▼ 社会保険いろいろ
2008年04月23日
パートタイマーのホームヘルパーから社会保険の加入を求められたら？
<相談事例>
パートタイマーのホームヘルパーから「社会保険に加入してほしいと」要望がありました。当事業所としては、パートタイマーは社会保険に加入する予定はないと伝えたところ何人かのパートタイマーが退職すると言ってきました。ぎりぎりの人数で運営しているので、いきなり退職されると事業所としても困ってしまうのですが、どのように対処すれば良いのでしょうか？
<回答>
パートタイマーであっても要件を満たせば社会保険に加入しなければなりません。逆に要件を満たしていないのであれば加入することができません。
この相談では、パートタイマーは社会保険に加入していないとのことですが、パートタイマーであっても加入要件を満たした場合には、労働保険や社会保険に加入しなければなりません。以下に労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）のそれぞれの加入要件を説明します。
労働保険
�� 労災保険・・・労働者は使用している事業所は、正職員・パートタイマー、契約職員、臨時雇用者などの勤務形態や職種に関係なく強制加入となります。つまり、給料支払いが発生する職員等がいる場合は、労災保険に必ず加入することになります。
�� 雇用保険・・・1週間の労働時間が20時間以上で入社日から引き続き1年以上雇用することが見込まれる場合には、パートタイマーであっても雇用保険に加入しなければなりません。
社会保険
社会保険は、健康保険と厚生年金保険の両方を一律で取り扱います。パートタイマーが加入対象となるかは、パートタイマーの労働日数・労働時間などを総合的に勘案して認定することになります。
目安として
�� 1ヶ月の所定労働日数がその事業所において同じような業務に従事する正職員の所定労働日数の４分の３以上
＊正職員の１ヵ月の所定労働日数が２０日のときは、１５日以上ということ
�� １週間の所定労働時間がその事業所において同じような業務に従事する正職員の所定労働時間の４分の３以上
＊正職員の１週間の所定労働時間が４０時間のときは、３０時間以上ということ
上記� ↓△陵弖錣里い困譴砲盂催�する場合は、社会保険に加入する必要があると判断されることになります。
2008年04月04日
2008年04月03日
後期高齢者医療制度における７５歳以上の被扶養者の保険料
平成２０年４月から、健康保険と船員保険に、新たに高齢者医療制度が新設されました。
○６５歳以上７５歳未満の方
→前期高齢者としてこれまでの医療保険制度に加入
○７５歳以上の方
→新たに都道府県ごとに設置される広域連合が運営する後期高齢者医療制度（通称：長寿医療制度）に加入
この場合で、後期高齢者医療制度における７５歳以上の被扶養者の保険料については以下のとおりとなります。
（対象者）
７５歳以上の方で、後期高齢者医療の被保険者になる日の前日（平成２０年３月３１日または７５歳の誕生日の前日）において、被用者保険の被扶養者となっている方
（保険料）
・平成２０年４月〜９月（６ヶ月間）
→ 無料
・平成２０年１０月〜平成２１年３月まで（６ヶ月間）
→ 頭割保険料額（被保険者均等割）が９割軽減された額
この制度に関しては、呼称を含めいろいろな意見が噴出しているところですが、4月から運用自体は始まっています。事業主は従業員に対して説明してあげると親切ですね。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年04月02日
ねんきん特別便への相談
皆さんご承知のとおり、基礎年金番号に結びつかない５，０００万件の年金記録について、社会保険庁は「ねんきん特別便」を送付しています。これは、被保険者および年金受給者に年金加入記録を記載したお知らせを送付するというものです。
平成１９年１１月からコンピューターによる名寄せ作業を行い、基礎年金番号に結びつく可能性が高い記録が出てきた方（１，０３０万人）については、昨年の１２月から３月末までに送付がされているはずです。
また、それ以外の年金受給者や現役加入者（計９，５００万人）に対しては、本日４月２日から１０月末までを目途に送付される予定のようです。
・年金受給者へは、平成２０年４月から５月までの間に送付
・現役加入者へは、平成２０年６月から１０月までの間に送付
ねんきん特別便が届いた方は、まず送付されてきた書面の内容をよく確認して下さい。そして、その内容に間違いがあれば、速やかにお近くの社会保険事務所に行って確認をするようにして下さい。
