▼ 労働保険いろいろ
2009年05月18日
労働保険料の計算時期が近づいています（年度更新）
事業主は毎年１回労働保険料（雇用保険と労災保険）の申告・納付手続を行なうことになっています。
今年は例年と違って平成２１年６月1日から平成２１年７月１０日までにこの手続を行なう必要がありますので十分ご注意下さい（手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の１０％）を課すことがあります）。
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html
厚生労働省では計算支援ツールを用意していますので、自社でお手続を行なう方は参考にしてみてはいかがでしょうか？
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tool.html
弊社ではこの年度更新のお手続の代行を行なっておりますので、ご希望の方は是非お気軽にご連絡下さい。
ご相談受付電話番号 ０４５-２２６−５４８２
2009年04月23日
雇用保険法の一部改正について〜第3回（最終回）
では、今回がシリーズ最後で、本年3月31日施行の雇用保険法改正の概要についてお知らせします。
◆６．育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長（平成22年4月1日施行）
・育児休業給付の支給が以下の通り統合されることになりました。
（旧）・育児休業中 30％ ＋ 職場復帰後 20％
（新）・育児休業中のみ 50％
・平成22年3月31日までとされていた給付率の引き上げ（休業開始時賃金50％）が、当分の間、延長されることになりました。
☆コメント＞
本来の給付率は、育児休業中 30％ ＋ 職場復帰後 10％（計40％）で、平成22年3月末までの時限措置で計50％となっていたところ、それが延長になったということです。
☆注意＞
平成22年3月31日までに育児休業を開始された者は、従来通り（上記（旧））となり、職場復帰6カ月経過後に20％支給となります。
◆７．雇用保険料率の引下げ
・失業等給付に係る雇用保険料率が、平成21年度に限り0.4％引き下げられました。（一般事業の場合：１．２％→０．８％を労使折半）
☆コメント＞
雇用保険の保険料のうち、失業等給付部分については労使折半となり上記料率ですが、二事業に係る保険料分についてはこれまでどおり１００％事業主負担となります。
*一般の事業：
雇用保険料率・・・1000分の11
そのうち失業等給付分・・・1000分の8（労使折半）
二事業分・・・・・・・1000分の3（事業主負担）
以上です。かなり変更点がありますが理解の一助となれば幸いです。
詳細につきましては、厚生労働省ホームページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-6.html
2009年04月22日
雇用保険法の一部改正について〜第2回
前回に引き続き、平成21年3月31日施工の雇用保険法改正について概要をお知らせします。
◆３．再就職が困難な者に対する給付日数の延長
・倒産や解雇などの理由により離職した者（特定受給資格者） や 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者 で、次の� 銑�のいずれかに該当する者について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合には、給付日数が60日分（30日分）延長される
�ー�給資格に係る離職日において45歳未満の者
��雇用機会が不足している地域に居住する者
�８�共職業安定所で知識、技能、職業経験その他実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた者
☆コメント＞
基本手当の給付日数（いわゆる失業手当をもらえる日数）は、上記理由の場合には、90日〜330日でした。具体的に何日なのかは離職時の日数と雇用されていた期間によります。この日数に60日（30日）がプラスされるわけです。
☆注意＞
・被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日または330日の者は60日がプラスされるのではなく、「30日」のプラスとなります。
・雇用機会不足地域については関連資料をご参照ください。（本ブログ末にアドレス掲載）
・上記� Ν△乏催�していても、求人への応募回数等が少ない者ややむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しないなど、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っていないと対象となりません。
・就職困難者（障害者など）については、もともと所定給付日数が手厚くなっており150日〜360日となっています。よって、延長の対象にはなりません。
・平成21年3月31日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日をむかえる者〜受給資格に係る離職日が平成24年3月31日までの者が対象となります。
◆４．再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和
・「再就職手当」の給付率が、支給残日数に応じ、３０％から次の通り引き上げられました。
（新）・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上
→５０％
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上
→４０％
