▼ 社会保険いろいろ
2009年06月12日
健康保険証の切替が行なわれます
昨年の10月からこれまでの政府管掌健康保険から「協会けんぽ」に健康保険の保険者が変更になっていますが、この変更に伴い健康保険証の切替が行なわれることになっています。
従来の政府管掌健康保険の健康保険証（オレンジ色）をお持ちの方につきましては、昨年10月の協会けんぽ設立以降も引き続き使用されていると思いますが、下記のスケジュールで協会けんぽの新たな健康保険証（水色）への切替えが行なわれます。
なお、昨年10月以降に協会けんぽに加入された方など、すでに新しい健康保険証をお持ちの方につきましては、今回の切替えの対象とはなりません。
神奈川県 平成21年7月8日頃〜平成21年8月7日頃
東京都 平成21年6月24日頃〜平成21年8月7日頃
山梨県 平成21年7月8日頃〜平成21年8月7日頃
従来の健康保険証については、今回の切替終了後、使用できる期限が設定され、その期限以降は使用できなくなるとのことです。具体的な使用期限についてはまだ決まっていないようですが、決まり次第お伝えしていきたいと思います。
上記以外の地域の方については、協会けんぽホームページをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html
2009年03月30日
4月からの変更トピック
Ｄプロの古川です。
平成２０年度も残りわずかとなり、各社年度末処理で最もあわただしい週に突入しました。
これまで当ブログでも次年度（平成２１年度）から変更になる様々な制度について述べてきましたが、ここで少しまとめてみます。(時事通信3月28日参考）
◆3月31日より変更
・雇用保険料引き下げ（2009年度のみ）
一般の事業の雇用保険の保険料は【失業等給付分−1.2％(労使折半)】と【雇用安定事業などの二事業分−0.3％（事業主負担）】の二つからなっていますが、このうち前者の失業等給付分の保険料率が１．２％→０．８％に引き下げられます。
・雇用保険の受給資格緩和・加入対象拡大
これまでは通常1年間以上勤務（被保険者期間が1年以上）していないと受けられなかった失業保険。改正後は6か月で対象となります。また、雇い止めで失業した場合に雇用見込み期間が6カ月以上なら加入対象者となります。
◆4月1日より変更
・後期高齢者医療制度の保険料納付方法が選択制となる
75歳以上を対象となる同制度ですが、これまでは一定の条件の場合必ず年金から保険料を天引きしていましたが、来月からは口座振り替えと選択できるようになります。
・国民健康保険の滞納世帯の子どもについての救済策開始
自営業などの世帯が加入する国民健康保険ですが、保険料の滞納により保険証を持っていない子どもが増えていることから、「無保険」状態となっている世帯の子どもに有効期間6か月の保険証を交付する救済制度が発足します。
・介護報酬が初の引き上げ
ヘルパーの待遇改善のため、介護報酬が0.3％アップされます。
・国民年金保険料引き上げ
平成29年まで毎年上がることになっている国民年金の保険料ですが、21年度は250円アップの月１万４６６０円になります。
◆4月3日より開始
・年金定期便スタート
公的年金の現役加入者に「年金定期便」が送付が開始されます。年に一度、誕生日に送付して年金記録の確認を求めるものです。
お問合せはこちら
2009年03月09日
退職者や失業者の国民年金保険料が免除になる制度（特例免除）
皆さんは国民年金の「特例免除」制度をご存知でしょうか？
これは、申請する年度又は前年度において退職（失業）に事実がある場合に対象になる制度です。保険料免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出して行ないます（郵送可）。
この特例免除については、配偶者・世帯主が退職された場合にも対象になります。継続して免除の手続をする場合には7月に再度手続が必要になります。
免除期間における年金額の計算は、保険料が納付された場合と比較して１／３になります。
また、義務ではありませんが、追納（（１０年以内ならば免除を受けた期間の保険料を納めることができる）することで、老齢基礎年金の年金額にしっかり算入することができます。ただし、免除が承認された期間の翌年度から起算して３年度目以降は、加算金がつきますので、追納するのであれば早めにしたほうかいいかもしれません。ちなみに平成２１年度の国民年金保険料は１ヶ月14,660円です。
