▼ 社会保険いろいろ
2015年04月10日
協会けんぽが都道府県単位保険料率を決定
全国健康保険協会は2月18日に運営委員会を開き、平成27年度の都道府県単位保険料率を決定しました。
最高は佐賀支部の10.21%、最低は新潟支部の9.86%で、その差は0.35ポイントとなりました。
保険料率が前年度より引き上げとなるのは18支部、引き下げとなるのは21支部、据え置きとなるのは8支部で、4月分(5月納付分)の保険料から適用されます。
なお、1月30日の運営委員会では27 年度の介護保険料率について現行の1.72%から1.58%に引き下げることも決定しており、被保険者１人当たりの保険料は1年間で5,299円の減額となります。
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最高は佐賀支部の10.21%、最低は新潟支部の9.86%で、その差は0.35ポイントとなりました。
保険料率が前年度より引き上げとなるのは18支部、引き下げとなるのは21支部、据え置きとなるのは8支部で、4月分(5月納付分)の保険料から適用されます。
なお、1月30日の運営委員会では27 年度の介護保険料率について現行の1.72%から1.58%に引き下げることも決定しており、被保険者１人当たりの保険料は1年間で5,299円の減額となります。
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2014年12月03日
日・ルクセンブルク社会保障協定が署名される
厚生労働省は10月10日、
日本とルクセンブルクとの間で、
社会保障に関する協定の署名が行われたと公表しました。
この協定により、
5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、
原則として派遣元国の年金制度と医療保険制度等にのみ
加入することとなります。
また、
両国での保険期間を通算して、
それぞれの国における老齢年金の受給権を、
確立できます。
今後、
この協定の締結については、
内閣として国会に承認を求める予定です。
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2014年12月02日
11月から記録訂正手続きの事前申込書を受付
社会保障審議会年金事業管理部会は10月7日、
厚生労働省から
平成27年3月創設の年金記録の訂正手続きの準備状況の説明を、
受けました。
総務省の年金記録確認第三者委員会は、
27年3月末で業務を終了することとしており、
厚労省はその時点で、
調査審議中の事案を、
本人の同意を得て引き継ぐことにしています。
そこで、今年11月から27年2月末までは、
第三者委員会へのあっせんの申立を受ける際に、
新たな訂正手続きの事前申込書を、
受け付けることとしました。
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2014年11月28日
平成27年12月から「年金定期便」が新様式に
9月18日と10月16日、
日本年金機構お客様向け文書モニター会議は、
平成27年12月から送付予定の
被用者年金一元化に対応した「ねんきん定期便」について
審議しました。
新様式には、
「第1号厚生年金期間」
「第2・3号厚生年金期間 (国家公務員・地方公務員)」
「第4号厚生年金期間 (私立学校の教職員)」
以上を表示する予定です。
また、封書の定期便には、
以下の様に印字する方針としています。
加入制度 |
表記 |
|---|---|
国民年金 |
国年 |
厚生年金 |
厚年 |
| 船員保険 |
船保 |
| 国家公務員共済組合 |
公共 |
| 地方公務員共済組合 |
公共 |
| 私立学校教職員共済制度 |
私学 |
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2014年10月31日
健保組合の平成25年度決算見込みが公表されました
健康保険組合連合会は9月11日、
平成25年度健保組合決算見込を公表しました。
経常収支は1,162億円の赤字となり、
20年度の高齢者医療制度創設以降の累積赤字額は、
2兆円を超えました。
25年度の赤字額は、
前年度より1,811億円下回りましたが、
これは健保組合が保険料率を引き上げ保険料収入が増えたことや、
法定給付費の伸び率が低かったことが要因となります。
ただ、
高齢者医療制度への支援金や納付金は、
前年度比1,411億円増の3兆2,739億円で、
保険料収入の約45%を占めています。
なお、
赤字の組合は927組合で、
前年度の1,061組合より減少しましたが、
依然として約3分の2を占めています。
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2014年10月30日
平成26年10月からローマ字氏名届が必要に
平成26年10月より、
外国籍の人の厚生年金保険被保険者資格取得届や氏名変更届、
国民年金第3号被保険者関係届を提出する場合には、
年金記録を適正に管理する観点から、
「ローマ字氏名届」の提出も、
合わせて必要になりました。
