▼ 社会保険いろいろ
2010年08月30日
平成22年9月（10月納付分）からの厚生年金保険料率
日本年金機構から、平成22年9月（10月納付分）からの厚生年金保険の保険料が公表されています。
実務上は、10月に支給する給与から新しい金額を控除する企業が多いと思いますが、処理担当者はお気をつけください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf
また、定時決定により標準報酬月額が変更になっている場合にも、10月支給の給与処理の際は注意が必要です。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2010年02月16日
健康保険料率が変わります！ 平成２２年３月分より 【協会けんぽ】
既にご存知の方も多いと思いますが、今年の３月分より協会けんぽの保険料率が変更になります。全国平均で、現在の8.2％から9.34％へ大幅な引き上げになります。
神奈川県は8.19％から9.33％（1.14％引き上げ）になります。
東京都は8.18％から9.32％（1.14％引き上げ）になります。
＊各都道府県の保険料率はこちらで確認できます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html 全国の保険料率
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html 保険料率額表
また、同時に介護保険料率も変更になります（1.19％→1.50％）。これは全国一律の保険料率になります。
変更は３月分保険料からになりますので、４月納付分から新保険料率で計算した保険料額を納付することになりますので、ご留意下さい。
2010年01月28日
日本年金機構の方針および取組みについて
◆今年１月に発足
不祥事が相次ぎ、「年金不信」の代名詞となっていた社会保険庁は解体され、その後継組織として日本年金機構が今年１月に発足しました。同機構は約1,000人の民間採用を含む正職員約１万880人と、有期雇用契約職員約6,950人からなる非公務員型の特殊法人です。
長妻厚生労働大臣は、職員のうち社会保険庁出身者の月給を一律３％減額する方針を示しました。これは、年金記録問題を起こした同庁の責任を明確にするためのもので、問題解決に一定のめどがつくまで継続するようです。役員についても、ポストに応じて報酬を８〜16％減額し、これも当面継続させるとのことです。
◆方針や目標は？
社会保険事務所から改称した全国312の「年金事務所」では、「お客様へのお約束10カ条」を掲示し、国民目線のサービスの徹底を目指す方針です。
その内容は「その場でお答えできない場合は２日以内に確認状況をご連絡」、「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」、「お待たせ時間を30分以内にすることを目指す」などの具体的な指標です。
さらに、2013年度末までの中期目標として、2002年度から60％程度と低迷している国民年金保険料の納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復させるように努めること、厚生年金保険料については「未適用事業所の適用を進めつつ、収納の確保を図る」とし、徴収体制を強化することを掲げています。しかし、いずれも具体的な数値目標は盛り込まれませんでした。
◆今後の新体制に期待
年金記録問題の発覚により、旧社会保険事務所の窓口対応が相当変わったことは確かです。日本年金機構による新体制・新方針の中で、国民の信頼回復がどこまで図られるかが気になるところです。
なかなか年金事務所等を訪れる機会がない方は、一度、年金事務所等を訪ねられ、ご自身の年金記録などの相談をしつつ新体制を実感されるのも良いのではないのでしょうか。
2010年01月18日
介護職員の能力・経験等を給与に反映
◆厚労省による新たな対策
厚生労働省は、人手不足が続いている介護職場の魅力を高めるための対策として、現在実施中の月給引上げ策と平行して、能力・経験に応じて職員の給与が増える仕組みを導入するよう、介護事業所に促進していく方針を打ち出したそうです。
介護分野における有効求人倍率は全産業の「0.44倍」を大きく上回る「1.3倍」程度で推移しており、人手不足感が強いにもかかわらず、介護事業所の給与・人事制度は、職員の能力・経験などを評価する仕組みが不十分な場合が多く、労働者が就職・転職に二の足を踏む一因となっています。
このため、厚生労働省では、介護職員の月給を引き上げる事業所向けの交付金制度（介護職員処遇改善交付金）を活用することを考えています。
◆職員のキャリア等を評価
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して平成21年10月から平成23年度末までの間、計約4,000億円程度を交付するもので、平成24年度以降も引き続き取組みを進めることから、同省では、この交付金を積極的に活用するよう求めています。
今後は、能力・資格・経験年数などに応じて職員の給与を引き上げる仕組みを設けることを交付金支給の条件に加えることも検討されており、職員のキャリアを評価する仕組みを介護業界にも普及させることで、「長く働き続けても賃金が増えない」といった不満の解消を目指しています。
◆ミスマッチ解消も課題
他にも、条件を満たさない事業所については、同交付金を減額する方針と言われており、現在の予定では、2009年度内に具体的な要件を詰め、2010年中に適用するということです。
また、介護分野の雇用のミスマッチ解消も急がれています。平成19年における介護関係職種の離職率は全体（正社員と非正社員）で21.6％、正社員においては20.0％と全産業の12.2％よりも高くなっています。