ただ、内容が本当にあっているかどうかわからないという方も多いと思いますので、内容に間違いないと思った場合であっても、念のため社会保険事務所に確認のために足を運ばれた方がよろしいのではないかと思います。特に結婚で姓が変わった方などは要注意です。
日中、相談の時間が取れないという方は、「ねんきん特別便専用ダイヤル」が用意されていますので、こちらに電話をして見て下さい。
＜「ねんきん特別便」専用ダイヤル＞
０５７０-０５８-５５５（一般電話・携帯電話）
０３-６７００-１１４４（ＩＰ電話・ＰＨＳ）
＜受付時間＞
月曜日〜金曜日（休日を除く） 午前９時〜午後８時
第２土曜日 午前９時〜午後５時
（４/１３、４/２９、５/３、５/１１、５/２４、５/２５、５/３１、６/２１、６/２２については
午前９時３０分〜午後４時）
詳しくはお近くの社会保険事務所へ
2008年03月17日
定期健康診断等の項目が変わります 平成20年4月1日施行
事業者は、労働安全衛生法代66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならないことになっています。
このほど、労働者の健康確保対策の充実強化を図るため定期健康診断の項目が改正され、平成20年4月1日から施行されます。
＜改正の内容＞
1、健康診断項目の追加・変更
雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断及び海外派遣労働者の健康診断の項目が、以下のとおり追加・変更されます。
�（�囲の検査を追加
腹囲（内臓脂肪）が脳、心臓疾患の発症と関連するとの報告を受けて、肥満のリスク指標として腹囲の検査を追加
��血中脂質検査のうち、血清総コレステロールを低比重リポ蛋白コレステロール（悪玉コレステロール）に変更
2、健康診断項目の省略基準の策定と変更
定期健康診断及び特定業務従事者の健康診断の項目の省略基準が以下のとおり策定・変更されます。
�（�囲の検査の省略基準を策定
以下の者は、医師の判断により省略可。
・40歳未満（35歳を除く）の者
・妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者
・ＢＭＩが20未満である者
・ＢＭＩが22未満であって、自ら腹囲を測定し、その値を申告した者
＊ＢＭＩ（Body Mass Index)：体重／身長×身長
��尿糖検査の省略基準を削除し、必須化
尿糖検査により、血糖検査だけで把握できない糖尿病の疑いのある者をより正確に把握することが可能となります。
3、その他
�（�囲の簡易な測定方法について
・着衣の上から測定を行うことも可能
・健診会場において労働者が自己測定することも可能
��喫煙者、服薬歴の聴取の徹底を通知
問診等の際に、喫煙歴、服薬歴の聴取を徹底するよう通知
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年03月06日
自己負担割合等の改正
ご存知の方も多いと思いますが、平成20年4月から、医療保険制度改正にともなって、政府管掌健康保険についていくつかの改正があります。
1、自己負担割合の改正
現在、3歳未満の乳幼児については医療機関にかかったときの自己負担割合は2割となっていますが、これが「小学校入学前」までに拡大されます。
また、高齢受給者の自己負担割合については、70歳から74歳の方（現役並み所得者を除く）は2割となります（ただし、平成20年4月から平成21年3月までは1割に据え置き）。
2、高額介護合算療養費の創設
医療保険各制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、被保険者からの申請に基づいて、高額療養費の算定対象となる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が、新たに設定される自己負担限度額を超えた場合に支給されます。
3,入院時生活療養費の支給対象者の拡大
療養病床に入院する65歳から69歳の方も入院時生活療養費が支給される（現物支給）とともに、「生活療養標準負担額」を負担することになります。
4、後期高齢者医療制度の創設
75歳以上の方または65歳から74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。この場合、現在加入している政府管掌健康保険の被保険者および被扶養者でなくなります。また、被保険者が資格喪失をした場合、75歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険に加入することになります。
2008年03月03日
介護保険料変更のお知らせ