このため日本年金機構は、
届書の記入例を、
9月19日にホームページに掲載し、
周知しています。
記入例には、
在留カードや住民票に記載されているローマ字氏名を、
大文字で記入することや、
届出後に機構から送付する通知書や健康保険被保険者証には、
カナ氏名で表示されることなどが、
案内されています。
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2014年10月29日
日本年金機構が資格取得時の本人確認事務で変更点を周知
日本年金機構は9月19日、
事業主による資格取得時の取扱いの
変更点をまとめたフローチャートを、
ホームページに掲載し、周知を始めました。
機構では、
マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして、
平成26年10月より新たに、
基礎年金番号を付番する際、
住民票コードを収録します。
このため、
事業主が新たに採用し被保険者となる人の基礎年金番号を
確認できない場合は、
運転免許証などで本人確認をしたうえで、
資格取得届に、
住民票上の住所の記入が必要となります。
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2014年09月17日
平成26年版 厚生労働白書が発表されました
平成26年9月12日に厚生労働省から毎年発表されている白書（厚生労働白書）が公開されています。
今年の白書の第1部テーマは「健康長寿社会の実現に向けて〜健康予防元年〜」、第2部は「現下の政策課題への対応」となっています。
特に第1部の健康をテーマにした白書では、国がこれまで行ってきた健康をめぐる施策の変遷、健康をめぐる状況と意識、健康寿命の延伸に向けた最近の取り組みを紹介しています。
同時に「人口100人でみた日本」と「日本の1日」も紹介されています。
●人口100人でみた日本 〜抜粋〜
・性別は？ 男性48.6人、女性51.4人
・年齢は？ 15歳未満12.9人、65歳以上25.1人
・仕事についているのは？ 49.6人
・失業者は？ 2.1人
・短時間で働いているのは？ 14.7人（週35時間未満）
・長時間働いているのは？ 4.5人（週60時間以上）
・障害者は？ 6.2人
・生活保護受給者は？ 1.7人
・介護サービスを受けているのは？ 3.8人
・老齢年金の受給者は？ 23.3人
・生活習慣病は？ 12.6人
・タバコを吸うのは？ 男性13.5人、女性3.8人
・生涯でがんになるのか？ 男性28.3人、女性22.1人
●日本の1日
・生まれるのは？ 2821人
・亡くなるのは？ 3,475人
・結婚するのは？ 1,810組
・離婚するのは？ 634組
・ハローワークで新たに仕事を探し始めたのは？ 17,835人
・ハローワークを通じて就職するのは？ 5,803人
・仕事中にけが等（労働災害）をしたのは？ 327人
・労働相談の件数は？ 2,877件
・介護をしている人が介護・看護に費やす時間は？ 40分
・デイサービスの利用回数は？ 370,747回
・ホームヘルパーの利用回数は？ 608,308回
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2014年09月12日
第3号でなくなったことの手続き方法が定められる
厚生労働省は7月22日、国民年金法施行規則の一部を改正し、今年12月から実施される第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことへの届出に関する手続きを定めました。
氏名や生年月日、住所、被扶養配偶者でなくなった年月日、その理由などを記載した届書などに、国民年金手帳や基礎年金番号を明らかにできる書類を添付して日本年金機構に提出することになります。
また、第3号だった人の配偶者である第2号が、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者の場合、第3号だった人が健康保険の被扶養者でなくなったことについて被扶養者(異動)届を機構に提出したときは、前述の届出とみなされます。
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2014年09月11日
日本国籍を有しない厚年被保険者等の届出
厚生労働省は7月7日、厚生年金保険法および国民年金法の施行規則の一部を改正し、今年10月より日本国籍を有しない厚生年金の被保険者にと国民年金の第3号被保険者について、資格取得や氏名変更の届出の際にローマ字氏名に関する書類の提出を求めることとしました。
年金記録を適切に管理するための措置で、厚生年金の被保険者の場合は「ローマ字氏名届」を第3号被保険者の場合はローマ字で氏名を表記した書類を添付することになります。
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2014年09月08日
平成25年度分の国民年金保険料納付率は60.9%
厚生労働省は6月23日、国民年金保険料の納付率を公表しました。