厚生労働省は、全国約400のハローワークや同省の講堂で「介護職専門の就職面接会」を順次開催し、就職・転職希望者と介護事業者の橋渡しを強力に進めていく方針を取っています。介護資格などに関する相談を受け付け、介護の仕事がわかるビデオ視聴コーナーや体験セミナーも開き、介護職への理解をより一層深めてもらうのがねらいです。
今回の厚労省による制度が人材定着に有効となるのか、非常に注目されるところです。
2009年12月11日
「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」開設
◆仕事と子育てを両立させるための情報を紹介
厚生労働省は、主に子育て期の男性労働者を対象とした「父親のWLB（ワーク・ライフ・バランス）応援サイト」（http://www.papa-wlb.jp/index.html）を開設しました。
このサイトは、父親も子育てができる働き方の実現に向けて、子育て期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点のほか、両立支援に関する制度の概要、子育てにかかる経済的支援制度や各種相談窓口等の紹介など、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントがまとめてあります。
◆男性のWLBは少子化・労働力減少の改善に
現在、わが国では勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっており、女性だけでなく、男性も子育てができる環境作りが求められています。
男性の約３割が育児休業の取得を希望している一方、実際の育児休業取得率は1.23％に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間については極めて低い水準となっています。
男性が子育てに関わることができないことは、男性の希望が叶えられないというだけでなく、女性に家事や子育ての負荷がかかることにより、女性の継続就業を困難にするとともに、第二子以降の出産意欲にも影響を及ぼし、少子化の原因ともなっていると指摘されています。
子育て世帯の「仕事と子育てを両立したい！」という希望に応えるとともに、女性が安心して働き続けるためには、男性の働き方の見直しや子育てへの積極的な関わりを促進させることが必要となっています。
◆育児・介護休業法の改正
このような流れを受け、本年６月に「改正育児・介護休業法」が成立しました。
改正法では、父親の育児休業の取得促進を目的とした「パパママ育休プラス」や、出産後８週間以内の期間に育児休業を取得した父親に限って育児休業を再取得できる制度の新設、配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業を取得できる制度など、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる環境作りを目指した内容となっています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態であると言われています。
男性の子育てへの積極的な参加と、ワーク・ライフ・バランスに対する企業のより一層の支援が期待されます。
2009年10月06日
出産育児一時金の変更に伴う相談窓口が設置されています
出産育児一時金に関して今月から以下2点の変更がありました。
・支給額が38万円から42万円になった。（原則）
・出産育児金を協会けんぽや健康保険組合等から直接医療機関等へ支払う
「直接支払制度」を実施することとなった。
しかし、今回の見直しに関し、直接支払制度への対応が間に合わない医療機関があるため、例外的に今年度に限り直接支払制度の適用を猶予することとなりました。
ただし、猶予があるとはいえ、制度に間に合わない場合には貸付制度を実施するなど、妊婦の方々とそのご家族への負担を考慮した対応を取ることが求められています。
今後増えると予測される医療機関と妊婦の方々からのご質問に対応するため、出産育児一時金に関する相談窓口が以下の通り設置されましたので、お知らせします。
| 【出産育児一時金に関する相談窓口】 | |
| 1 | 受付期間 平成２１年１０月１日より当面の間 |
| 2 | 受付時間 平日９：３０〜１８：１５ |
| 3 | 電話番号（出産育児一時金に関する相談窓口専用） ０３―３５９５―２２２４ |
2009年09月07日
高額介護・高額介護合算療養費制度の申請受付が始まっています
平成20年４月から、「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）とともに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」（以下、「合算制度」という）が施行されました。
このうち、「合算制度」については、この８月（加入している医療保険や介護保険により受付開始日が異なる）から順次申請受付が始まっています。
「合算制度」は、公的医療保険・介護保険の両方を利用している世帯の自己負担額が重くなり過ぎないように、自己負担額の合計が一定の上限額（年額56万円をベースとして、世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されている）を超えた場合に、超過分が還付される制度です。
費用の負担については、医療保険者・介護保険者の双方が、自己負担額の比率に応じて負担し合うことになっています。
