▼ 社会保険いろいろ
2011年08月26日
年金・社会保障改革情報
◆ねんきんネットの追加機能を公表
日本年金機構は６月７日の第２６回年金記録回復委員会で、ねんきんネットに追加する
機能を報告しました。
今秋に追加する機能は次の４件です。
�〃�り上げ・繰り下げ･在老等各種条件での年金見込額試算
��国民年金特例台帳の死亡者記録の検索
�Ｊ欷盈素蕊婪儚曚良充�
�っβ犲蠹�金支給期間の表示
平成２３年度末には、ねんきん定期便等の通知を電子化、
３号不整合記録を赤字で強調表示し、事後納付や追納に伴う年金見込額の試算もできるようにする。
２４年度には、5,000万件の未統合記録の検索も可能となる予定とのことです。
◆社会保障・税一体改革大綱を本部決定
去る６月8日付け「社会保険・税の番号制度について」でもおしらせいたしましたが、
政府・与党社会保障改革検討本部は、[社会保障・税番号大綱]を６月３０日に正式決定しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf
番号の名称は「マイナンバー」
マイナンバーは失業給付の手続などの労働保険分野での利用も想定されており、
政府は今後、意見募集を行い、秋以降の国会に法案を提出する予定。
この番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民にとって利便性の高い社会が
実現できるように、国民の理解を得ながら推進していくことが重要としている。
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2011年06月09日
2011年04月01日
標準報酬の定時決定の取り扱いについて
厚生労働省は、健康保険料、厚生年金保険料を算定する「標準報酬月額」の
定時決定または随時改定において、
4月から6月の報酬額が他の月と比べて著しく変動する場合は
保険者算定を行うことができるよう通知を改正することについて
意見募集をしました。（意見は締め切られています）
従業員の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、
毎年、従業員の4・5・6月の賃金の平均値を元に決定された「標準報酬月額」に
保険料率を掛けて計算されます。（定時決定）
しかし、状況によっては、この算定が困難な場合もあり、
以下の場合には保険者が算定できることとしていました。
� ゝ詬燭涼拉曚�あった場合
�◆ゝ擔Δ靴疹豺�
�� ストライキによる賃金カットがあった場合
厚労省は今回の改正で要件を追加する方向で、4月1日より追加する見込みです。
2011年02月09日
平成23年度の年金額は0.4％の引き下げになります
平成23年1月28日に、厚生労働省年金局から次のような発表がありましたのでお知らせいたします。
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表されました。
現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）
2011年02月03日
健康保険料率が変わります （平成２３年３月分より）
協会けんぽの財政が厳しい言われていますが、このたび全国健康保険協会は平成２３年度の保険料率を発表しました。
全国平均保険料率は9.5％となります。（現在は9.34％）
また、各都道府県ごとに保険料率が設定されており、神奈川県と東京都の保険料率は下記のとおりです。
平成２３年３月分より
神奈川県 9.49％ (現在は9.33％ 0.16％引き上げ）
東京都 9.48％ （現在は9.32％ 0.16％引き上げ）
また、介護保険料率についても変更が予定されており、平成２３年度は0.1％引き上げられ、1.51％になる見込みですので、４０歳から６５歳までの被保険者についてはご確認しておいてください。
この保険料率は平成２３年３月分から適用されますので、変更後の保険料率は４月納付分からということになりますのでご注意ください。
＊任意継続被保険者は平成２３年４月分からとなります。
社会保険労務士法人D・プロデュース
2011年02月02日
協会けんぽ保険料の負担アップ
協会けんぽが保険料引き上げの方針を固めています。
平成22年度末の準備金赤字残高1,116億円のうち、半額の558億円を返済する方針で、
都道府県ごとに定められている保険料率の平均的な料率は現在9.34%ですが、
23年度は9.50%に上昇されると見込まれています。
なお、平均保険料率が9.50%になると、
月収28万円の人の場合、１ヶ月の保険料は労使合計で450円アップします。
保険料率の変更時期は23年4月分からとなる見込みです。