平成２０年３月分から介護保険料が変更されることになりますので、お知らせします。
現在の介護保険料： １．２３％（１２．５／１０００）
平成２０年３月〜 ： １．１３％（１１．３／１０００）
これにより、会社負担分および被保険者負担分の割合も変わってきます。特に、給与計算を自社で行っている会社は注意をしてください。
現在の負担割合： ６．１５／１０００
平成２０年３月〜： ５．６５／１０００
多くの会社は、当月の保険料を翌月の給与にて控除していると思いますので、実際に新しい保険料率で処理を行うのは、４月に支払う給与（３月分の保険料）から控除開始することになると思います。
お問い合わせはこちら
2008年02月18日
離婚による年金分割（第3号分割） 平成２０年４月スタート
本日は、平成２０年４月から始まる「第3号分割」について少しご案内します。
すでに平成１９年４月から離婚時の年金分割制度がスタートしていますが、これに追加されるような形で、この第3号分割が始まります。
これは、平成２０年４月以降の第3号被保険者期間については、離婚をした場合、当事者間で合意がなくても、第3号被保険者または第3号被保険者であった人の請求により、配偶者の厚生年金の保険料納付記録の１／２が分割されるというものです。
つまり、平成２０年３月までの期間は、当事者間の合意（合意がまとまらないときは裁判所の決定）で分割可能であったものが、平成２０年４月からは、請求すれば合意の必要なしに１／２が分割されることになります。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年02月15日
年金手帳の色
マネージャーの益子です。
昨日、顧問先に訪問した際、「年金手帳の色に違いがあるのはどうして？」と聞かれました。
素朴な質問だったのですが、普通はあまり見る機会は少ない物なので、わからない方も多いのでしょうね。（わからないのが普通かもしれませんね。）
この答えは、平成９年１月から「基礎年金番号制」が導入された関係が影響しています。それまでは国民年金や厚生年金保険、共済年金は別々の番号で管理されていたのですが、この制度によって、すべての公的年金を一元管理することになりました。
年金手帳の色が「オレンジ色」の方は、平成８年までに年金に加入していた方です。この手帳を持っている方には、社会保険庁から「基礎年金番号通知書」というものが送られているハズです。
「青色」の年金手帳の方は、平成９年１月以降（基礎年金番号制スタート後）に交付された方です。これにはすでに基礎年金番号が記載されています。
年金記録漏れの問題は、この制度切替時期に多く発生したものだと言われています。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年02月14日
出産育児一時金の受取代理制度（事前申請）
健康保険では、被保険者またはその家族が出産したときに、一時金を支給する制度があります。これを「出産育児一時金」といいます。
この出産育児一時金については、医療機関を受け取り代理人として事前申請することができるようになっています（この事前申請は、出産予定日まで１ヶ月以内になった後に行います）。
これにより、出産に要する費用を支給額３５万円を限度として、社会保険事務所から医療機関等へ直接支払うことができることになります。
これまでの手続きは、出産した後に請求する流れであったため、一旦は医療機関等の窓口で出産費用の全額を負担することが必要でしたが、この受取代理制度を利用することで、３５万円を限度に窓口での負担が軽減されるメリットがあるというわけです。
○出産費用が３５万円以上のとき
→出産育児一時金の全額が医療機関等に支払われる
○出産費用が３５万円未満のとき
→出産費用の全額が医療機関等に支払われ、その出産費用と３５万円
の差額が被保険者に支払われる
事前申請にあたっては、専用の書類がありますので、お近くの社会保険事務所などで取り寄せてください。
お問い合わせはこちら
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年01月22日
国民年金保険料納付が便利に
一般的に、企業勤めをしている方は厚生年金保険に加入することになるので、保険料の納付手続きは本人が行う必要はありません。（会社が天引きをして納付しています。）
その一方、国民年金保険料は自分で納付手続きをすることが必要になっていますが、社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にすると発表しました。