参考 社会保険庁ＨＰ
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
2009年02月27日
協会けんぽの保険料率について
Ｄプロの古川です。
協会けんぽの保険料について、厚労省からの提示案が記事になっていましたのでご紹介します。（日経ネット2/26）
協会けんぽとは、「全国健康保険協会」の通称で、昨年１０月に政府管掌健康保険から引き継いで発足した、非公務員型の法人です。
以下の通り、これまでは、社会保険庁が政府管掌として健康保険と厚生年金保険を運営していましたが、年金問題を受けて社会保険庁が解体されることになった結果、健康保険については「協会けんぽ」が、厚生年金保険については「日本年金機構」（２０１０年より発足予定）が業務を引き継ぐことになりました。
（これまで・・・保険者：政府） （これから・・・非公務員型）
・社会保険庁―健康保険 → 全国健康保険協会（H20.10〜）
・社会保険庁―厚生年金保険 → 日本年金機構（H21.1〜）
政府管掌健康保険から協会けんぽへの移管は昨年１０月発足以降、保険証の一斉交換が本年の６月以降に延期などさまざま状況は変化しておりますが、発足当初から保険料については１年以内に政府管掌健康保険の時の保険料率（８．２％）から都道府県別の保険料率に移行することが法律で決まっていました。
つまり、遅くても今年の１０月からは都道府県による保険料率に変わるわけです。
今回の記事は、厚生労働省が、都道府県によっては保険料が大幅に変化してしまうのを防ぐための激変緩和措置案を自民党の会合に提示したというものです。
結論は持ち越されましたが、この案は、初年度ついてはに本来の変化幅の５分の１とするというもので、一番高いものは北海道（8.31%）、一番低いのは長野県（8.10%）となるようです。
・・・となると、２年目以降に変化幅がこの５倍になるので、差は結構大きく、私は北海道出身のなので、地元の方々のことを考えると切実な思いがしました。
2009年02月23日
介護保険料率が改定されます。【平成21年3月分から】
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成21年3月分（同年4月30日納付期限分）から、1.19％に改定されます（現在は1.13％）。
これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の全国健康保険協会管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合わせて、9.39％（現在は9.33％）となります。
なお、全国健康保険協会管掌健康保険の保険料のうち、医療に係る保険料率（8.2％）については、平成21年9月までに都道府県別の保険料率に移行することになっています。
○介護保険第2号被保険者に該当する場合
現行9.33％ → 平成21年3月分〜 9.39％
○介護保険第2号被保険者に該当しない場合
現行8.2％ → 平成21年3月分〜 変更なし
なお、給与計算をする場合は、4月に支払う給与から新しい保険料で計算することになりますのでご注意下さい。
お問合せはこちら
2009年01月19日
健康保険証の切り替え時期が延期（１月→６月）になります
協会けんぽの健康保険被保険者証について、切り替え時期が以下の通り変更になりましたのでお知らせします。
【変更前】 平成２１年１月〜３月
↓
【変更後】 平成２１年６月から１０月
昨年１０月に政府管掌健康保険が「全国健康保険協会」（通称：「協会けんぽ」）に切り替わりましたが、それに伴って健康保険被保険者証（いわゆる保険証）の切替も行われます。
カード印刷に際する不具合の発生と、人の出入りの多い時期（３月・４月周辺）を外した時期に一斉切り替えを実施するべきとの見解から上記の通り延期されることとなりました。
【注意点】
・切替後の被保険者証は今お持ちの被保険者証とは別の番号が付与されます。
・新たに協会けんぽに加入された方には、新たな被保険者証が発行されます。
・本年３月以降も切り替えが完了するまで今お持ちの被保険者証は引き続き有効です。