ただし、この料率は今後の予算編成によって変わる場合があります。
以上のように財政難により、健康保険の保険料率はアップする一方で、
次のように給付についても制限を加える姿勢が見受けられます。
■ 傷病手当金の上限引き下げ
まず、健康保険の保険給付の一つである「傷病手当金」については、
現在月額81万円が上限となっていますが、これを引き下げる提案がなされています。
また、受給要件をきびしく（加入期間要件の設定など）するなどの見直しもあるようです。
■ 低所得者の高額療養費 〜 自己負担額の引下げは見送り
その他、低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げる議論が出ていましたが、
保険財政に与える影響が大きいとのことから見送られることになりました。
出産一時金は現在特例的にの42万円に引き上げている水準が維持される見込みです。
2011年02月01日
国民健康保険第3号被保険者期間の取り扱いについて
厚生労働省は、第3号被保険者期間に、実際は第1号被保険者期間があったことが判明した場合の取り扱いについて、昨年12月15日付で通知を発出しました。
発出した内容によると、
・受給権者＞＞＞ 裁定済みのため変更しない。
・被保険者 および 62歳未満で未裁定の人＞＞＞
保険料納付時効前の2年間はさかのぼって第1号被保険者に種別変更し、保険料を納める。
ただし、時効経過後の期間は変更しない。
今年1月より実施されており、まずは年金相談等で対応し、その後10月をめどに対象者にお知らせが送付されるようです。
将来は、健保組合等より被扶養者情報を受けて、種別変更の勧奨状を送付する予定ということです。
2011年01月14日
国民年金の保険料が下がります（2011年度）
厚生労働省は、主に自営業者の方が加入する国民年金制度の保険料を2011年度に80円引き下げ、15,020円とすることを決めました。
この保険料の引き下げは、は1961年に国民年金制度が創設されて以来初めてのことです。
04年の年金制度改革で、毎年280円ずる引き上げて最終的に16,900円とすることになっている国民年金保険料ですが、これは物価水準によって調整されることになっています。
この度の引き下げは、2009年度のＣＰＩ（全国消費者物価指数）がリーマンショックの影響などで前年度比1.4％減となったことが影響しているとのことです。
2010年12月17日
健康診断と保健指導
企業には年に1回の定期健康診断を実施する義務がありますが、それとは別に生活習慣病を予防するためなどに利用できる制度をご存知ですか？
中小企業が多く加入する全国健康保険協会（協会）では、保健事業の一環として年に一回、「生活習慣予防健診（被保険者）」と「特定健康診査（被扶養者）」の費用の一部負担を実施しています。
協会けんぽでは、こうしたサポートで健康管理を進めることで、医療費を抑え、保険料の上昇を抑える目的もあるようです。
＜生活習慣病予防健診＞
・対象者：35歳以上75歳未満の被保険者
・受診者費用負担：6,843円（上限）
・検査項目：一般検査→診察等、身体計測、血圧測定、尿検査、便潜血反応検査、血液検査、心電図検査、胸部レントゲン検査、胃部レントゲン検査
・その他の検査：受診者の別負担にて実施（年齢制限あり）→付加健診、乳ガン検診、支給がん検診、肝炎ウイルス検査
＜特定健康診査＞
・対象者：40歳以上75歳未満の被扶養者
・受診者費用負担：2,150円（上限） ＊実施機関により異なる
・検査項目：基本的な検査→診察等、身体計測、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査
・その他の検査：受診者の別負担等にて実施されます
＊利用にあっては、協会けんぽから利用券を受け取ることが必要
皆様も、こうした施策を利用して健康管理を行ってみてはいかがでしょうか。
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年08月30日
平成22年9月（10月納付分）からの厚生年金保険料率
日本年金機構から、平成22年9月（10月納付分）からの厚生年金保険の保険料が公表されています。
実務上は、10月に支給する給与から新しい金額を控除する企業が多いと思いますが、処理担当者はお気をつけください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf
また、定時決定により標準報酬月額が変更になっている場合にも、10月支給の給与処理の際は注意が必要です。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2010年02月16日
健康保険料率が変わります！ 平成２２年３月分より 【協会けんぽ】