想定されるのは、高齢の妻の介護により出費が大きくなっていたところ、夫が病気で倒れてしまいさらに高額な医療費がかかってしまうというようなケースです。このようなケースにおいて、できるだけ世帯の負担を少なくしてあげようというのが、本制度創設の趣旨です。
例えば夫婦２人の世帯（ともに75歳で市町村民税非課税）が、１年間（８月１日〜７月31日の間）で、夫が医療保険で30万円、妻が介護保険で30万円を支払った場合、世帯としての年間の負担は合計60万円となりますが、支給申請を行うことにより、この場合の上限額（31万円）を超えた金額である29万円が還付されます。
なお、この「合算制度」の詳細については、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/za/0724/a10/a10.html）にも掲載されていますので、ご参照ください。
2009年08月20日
平成21年度から基礎年金の国庫負担割合が増 （1/3 → 1/2 へ）
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が成立
平成21年6月19日 成立
国民年金の年金給付は、国庫負担と保険料とでまかなわれています。
そのうち、国庫負担については、平成16年度より「3分の1（原則）」を段階的に「2分の1（原則）」へ引き上げる措置が行われてきました。
そして、当初の予定通り、本年度以降は原則「2分の1」とすることが、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の成立によって本年6月19日に決定しました。
*詳細＞ http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171f.pdf
2009年08月17日
厚生年金保険料率が変更になります 〜平成21年9月から〜
２００９年９月から厚生年金保険料率が引き上げられます。
現行 153.5／1000
９月から 157.04／1000 （0.354％引き上げ）
＊第1種被保険者、第2種被保険者、第4種被保険者
＊厚生年金基金に加入していない場合
厚生年金保険料率は、平成16年の法改正により、段階的に毎年0.354％ずつ引き上げがされ、平成29年9月以後は183/1000になることが決まっています。
この関係で、労使折半負担率は78.52/1000となりますので、自社で給与計算を行なっている場合には気をつけてください。（平成21年10月から平成22年9月までの控除・納付分）
厚生労働省ＨＰ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
2009年08月14日
出産育児一時金について
昨日、当社のクライアント企業から健康保険の出産育児一時金申請に関する問合せがありました。
この給付金は、法改正がされていて、一定の条件に該当していれば３５万円に３万円が上乗せされて、最大で３８万円が支給されます。
まだまだご存じない方も多いようですので、今回改めてご案内したいと思います。
出産育児一時金
次のいずれにも該当すると保険者が認めるときには、支給金額は最大３８万円となります（該当しない場合は、３５万円です）。
�〇魂憤緡妬歉秬�度に加入している医療機関の医学的管理の下における出 産であること
�∧神�２１年１月１日以後の出産であること
��在胎週数が２２週に達した日以後の出産であること（死産を含む）
出産において、特定出産事故（出産（原則として、出生した時点で体重が2,000グラム以上であり、かつ、在胎週数が３３週以上）に係る事故のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、一定の障害の状態になったものをいいます）が発生した場合で、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払いに要する費用の支出に備えるための保険契約が締結されている病院等での出産が対象になります。
＊多胎妊娠の場合でも、一人当たり３８万円が支給されますので、双子の場合は７６万円が支給されます。
＊流産、人口妊娠中絶の場合についてですが、流産は在胎週数２２週未満において生ずるものであり、人口妊娠中絶も在胎週数２２週未満において行なわれるものであることから、これらはこの制度の対象外になり、３５万円です。
協会けんぽＨＰ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6412,39.html
また、これについては平成２１年１０月からは４２万円になる予定です（平成２３年３月までの暫定措置として実施となります）。
厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
2009年07月29日
2009年07月27日
適年廃止まであと2年8ヶ月・・・各企業の動きは？
ご承知の通り、税制適格年金（適年）は2012年３月末で廃止される（税制上の優遇が受けられなくなる）ことが決まっています。
先日発表された厚生労働省によるアンケート調査結果によれば、適年を導入している企業のうち、約89％の企業が何かしらの対応を行っているそうですが、約９％の企業は何らの対策も行っていないそうです。
また、社団法人信託協会に発表によれば、2009年３月末時点における適年の資産残高は、８兆1,319億円（対前年比30.8％減）となっています。
適年から他の年金制度への移行作業には１〜２年ほどかかることなどから、厚生労働省では、できるだけ早めに手続きを取るよう求めています。
適年からの移行先の選択肢としては、一般に、中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、生命保険などが挙げられます。また、適年の廃止を機に、自社における退職金制度を廃止してしまうことも考えられます。