・本年３月に各事業所宛てに医療費通知が送付されますが、システムの関係上、今お持ちの番号ではなく、新たな番号が印字されます。
2009年01月14日
確定拠出年金の従業の掛け金上乗せが可能となります。
Dプロの古川です。
今日は「確定拠出年金」についてご紹介します。
厚生労働省は企業年金の一つ「確定拠出年金」（日本版４０１ｋ）について以下2点の変更を決めました。（1月11日毎日新聞）
【変更点】2009年度中実施
１．現在、企業だけに認めている掛け金の負担を従業員も払えるようにする。
２．掛け金の上限を引き上げる。
政府は従業員の掛け金全額を所得控除することも、開会中の通常国会に提出する意向で、以下の利点を狙っています。
�‐�来各従業員がもらえる給付費のアップ
��株式市場への資金流入を増加させることで市場を活性化させる
◆確定拠出年金とは？
ここで、少し確定拠出金について整理してみたいと思います。
確定拠出年金は、「企業型」・「個人型」があり、公的年金を補完する目的で2001年にスタートしました。
少子高齢化の進展・高齢期の生活形態の変化などを背景として「確定拠出年金法」が成立しましたが、企業側にとっての利点もあり普及するようになりました。
これまでは、退職後の生活を支える意味として退職金の支給を会社が従業員にしてきましたが、2000年4月に新会計基準が導入され、退職給付債務※に積み立て不足がある場合にバランスシート上で負債として計上しなくてはならなくなってしまうことから、「確定拠出年金」が注目されるようになったのです。
※退職給付債務とは退職金や年金として将来給付すべき債務の現在価値のことです
米国の内国歳入法４０１条（ｋ）に基づく確定拠出年金制度を参考に設計されたことから日本版４０１ｋと呼ばれています。
退職給付引当金は計上不要となり、さらに、企業が掛け金を納めるものの、従業員が自己責任でその運用指図をし、高齢期にその結果に基づいた給付を受けるため、企業側のリスクが低いところが企業側の利点となります。
企業型だけでなく、個人型もあり、金融機関を窓口にでもできるのですが、私の場合は国民年金３号被保険者（夫の扶養に入っています）なのでできず、その時は残念に思いましたが、実際毎日仕事でいそがしい中を運用の指図を続けるのは少々大変かなとも思います。
2008年12月22日
介護保険料：選択制の4月導入を断念
Dプロの古川です。
先日、12月16日付のブログで取り上げました「介護保険料支払い選択制」のトピックについて、進展があったのでお知らせします。
市町村側の反対が強いとの見方をお伝えしておりましたが、やはり、選択制導入に比べてのデメリットがあまりにも大きいため、厚生労働省は、来年4月導入で進めていた介護保険料支払い方法の選択制の導入を断念しました。
65歳以上で年金が18万円以上の方の介護保険料は原則、年金から天引きされていますが、後期高齢者医療制度の保険料が年金or口座振替の選択制となったことから、厚生労働省は、整合性を持たせるため、09年度から介護保険料の支払いも選択制にしようと検討をしていました。
市町村側としては、選択制導入のデメリットとして以下を掲げ猛反発していました。
�仝醜�100％の徴収率が下がる
�∋�務作業量が増える
�Ｊ欷盈舛��，鉢△留洞舛脳紊�る
�す睥霄圓聾溶任�
「たしかに。」と言わざるを得ないもっともな反発理由だと思いました。
2008年12月19日
国民健康保険が改正−中学生以下の無保険状態を救済！
Dプロの古川です。
国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になっている中学生以下の子どもの保険証を臨時的に交付する改正国民健康保険法が成立する見通しです。（19日）
施行は来年4月からです。
厚生労働省の調べによると、無保険状態の中学生以下の子どもは全国で3万3000人にも上るそうです！結構いますね。
それでなくても,子どもは体が未発達であったり体調管理が難しかったりなどで、大人よりも病気にかかりやすいのに、保険がきかず病院にいかなくなることはとても心配な状況ですね。
今回の法改正により、1年以上滞納した場合でも中学生以下の子どもについては、有効期限6か月の短期保険証を一律交付することになりました。（以下「現行の保険料支払いと滞納者取扱いの流れ」ご参照）