既にご存知の方も多いと思いますが、今年の３月分より協会けんぽの保険料率が変更になります。全国平均で、現在の8.2％から9.34％へ大幅な引き上げになります。
神奈川県は8.19％から9.33％（1.14％引き上げ）になります。
東京都は8.18％から9.32％（1.14％引き上げ）になります。
＊各都道府県の保険料率はこちらで確認できます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html 全国の保険料率
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html 保険料率額表
また、同時に介護保険料率も変更になります（1.19％→1.50％）。これは全国一律の保険料率になります。
変更は３月分保険料からになりますので、４月納付分から新保険料率で計算した保険料額を納付することになりますので、ご留意下さい。
2010年01月28日
日本年金機構の方針および取組みについて
◆今年１月に発足
不祥事が相次ぎ、「年金不信」の代名詞となっていた社会保険庁は解体され、その後継組織として日本年金機構が今年１月に発足しました。同機構は約1,000人の民間採用を含む正職員約１万880人と、有期雇用契約職員約6,950人からなる非公務員型の特殊法人です。
長妻厚生労働大臣は、職員のうち社会保険庁出身者の月給を一律３％減額する方針を示しました。これは、年金記録問題を起こした同庁の責任を明確にするためのもので、問題解決に一定のめどがつくまで継続するようです。役員についても、ポストに応じて報酬を８〜16％減額し、これも当面継続させるとのことです。
◆方針や目標は？
社会保険事務所から改称した全国312の「年金事務所」では、「お客様へのお約束10カ条」を掲示し、国民目線のサービスの徹底を目指す方針です。
その内容は「その場でお答えできない場合は２日以内に確認状況をご連絡」、「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」、「お待たせ時間を30分以内にすることを目指す」などの具体的な指標です。
さらに、2013年度末までの中期目標として、2002年度から60％程度と低迷している国民年金保険料の納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復させるように努めること、厚生年金保険料については「未適用事業所の適用を進めつつ、収納の確保を図る」とし、徴収体制を強化することを掲げています。しかし、いずれも具体的な数値目標は盛り込まれませんでした。
◆今後の新体制に期待
年金記録問題の発覚により、旧社会保険事務所の窓口対応が相当変わったことは確かです。日本年金機構による新体制・新方針の中で、国民の信頼回復がどこまで図られるかが気になるところです。
なかなか年金事務所等を訪れる機会がない方は、一度、年金事務所等を訪ねられ、ご自身の年金記録などの相談をしつつ新体制を実感されるのも良いのではないのでしょうか。
2010年01月18日
介護職員の能力・経験等を給与に反映
◆厚労省による新たな対策
厚生労働省は、人手不足が続いている介護職場の魅力を高めるための対策として、現在実施中の月給引上げ策と平行して、能力・経験に応じて職員の給与が増える仕組みを導入するよう、介護事業所に促進していく方針を打ち出したそうです。
介護分野における有効求人倍率は全産業の「0.44倍」を大きく上回る「1.3倍」程度で推移しており、人手不足感が強いにもかかわらず、介護事業所の給与・人事制度は、職員の能力・経験などを評価する仕組みが不十分な場合が多く、労働者が就職・転職に二の足を踏む一因となっています。
このため、厚生労働省では、介護職員の月給を引き上げる事業所向けの交付金制度（介護職員処遇改善交付金）を活用することを考えています。
◆職員のキャリア等を評価
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して平成21年10月から平成23年度末までの間、計約4,000億円程度を交付するもので、平成24年度以降も引き続き取組みを進めることから、同省では、この交付金を積極的に活用するよう求めています。
今後は、能力・資格・経験年数などに応じて職員の給与を引き上げる仕組みを設けることを交付金支給の条件に加えることも検討されており、職員のキャリアを評価する仕組みを介護業界にも普及させることで、「長く働き続けても賃金が増えない」といった不満の解消を目指しています。
◆ミスマッチ解消も課題
他にも、条件を満たさない事業所については、同交付金を減額する方針と言われており、現在の予定では、2009年度内に具体的な要件を詰め、2010年中に適用するということです。