・所定給付日数が90日または120日の者は、「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上」残っていることが必要とされていましたが、「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上」あれば支給対象となるよう、支給要件が緩和されました。
☆コメント＞
「再就職手当」とは・・・基本手当を受給しながら求職職活動をしていた場合、就職先が決まると基本手当の受給がストップします。就職が決まるともらえる予定だった基本手当がまるっきりもらえなくなるのは酷なので、支給残が多い場合にはその３０％（支給残日数×基本手当日額×30％）が「再就職手当」として支給されていたわけです。
☆注意＞
・再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である者が対象となります。
◆５．常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大
・「常用就職支度手当」の給付率が、３０％から４０％に引き上げられました。
・支給対象者を拡大し、再就職した日において40歳未満で、かつ同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない者等が対象となりました。
☆コメント＞
「常用就職支度手当」とは・・・障害者などの就職困難者が再就職し、一定の要件を満たせば支給されるもので、上記「再就職手当」と同じ趣旨のものです。
☆注意＞
・再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である者が対象となります。
・・・次回（最後）は、「６．育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長」からお届けします！
関連資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
2009年04月21日
雇用保険法の一部改正について〜第1回
雇用保険法等の一部が改正（平成21年3月31日施行）されたことについては以前、当ブログでも少し取り上げましたが、以下その概要について3回シリーズでお届けします。
◆改正項目
１．雇用保険の適用範囲の拡大
２．雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
３．再就職が困難な者に対する給付日数の延長
４．再就職手当の給付率引き上げ及び支給要件の緩和
５．常用就業支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大
６．育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長
７．雇用保険料率の引下げ
では、さっそく項目１から見ていきましょう。
◆１．雇用保険の適用範囲の拡大
・短時間就労者 及び 派遣労働者 の雇用保険の適用基準が次の通り緩和されました。
（旧）・1年以上の雇用見込みがあること
・一週間あたりの所定労働時間が20時間であること
（新）・6カ月以上の雇用見込みがあること
・一週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
☆コメント＞
一般の雇用期間の定めのないフルタイムの労働者についてはすぐに加入できる雇用保険も、パート・アルバイトさんのような短時間就労者や雇用期間に定めのある派遣さんについては1年以上の雇用見込みがないと雇用保険に入れませんでした。改正後は、1年→6カ月となり、より加入対象者が増えました。
☆注意点＞
4月1日以前に雇い入れしている労働者で、4月1日までに雇われていた期間と4月1日以降の雇用予定期間とを合わせて6か月以上になる場合も対象です。
ですので、もしまだ届け出をされていない事業主の方は、ハローワークへ雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければなりませんのでご注意ください。
◆２．雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
・特定理由離職者の基本手当の受給資格要件が以下の通り緩和されました。
（旧）離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上必要
（新）離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上必要
☆コメント＞
・「基本手当」とは、いわゆる”失業手当”のことです。
・”特定理由離職者”ではない以下2者については従来のままです。
*一般の受給資格者・・・上記（旧）の要件のままです。
*特定受給資格者・・・もともと上記（新）の要件で、改正後も（新）の要件のままです。倒産などの理由により離職した場合がここに該当します。
・特定理由離職者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
�ヾ�間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ当該労働契約の更新がないことにより離職した者。
（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）
�∪掬�な理由にある自己都合により離職した者
☆注意点＞
受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の者が対象となります。
・期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者は、基本手当の所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなった。