これで状況が少し改善されればいいなと思います。
【現行の保険料支払いと滞納者取扱いの流れ】
・保険料は、市町村より世帯主宛てに納付書が送られ、期限までに支払うか、口座支払の手続きにより口座振替とする。
・支払がないと、市町村から世帯主宛てに督促がある。
・保険料を一定期間滞納すると、その世帯の保険証は原則返還させられる。
※事情があり支払いができない場合は市町村の窓口の相談も受け付けています。
・そのかわり、有効期間の短い「短期被保険者証」に切り替わる。
・さらにその期間が経過（1年を超えて滞納）すると「被保険者資格証明書」が発行され、医療機関ではいったん本人が全額窓口負担することになる。（通常、保険料の支払いをしている場合の本人負担は2割~3割なので、結構なインパクトです・・！）
一時差し止めとなった保険給付部分はあとから支払いを受ける手続きをするようことになる。
・1年6か月を超えて滞納を続けると、医療機関では全額窓口負担し、保険料を納めない限り、一時差し止め部分の給付も受けられない。
2008年12月16日
介護保険料の支払も選択制へ
Ｄプロの古川です。
今日は「介護保険料の支払方法について」のトピックです。
健康保険の被保険者が40歳になると、通常は健康保険料に上乗せして介護保険料がお給料から控除されるようになります。
私は、社労士の勉強を始めてからそのことを知り、「働き盛りの年代は大変だな・・・」、と思っていましたが、何も介護保険料の負担は一般的に言われる現役世代だけではありません。
介護保険料は65歳以上の年長者からも徴収されます。
65歳を過ぎると年金をもらう人が多くなるので給与から控除というより、現行では年１８万円以上の年金を受給する人からは年金天引きという方法で介護保険料の納付がされています。
しかし、後期高齢者医療制度で年金からの天引に波紋が起き、「口座振替」か「天引き」の選択制になったことを受け、介護保険料もこのどちらかの方法を選択できる制度が導入される方針となりました。
以下の通り賛否は分かれるようですが、来年度以降、システムなどの条件が整った自治体から順次導入する方針です。
個人的には、選択できるのはいいのですが、余計に税金を使ってしまうのは考えものだな、と思いました。
≪選択制に賛成≫
・後期医療（原則７５歳以上）の保険料の年金天引きに対する高齢者の反発を受けての選択制導入との整合性
・世帯主の口座から夫婦２人分の保険料の口座振替ができるようになり、一部の世帯では世帯主負担の社会保険料が増え、それによって所得税、住民税が軽減される。
≪反対≫←主に市長村側の意見です。
・システム改修のコストがかかる・・・「１６０億円かかる見込み」と一部記事。
・収納率が低下して保険財政が悪化する・・・もともと介護保険料を年金天引きにするというのは制度発足時に市町村の要望で実施された。
2008年11月12日
国民年金保険料の支払方法
社会保険庁は、国民年金保険料の納付について、納めやすい環境づくりとしてコンビニ納付やクレジットカード納付の導入など、納付方法の多様化を進めています。
また、不適切な取扱いの再発防止策の一環として、平成20年5月から、原則として社会保険事務所の窓口における国民年金保険料の現金領収は廃止されています。
【納付場所】
・全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協等の
金融機関
・郵便局
・コンビニエンスストア
2．口座振込による納付
【申し込み手続きを行う窓口】
・全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協等の
金融機関
・郵便局
・社会保険事務所
3．クレジットカードによる納付
【申し込み手続きを行う窓口】
・社会保険事務所
※ご利用につきましては、社会保険事務所にお尋ねください。
4．電子納付（Pay-easy）が利用できます。
国民年金保険料の納付書は、Pay-easy(ぺイジー)対応のATM、インターネットバンキング等を利用して納付することができます。Pay-easy（ぺイジー）がご利用いただけるかどうかは、納付の際にご利用の金融機関にお問い合わせください。
（注）社会保険事務所から保険料の督促等をした場合などは、当分の間、