また、介護分野の雇用のミスマッチ解消も急がれています。平成19年における介護関係職種の離職率は全体（正社員と非正社員）で21.6％、正社員においては20.0％と全産業の12.2％よりも高くなっています。
厚生労働省は、全国約400のハローワークや同省の講堂で「介護職専門の就職面接会」を順次開催し、就職・転職希望者と介護事業者の橋渡しを強力に進めていく方針を取っています。介護資格などに関する相談を受け付け、介護の仕事がわかるビデオ視聴コーナーや体験セミナーも開き、介護職への理解をより一層深めてもらうのがねらいです。
今回の厚労省による制度が人材定着に有効となるのか、非常に注目されるところです。
2009年12月11日
「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」開設
◆仕事と子育てを両立させるための情報を紹介
厚生労働省は、主に子育て期の男性労働者を対象とした「父親のWLB（ワーク・ライフ・バランス）応援サイト」（http://www.papa-wlb.jp/index.html）を開設しました。
このサイトは、父親も子育てができる働き方の実現に向けて、子育て期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点のほか、両立支援に関する制度の概要、子育てにかかる経済的支援制度や各種相談窓口等の紹介など、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントがまとめてあります。
◆男性のWLBは少子化・労働力減少の改善に
現在、わが国では勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっており、女性だけでなく、男性も子育てができる環境作りが求められています。
男性の約３割が育児休業の取得を希望している一方、実際の育児休業取得率は1.23％に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間については極めて低い水準となっています。
男性が子育てに関わることができないことは、男性の希望が叶えられないというだけでなく、女性に家事や子育ての負荷がかかることにより、女性の継続就業を困難にするとともに、第二子以降の出産意欲にも影響を及ぼし、少子化の原因ともなっていると指摘されています。
子育て世帯の「仕事と子育てを両立したい！」という希望に応えるとともに、女性が安心して働き続けるためには、男性の働き方の見直しや子育てへの積極的な関わりを促進させることが必要となっています。
◆育児・介護休業法の改正
このような流れを受け、本年６月に「改正育児・介護休業法」が成立しました。
改正法では、父親の育児休業の取得促進を目的とした「パパママ育休プラス」や、出産後８週間以内の期間に育児休業を取得した父親に限って育児休業を再取得できる制度の新設、配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業を取得できる制度など、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる環境作りを目指した内容となっています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態であると言われています。
男性の子育てへの積極的な参加と、ワーク・ライフ・バランスに対する企業のより一層の支援が期待されます。
2009年10月06日
出産育児一時金の変更に伴う相談窓口が設置されています
出産育児一時金に関して今月から以下2点の変更がありました。
・支給額が38万円から42万円になった。（原則）
・出産育児金を協会けんぽや健康保険組合等から直接医療機関等へ支払う
「直接支払制度」を実施することとなった。
しかし、今回の見直しに関し、直接支払制度への対応が間に合わない医療機関があるため、例外的に今年度に限り直接支払制度の適用を猶予することとなりました。
ただし、猶予があるとはいえ、制度に間に合わない場合には貸付制度を実施するなど、妊婦の方々とそのご家族への負担を考慮した対応を取ることが求められています。
今後増えると予測される医療機関と妊婦の方々からのご質問に対応するため、出産育児一時金に関する相談窓口が以下の通り設置されましたので、お知らせします。
| 【出産育児一時金に関する相談窓口】 | |
| 1 | 受付期間 平成２１年１０月１日より当面の間 |
| 2 | 受付時間 平日９：３０〜１８：１５ |
| 3 | 電話番号（出産育児一時金に関する相談窓口専用） ０３―３５９５―２２２４ |