平成25年度分の現年度納付率は60.9%(対前年度比1.9ポイント増)となり、4年ぶりに60%台に回復しました。また、23年度分の最終納付率も65.1%(同年度末から6.4ポイント増)、24年度分も63.5%(同4.5ポイント増)となりました。
厚生労働省は、納付率改善の背景について特別催告状の送付対象者を拡大したことや、市場化テスト受託事業社と連携して事後フォローを着実に実施したことを指摘しています。
また、若年者に対し学生納付特例や若年者納付猶予制度のチラシを同封するなど、年齢層に応じた取り組みも効果があったとみています 。
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2014年09月03日
建設業者の社会保険等未加入対策を強化
国土交通省は建設業者の社会保険未加入対策を強化するため、平成26年8月1日以降に入札公告を行う直轄工事においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していない社会保険未加入建設業者に競争参加資格を認めないこととしました。
また、工事の下請契約の請負代金が3,000万円(建設一式工事の場合は4,500万円)以上の受注者には、原則として社会保険未加入建設業者を一次下請契約の相手方にしないことも求めています。
特別な事情もなく違反した受注者には制裁金が課せられるとともに、指名停止等の措置も行われる予定です。
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2014年09月02日
育児休業給付金の取扱いが変わります。 平成26年10月より
雇用保険では、育児休業をしている本人に対して、休業期間中の生活補償を目的として、「育児休業給付金」の制度を設けています。
この育児休業給付金は、支給単位期間（育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間をいいます）中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間については当該給付金は支給されないことになっています。
上記のこの要件が平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給することになります。
そして、この変更に伴って、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式も変わります。
今後は、就業日数が10日を超える場合には、就業時間を証明する必要が出てくるので、タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類の提出が求められることになります。
引用 厚生労働省HP
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2014年05月23日
後期高齢者医療の平均保険料額は月額5,668円
後期高齢者医療制度（H26~H27.保険料）
4月2日、厚生労働省は、
「後期高齢者医療制度」対象者（75歳以上）の、
平成26年度から27年度における保険料額を,
公表しました。
全国平均の被保険者1人当たり平均保険料額
| 平成24年度 | 平成25年度 | |
|---|---|---|
平均保険料額 |
5,569円 | 5,688円 |
前年度比 |
− | 1.8% 増 |
「後期高齢者医療制度」は、
各都道府県の広域連合が運営しているため、
保険料が各都道府県で異なります。
上記表の平均保険料額は、
各広域連合が3月末までに議会で決めたものを、
厚生労働省がまとめたものとなります。
なお、引き上げの要因のひとつに、
1日1人当たり医療給付費の伸びがありますが、
近年の伸びの鈍化を反映し2年分で3.8%と、
これまでより低く予測しています。
厚生労働省（後期医療制度）
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html
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2014年02月24日
健康保険料は維持、介護保険料は引き上げへ
全国健康保険協会運営委員会は1月29日、
医療保険の現在の平均保険料率10%を、
医療保険の現在の平均保険料率10%を、
平成26年度も維持することを了承しました。
昨年の法改正で国庫補助率が2年間維持されたことなどで、
一定の財政均衡が見通せることによるものです。
ただし、
運営委員会は協会けんぽの財政構造に変化はなく、
10%は限界と指摘しています。
今後の制度改革で、
国庫補助率の法定上限20%への引き上げや、
高齢者医療制度の見直しを要請していくように求めました。
国庫補助率の法定上限20%への引き上げや、
高齢者医療制度の見直しを要請していくように求めました。
一方、
26年度の介護保険料率は、
現在の保険料率を維持すると数百億円の赤字が見込まれるため、
1.55%から1.72%へ引き上げることにしました。
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