これらのうち、多くの中小企業が選択しているのが中退共ですが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べによれば、2008年度における適年から中退共への移行件数は2,437件（前年度比4.5％増）であり、適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33％だったそうです。
移行を実施していない企業のパターンとしては、主に以下のものが挙げられます。
（１）「まだまだ時間がある」と考えているパターン
（２）「どこに移行してよいかわからない」というパターン
（３）「他社の動向をうかがっている」というパターン
（４）「適年廃止・適年移行に関心がない」というパターン
いずれにしても、移行を実施していない企業、まだ何も行っていない企業は、早く何かしらの対策をとらなければならない時期に来ています。
2009年06月12日
健康保険証の切替が行なわれます
昨年の10月からこれまでの政府管掌健康保険から「協会けんぽ」に健康保険の保険者が変更になっていますが、この変更に伴い健康保険証の切替が行なわれることになっています。
従来の政府管掌健康保険の健康保険証（オレンジ色）をお持ちの方につきましては、昨年10月の協会けんぽ設立以降も引き続き使用されていると思いますが、下記のスケジュールで協会けんぽの新たな健康保険証（水色）への切替えが行なわれます。
なお、昨年10月以降に協会けんぽに加入された方など、すでに新しい健康保険証をお持ちの方につきましては、今回の切替えの対象とはなりません。
神奈川県 平成21年7月8日頃〜平成21年8月7日頃
東京都 平成21年6月24日頃〜平成21年8月7日頃
山梨県 平成21年7月8日頃〜平成21年8月7日頃
従来の健康保険証については、今回の切替終了後、使用できる期限が設定され、その期限以降は使用できなくなるとのことです。具体的な使用期限についてはまだ決まっていないようですが、決まり次第お伝えしていきたいと思います。
上記以外の地域の方については、協会けんぽホームページをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html
2009年03月30日
4月からの変更トピック
Ｄプロの古川です。
平成２０年度も残りわずかとなり、各社年度末処理で最もあわただしい週に突入しました。
これまで当ブログでも次年度（平成２１年度）から変更になる様々な制度について述べてきましたが、ここで少しまとめてみます。(時事通信3月28日参考）
◆3月31日より変更
・雇用保険料引き下げ（2009年度のみ）
一般の事業の雇用保険の保険料は【失業等給付分−1.2％(労使折半)】と【雇用安定事業などの二事業分−0.3％（事業主負担）】の二つからなっていますが、このうち前者の失業等給付分の保険料率が１．２％→０．８％に引き下げられます。
・雇用保険の受給資格緩和・加入対象拡大
これまでは通常1年間以上勤務（被保険者期間が1年以上）していないと受けられなかった失業保険。改正後は6か月で対象となります。また、雇い止めで失業した場合に雇用見込み期間が6カ月以上なら加入対象者となります。
◆4月1日より変更
・後期高齢者医療制度の保険料納付方法が選択制となる
75歳以上を対象となる同制度ですが、これまでは一定の条件の場合必ず年金から保険料を天引きしていましたが、来月からは口座振り替えと選択できるようになります。
・国民健康保険の滞納世帯の子どもについての救済策開始
自営業などの世帯が加入する国民健康保険ですが、保険料の滞納により保険証を持っていない子どもが増えていることから、「無保険」状態となっている世帯の子どもに有効期間6か月の保険証を交付する救済制度が発足します。
・介護報酬が初の引き上げ
ヘルパーの待遇改善のため、介護報酬が0.3％アップされます。
・国民年金保険料引き上げ
平成29年まで毎年上がることになっている国民年金の保険料ですが、21年度は250円アップの月１万４６６０円になります。
◆4月3日より開始
・年金定期便スタート
公的年金の現役加入者に「年金定期便」が送付が開始されます。年に一度、誕生日に送付して年金記録の確認を求めるものです。
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2009年03月09日
退職者や失業者の国民年金保険料が免除になる制度（特例免除）
皆さんは国民年金の「特例免除」制度をご存知でしょうか？
これは、申請する年度又は前年度において退職（失業）に事実がある場合に対象になる制度です。保険料免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出して行ないます（郵送可）。
この特例免除については、配偶者・世帯主が退職された場合にも対象になります。継続して免除の手続をする場合には7月に再度手続が必要になります。
免除期間における年金額の計算は、保険料が納付された場合と比較して１／３になります。
また、義務ではありませんが、追納（（１０年以内ならば免除を受けた期間の保険料を納めることができる）することで、老齢基礎年金の年金額にしっかり算入することができます。ただし、免除が承認された期間の翌年度から起算して３年度目以降は、加算金がつきますので、追納するのであれば早めにしたほうかいいかもしれません。ちなみに平成２１年度の国民年金保険料は１ヶ月14,660円です。
参考 社会保険庁ＨＰ
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