今年の２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付けるということです。支払い方法については毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能となっているので、うっかり払い忘れていたということも今よりは少なくなるでしょうね。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2007年09月14日
平成19年9月分から厚生年金保険料率が改定されます。
平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年改定されることになっています。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成19年9月分（同年10月納付分）から平成20年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
一般の被保険者
現行 １４．６４２％
⇒ 平成19年9月から １４．９９６％
← 平成19年9月からの
健康保険・厚生年金保険料額表
詳しくはこちら
→ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm
2007年09月13日
平成19年度 健康保険被扶養者異動調書 は見送りとなりました。
事業主の皆様へは、「政府管掌健康保険からのお知らせ」が届いていますでしょうか？
← このお知らせには・・・、
過去２年間行われた被扶養者の認定状況の確認（検認）を、今年度は見送ることとなった旨が記載されています。（２年間で一定の効果を得られたことを理由としているようです）
また、皆さんご存知のとおり、被扶養者の方が次に該当した場合、被扶養者異動届と健康保険証を社会保険事務所に提出しなくてはなりません。
- 就職などによって、新たに被保険者になったとき
- 被扶養者の年収が130万円（60歳以上の方または障害者の方は180万円）以上となることにより、被扶養者となるための要件を満たさなくなったとき
- 結婚して、他の被保険者の方の被扶養者となったとき
法律の改正や事務処理の変更などは随時行われます。
当社では、これからも改正・変更箇所などを含め、経営に役立つ情報をお伝えしていきたい、少しでも参考にしていただければと考えています。
2007年07月24日
年金記録を確認しましょう！！
年金問題は、終息に向かっているのでしょうか？
国を頼りにするよりも、自分自身で年金記録の確認をしたほうが賢明ですね。
年金記録の確認方法には、以下の方法があります。
- お近くの社会保険事務所で・・・年金手帳、本人確認できる書類をご持参ください。
・お電話で・・・「ねんきんダイヤル」（0570-05-1165 ※ＩＰ電話、ＰＨＳからは「03-6700-1165」にお電話ください）へお電話いただき、本人確認のうえ後日回答を郵送いたします。
- インターネットから・・・社会保険庁からお申込いただければ、ユーザーＩＤ・パスワードを発行することにより、いつでもネットで確認できます。
社会保険庁ホームページ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｓｉａ．ｇｏ．ｊｐ/
情報提供：社会保険かながわ 2007.7月号
2007年06月27日
算定基礎届の事務（健保・厚年標準報酬月額の定時決定）
労働保険の年度更新が終われば、次は社会保険の標準報酬月額の見直し、つまり「算定基礎届」の時期となります。
社会保険では、毎年7月1日現在で被保険者の標準報酬月額の見直しを行います。
これを定時決定（算定基礎届）といい、該当する被保険者の4月・5月・6月の３ヵ月間に支払った給料などを集計する算定基礎届の事務を行います。
原則として、この３ヵ月の給料などを平均して新しい「標準報酬月額」を決定し、その年の9月〜翌年の8月までの保険料・保険給付計算などの基礎となります。
算定基礎届は、その年の7月1日現在、被保険者となっているすべての人が対象となります。ただし、次の被保険者は算定基礎届の対象から除かれます。
- その年の6月1日以降に被保険者資格を取得した人⇒ 資格取得時に決定した標準報酬月額が、原則翌年8月まで適用されます。
- ４月、５月、６月に固定的賃金の変動などにより７月、８月、９月に随時改定（月額変更）が行われる人 ⇒ 随時改定が優先されます。
- ７月、８月、９月に育児休業等終了時の月額変更が行われる人 ⇒ 随時改定が優先されます。
また、４月〜６月の間で報酬支払基礎日数が１７日未満の月がある場合は、その月を除いて計算しますので、ご注意ください。
