や介護休暇を法定の期間より大幅に拡充、女性を積極的に登用するため短時間勤務制度を導入、出産祝い金を2万円から10万円に増額）や、社員への慰労（売上好調等による労をねぎらうため、4泊6日のハワイ旅行を実施）が挙げられています。
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