☆コメント＞
「基本手当の所定給付日数」とは、「失業手当がもらえる日数」、と考えていただければと思います。長ければ長いほど補償が厚いということで、失業の理由や働いていた期間の長さ、年齢などによって決められます。
これまでは、「契約が更新されなかった→解雇ではない」、ということで、倒産や会社都合で解雇された者等が該当する「特定受給資格者」とは区別され、「自己都合退職」と同様の（軽い？）扱いを受けてきました。
しかし、実際は自己都合とは到底考えられない状況が多いため倒産等と同様の扱いとなったのです。
☆注意＞
・雇用保険の加入期間や離職時の年齢により所定給付日数が手厚くならない場合があります。
・受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である者が対象となります。
・期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず契約の更新がされずに離職した者については、雇用期間が一年未満であれば特定受給資格者となっていたが、雇用期間一年未満という要件を緩和し、雇用期間一年以上でも該当するようになった。
☆コメント＞
これについては、もともとの規定の理解が難しいところだと思います。
もともとは、「期間雇用とはいえ1年以上働いたなら契約更新されなくても致し方ないだろう」といった趣旨を含んでおり、たとえば、期間雇用で1年半働いた人が契約更新されず離職しても自己都合退職の人と同じ扱いだったわけです。一方、1年未満で契約更新されなかった人は会社都合離職と同じ手厚い補償（特定受給資格者）でしたので、なんだかアンバランスな気はしていました。
これが、両者とも特定受給資格者として扱われることとなったのです。
☆注意＞
受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の者が対象となります。
・・・次回は、「３．再就職が困難な者に対する給付日数の延長」からお届けします！
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2009年03月26日
労働保険料納付（年度更新）の手続について
そろそろ労働保険料の年度更新を行なう時期になってきました。
年度更新とは、平成20年度分の確定保険料と平成21年度分の概算保険料の労災保険と雇用保険の保険料の申告および納付手続です。また、併せて一般拠出金の納付も行ないます。
例年は4月1日〜5月20日の間に行う必要がありましたが、今回から時期が変更になり、6月1日（月）から7月10日（金）の間に行う必要があります。なお、年度更新申告書は5月末に送付予定とのことです（労働保険事務組合に加入されている場合は時期が変わる場合があります）。
厚生労働省のページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html
また、平成21年4月1日から労災保険率等の改定が行なわれますが、年度更新の際は平成21年度の概算保険料の申告から変更になりますのでご注意下さい（ちなみに、平成20年度の確定保険料は、旧保険料率で申告することになります）。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html
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2009年03月25日
試行雇用助成金（トライアル雇用奨励金）が拡充の方向
舛添厚生労働相は23日、就職困難者を試行的に雇用した企業に支払う「トライアル雇用奨励金」制度を、40〜44歳も対象とすることに前向きな姿勢を示した。
03年度の制度開始以降対象年齢が徐々に広がり、40歳前半だけが「谷間」になっていたが、解消される可能性がある。
同制度は、就職困難な失業者らを試行的に雇用する企業に1人あたり月4万円を原則3ヶ月間支給。当初は母子家庭の母や障害者、45歳以上の雇用保険受給者、30歳未満のフリーターらが対象だったが、年長フリーター問題を受けて04年に35歳未満、昨年12月に40歳未満に引き上がった。同日夜の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で谷本正憲・石川県知事が、「今の雇用状況を考えれば、すべてを対象にすべきではないか」と要請。舛添氏は「制度設計が継ぎはぎ。ぜひ何らかの形で、きちんと対応したい」と話した。奨励金対象者は07年度までに約22万人に上る。
（朝日新聞 3/24 朝刊）
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2009年03月04日
2008年12月15日
雇い止め非正規労働者の失業手当が拡充
厚生労働省は、雇い止めされた非正規労働者に対して失業手当を拡充する方針を固めました。（4日）
年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、09年度から開始したい考えで、以下のような内容で検討しています。
一方で、厚生労働省の推計では非正規労働者（約1700万人/07年）の6割程は雇用保険に加入していないため失業手当を受けることができないという状況も見過ごせません。
◆失業手当拡充方針の内容
・雇用保険の加入期間について：
失業手当を受けるには雇用保険に1年加入していることが原則
→ 6か月に短縮する方針
・給付日数について：
失業手当を受けることができる期間（給付日数）は、通常は雇用保険の加入期間によって異なっています。また、退職の理由（倒産、解雇など）によっては、その時の年齢も加味され、受給日数が延びることもあります。