社会保険事務所の窓口でも現金による納付を受け付けます。
2008年10月17日
3歳未満の子供がいる従業員は必見！
皆さんは「養育期間標準月額特例制度」をご存知でしょうか？
これは、3歳未満の子を養育している期間、申出手続をしておけば、標準報酬月額が下がった場合でも、年金額の計算については子が生まれる前の高い標準報酬月額（従前標準報酬月額）で計算されるという制度です。
この申出は子が3歳に達するまでの間で、�〇劼�生まれたとき、��育児休業等が終わったとき、�Ｅ梢Δ靴燭箸�などに行います。つまり、このようなときに申出手続をしておけば、その後に標準報酬月額が下がったときに適用されるという仕組みです。
例えば、、、
・意識的に残業をしないようにしているので残業代が少なくなった
・引越しによって通勤定期代が下がった
・管理職になった関係で残業代がなくなり、結果的に給与が下がった
・転勤により手当が無くなり給与が下がった
・妻が働くことになり配偶者手当がなくなり給与が下がった
など、標準報酬月額が下がる可能性のある場合はいろいろ考えられます。
これらの場合、申出をしておけば、将来の年金計算だけは養育期間前の標準報酬月額が適用されます。しかも、この制度は、専業主婦の妻がいる場合の夫にも適用になります。
この制度を会社がよく理解し、社員に周知をしておかないと、その対象になるはずだった社員から「本来もらえるべき年金額との差額を払ってくれ！」と言われかねませんので、注意が必要です。
2008年10月01日
協会けんぽがスタート！
いよいよ平成20年10月1日から政府管掌健康保険に変わり、「協会けんぽ」の運営がスタートしました。
これまでの政府管掌健康保険は国（社会保険庁）が運営していましたが、今後は全国健康保険協会が運営することになります。
これに伴って、被保険者証の切替手続が必要になりますが、切替が完了するまでは、現在持っている被保険者証は引き続き使用できることになっています。切替期間など具体的な内容は今後発表されるとのことです。
健康保険の加入や保険料の納付手続は、これまで同様、社会保険事務所で行われます。
傷病手当金などの保険給付や任意継続申請受付などは、協会の各都道府県支部で行われます。
各都道府県支部の連絡先は、協会けんぽのホームページに掲載されていますのでこちらをご覧下さい。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.2066.html
神奈川支部 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,1667,42.html
東京支部 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,1666,42.html
山梨支部 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,1672,42.html
2008年09月25日
2008年09月16日
厚生年金保険の保険料額が変更になっています
平成２０年９月分から厚生年金保険の保険料が変更になったことに伴って、保険料額も変更になっています（10月納付分からとなります）。
新しい保険料額表はこちら → 平成20年9月分からの保険料額表
・一般の被保険者
現行：１４．９９６％ → 新：１５．３５０％
・坑内員・船員の被保険者
現行：１５．９５２％ → 新：１６．２００％
保険料は労使折半なので、被保険者負担分は半分の「７．６７５％」となります（坑内員等の場合は８．１％）。また、今後は賞与を支給する際にも、新しい保険料が適用されることになります。
厚生年金保険の保険料は、平成１６年の法改正により、平成２９年９月まで毎年少しずつ改定（アップ）していくことになっており、最終的には１８．３％まで引き上がります。
最近は、年金記録に関する不祥事が大きな社会問題になっており、被保険者の関心も高くなっています。現在の自分の標準報酬月額や控除されている保険料が正しいものなのかと不安を持たれている方も多いので、会社は正しく処理しておかなければ社員の不信感を買ってしまうかもしれませんのでご注意ください。
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