しかし、今回問題となる「非正規労働者の雇い止め」の場合には自己都合退職と同じ扱いをされていました。つまり、現行では、長年契約更新され続けて働いていたのが突然雇用契約を更新されず職を失ってしまっても自己都合で会社を辞めた人と同じ扱いです。
そこを改善し、
→ 正規社員の解雇と同じように手厚くする
としています。たとえば、雇用期間1〜3年で雇い止めになった非正規労働者への給付日数を現行の一律90日を、45〜59歳は180日、60〜64歳は150日など、倒産・解雇と同水準に延長するということです。
・再就職が困難な人に対して：
再就職が困難な人とは、特に雇用情勢の悪い地域や、45歳以上の中高年より給付期間が短い若年層を想定しています。
→この方々の失業手当の給付日数を60日程度延長する
としています。
2008年12月09日
過重労働の職場で備えておくこと
Ｄプロの古川です。
先日、ＩＴ関係の企業向けサイトを見ていて、「過重労働」と「労災」に関する興記事があったので興味深く読んでみました。
この記事では、過重労働が原因で死亡した社員（33歳 ＳＥ）の両親と妻が会社を相手取って損害賠償請求を起こしたことを取り上げています。
私の個人的なイメージですが、ＳＥ（システムエンジニア）という仕事は長時間労働になることが多く、夜遅くまで残業をして忙しいイメージがあります。
こうした業界に限らず、慢性的に残業が多い職場はたくさんあると思いますが、そこで働く社員は、万一、長時間労働が原因で体を壊した場合に会社は責任を取ってくれるのだろうか、とふと不安に思われるかもしれません。
私もこの記事を読むまでは、残業が多くて体調を崩し気味な人がいると、
「もしかして過重労働？」→「1か月100時間超の過重労働？（※）」→「いやいや、そこまで行ってないし・・・」→「これでは労災にはならないか・・・。でも本当に体を壊したらどうするんだろう」と考えていました。
※「1か月10時間超の過重労働」は、2001年に改定された厚生労働省の労災認定基準のひとつ。
過労死が労災に該当するかどうかは、以下3つの要件が業務との因果関係について判断基準とされます。
�“�症前から前日までの間に極度の精神的、肉体的ストレスを受けていたか、
��発症前およそ1週間の間に日常業務に比し、特に精神的・肉体手負荷が過重だったか、
�Ｈ�症前1ヶ月間におおむね100時間、又は発症前2カ月ないし6ヶ月間にわたり1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働。
しかし、この記事を読んで労災と認定されない場合でも、会社側に請求できる余地があることを知りました。
それは、「会社側の安全配慮義務の債務不履行」による損害賠償請求という方法です。
安全配慮義務とは、端的に言うと「使用者が労働者を保護する義務」ですので、この義務を果たさない会社は「債務不履行」として、社員に損害賠償をしなければならなくなります。
この記事の中で取り上げられていた社員は、疲労により脳幹部出血で死亡してしまいましたが、もともと高血圧症を患っており相当悪化していたそうです。
会社側は定期健康診断の結果でその事を認識していたはずですが、この社員に過酷な労働をさせていたとして「安全配慮義務違反」による賠償責任を問う結果となっていました。（99年 東京高等裁判所）
定期健康診断とは…結構侮れない存在なのですね。そういえば、私の夫は会社から定期健康診断を受けるように言われているのに、忙しいのにかまけてまだ受けていないと言っていました。これはマズイですね（とても個人的な話ですが・・・）。
過重労働ではないかと思われる職場環境で働く社員の方々にとって差し当たりできることは、
�…蟯�健康診断をきちんと受ける、
�∨�一に備えてご自身の勤務歴や休日の取得状況を記録しておく、
この2点なのかな、と感じました。
2008年11月28日
監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省において、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反(１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案)として是正を指導した結果が取りまとめられた。
【是正企業数】 １，７２８企業 (集計を開始した平成１３年度以降最多)
【是正金額】 ２７２億４，２６１万円 (集計を開始した平成１３年度以降最多)
１企業平均１，５７７万円
【対象労働者数】 １７９，５４３人
賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆる「サービス残業」のこと。)の解消については、平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し重点的に監督指導を実施している。
労働時間管理をしっかり行い、労働基準監督署の調査が入っても慌てることのないようにする必要があります。
2008年11月17日
雇用保険もれ多数〜日雇い・パートなど
Dプロの古川です。
初ブログになります。どうぞよろしくお願いします。
さて、新聞報道によると、雇用保険の適用対象にもかかわらず加入申請していない労働者が最大1006万人に上ることが厚労省の調べでわかったようです。（14日）
推計資料によれば、2007年平均の雇用者数は約5561万人。
そのうち雇用保険に加入しているのは約3685万人。
会社の役員や公務員、65歳以上の労働者など、雇用保険の適用除外者を差し引くと・・・→→→雇用保険もれは1006万人にも上る可能性がある！とのこと。
けっこうな人数にびっくりしました。
雇用保険は、対象労働者は強制的に加入する労働保険で、
失業のときに限らず、加入していれば何かと便利な保険制度だと思いますので、
事業主の手違いにしろ何にしろ
入れるはずが入っていないのは見過ごせません。
ちなみに私は現在パートで週20時間未満の勤務なので
雇用保険には入っていません。つまり「適用除外者」になります。
※雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続けることが見込まれる場合に適用になります。詳しい条件は厚生労働省ＨＰをご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
しかし、前職(商社に勤務していました)で雇用保険に入っていましたので、今年の社会保険労務士試験を目指すにあたって受講した講座もかなり割り引いて受講することができたんですよ！ただし、1年に以上雇用保険に入っていないとこの制度（教育訓練給付金）は使えません。
雇用保険の給付には、前述の給付金のほかにも、突然の懐妊や介護にもうれしい給付制度（育児休業基本給付金・介護休業基本給付金等）もあります。
2008年11月05日
外国人雇用状況の届出状況について
平成19年10月1日に施行された「雇用対策法」で義務付けられた「外国人雇用状況の届出」に基づき、事業主より届出られた外国人の雇用状況を、厚生労働省が集計した。
平成20年6月末時点で雇用されている外国人労働者数は338,813人、雇用している事業所数は、57,026事業所となっている。
詳細は、厚生労働省HP → http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-3.html
国籍別の外国人労働者数を多い順に見てみると下記のとおり。
- 中国 (149,876人 44.2%)
- ブラジル (70,809人 20.9%)
- フィリピン (28,134人 8.3%)
- 韓国 (13,106人 3.9%)
- ペルー (10,632人 3.1%)
2008年08月22日
＜緊急＞労働保険料の第2期分の納付時期が変更になります
事業主は毎年、年度当初に当該年度にかかる労働保険料（労災保険料と雇用保険料）を計算し、1年分を申告･納付することになっています。
その場合、概算保険料が40万円以上（一定の場合は20万円）の場合には延納といって分割で納付することが可能になっています。
この延納第2期分の納付期限は本来8月末になっており、例年納期限の2週間前くらいには対象事業主宛てに納付書が送付されていましたが、8月20日に厚生労働省から発表された資料によると、今年度の第2期分についての納付書作成トラブルが発生したとのことで、まだ納付書が発送されていない状況とのことです。
そこで、今年度に限って9月末日までに第2期分の納付期限が延長されました。対象事業主に対しては、8月18日発送でその旨の通知が送付されているようです。また、9月下旬に第2弾のお知らせとして今回の延長された納期限について明示する通知文を同封する予定のようです。
なお、労働保険事務組合に事務処理を委託している事業主の場合は、今回の期限延長ｊは対象外となっていますので、例年通り9月16日が納付期限となっていますのでご注意下さい。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年04月16日
年度更新時の算定対象賃金
今年の年度更新（労働保険料の申告納付手続）は既にお済ですか？５月20日が手続期限ですので、まだという場合は早めに手続を済ませておきましょう。
さて、先日あるお客様から、申告書に記載することになる保険料対象賃金について質問を受けました。
保険料の対象となる賃金は手取り額ではなく、社会保険料や所得税などを控除する前の「賃金総額」となっています。年度で支払った賞与も対象になります。
具体的に対象となるものと、そうでないものは次のとおりです。
＜保険料計算の対象となる賃金＞
・基本賃金（日給、月給、臨時、日雇労働者、パートタイマーに支払う賃金）
・賞与（夏季、年末に支払うボーナス）
・通勤手当（非課税分を含む）
・定期券・回数券（通勤の為に支給する現物給付）
・残業代
・奨励手当（精勤、皆勤手当等）
・休業手当（事業主の故意、過失により労働者が就業できなかった場合、その休業期間中に支払うべき平均賃金の60％以上の手当）
・その他
＜対象外となる賃金＞
・結婚祝金、弔慰金、災害見舞金
・退職金
・出張旅費、宿泊費（実費弁済と考えられるもの）
・休業補償費（法定額を上回る差額分を含む）
・解雇予告手当
・傷病手当金（健康保険法に基づくもの）
・その他
ご質問などがあればお気軽にご連絡ください。
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2008年01月17日
平成20年度の雇用保険料率
平成20年度の雇用保険料率は、平成19年度に引き続き1000分の15
〜 農林水産業・清酒製造業は1000分の17 〜
〜 建設業は1000分の18 〜
労働保険料の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項、第8項及び第9項の規程に基づき、雇用保険料率を平成20年4月1日から1年間1000分の15(農林水産業・清酒製造業は1000分の17、建設業は1000分の18)とする。
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事業主負担 |
労働者負担 |
計 |
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失業等給付のための保険料率 |
0.6% |
0.6% |
1.2% |
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雇用安定事業等のための保険料率 |
0.3% |
なし |
0.3% |
|
計 |
0.9% |
0.6% |
1.5% |
(平成19年11月8日 厚生労働省告示379号)
