▼ 労働保険いろいろ
2008年04月16日
年度更新時の算定対象賃金
今年の年度更新（労働保険料の申告納付手続）は既にお済ですか？５月20日が手続期限ですので、まだという場合は早めに手続を済ませておきましょう。
さて、先日あるお客様から、申告書に記載することになる保険料対象賃金について質問を受けました。
保険料の対象となる賃金は手取り額ではなく、社会保険料や所得税などを控除する前の「賃金総額」となっています。年度で支払った賞与も対象になります。
具体的に対象となるものと、そうでないものは次のとおりです。
＜保険料計算の対象となる賃金＞
・基本賃金（日給、月給、臨時、日雇労働者、パートタイマーに支払う賃金）
・賞与（夏季、年末に支払うボーナス）
・通勤手当（非課税分を含む）
・定期券・回数券（通勤の為に支給する現物給付）
・残業代
・奨励手当（精勤、皆勤手当等）
・休業手当（事業主の故意、過失により労働者が就業できなかった場合、その休業期間中に支払うべき平均賃金の60％以上の手当）
・その他
＜対象外となる賃金＞
・結婚祝金、弔慰金、災害見舞金
・退職金
・出張旅費、宿泊費（実費弁済と考えられるもの）
・休業補償費（法定額を上回る差額分を含む）
・解雇予告手当
・傷病手当金（健康保険法に基づくもの）
・その他
ご質問などがあればお気軽にご連絡ください。
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2008年01月17日
平成20年度の雇用保険料率
平成20年度の雇用保険料率は、平成19年度に引き続き1000分の15
〜 農林水産業・清酒製造業は1000分の17 〜
〜 建設業は1000分の18 〜
労働保険料の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項、第8項及び第9項の規程に基づき、雇用保険料率を平成20年4月1日から1年間1000分の15(農林水産業・清酒製造業は1000分の17、建設業は1000分の18)とする。
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事業主負担 |
労働者負担 |
計 |
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失業等給付のための保険料率 |
0.6% |
0.6% |
1.2% |
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雇用安定事業等のための保険料率 |
0.3% |
なし |
0.3% |
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計 |
0.9% |
0.6% |
1.5% |
(平成19年11月8日 厚生労働省告示379号)
2007年10月25日
2007年10月12日
石綿健康管理手帳の交付要件改正について 〜平成19年10月1日より〜
労働安全衛生規則の改正により、石綿業務に従事した離職者を対象とする健康管理手帳の交付要件が平成19年10月1日より変わります。
これにより、一定の石綿作業従事歴のある方も健康管理手帳の交付の対象となります。
→ 石綿作業に従事していたか分からない方はこちらへ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/roudousya2/index.html/
※健康管理手帳とは・・・
石綿を製造し、又は取扱う業務に従事していた方については、将来、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じる恐れがあります。これらの疾病については、石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、離職後に発症することが多いため、健康管理手帳制度を設けて、離職後の健康管理を行っています。
健康管理手帳の交付を受けると、労災病院をはじめとする、指定された医療機関で決まった時期に、健康診断を６ヶ月に１回、無料で受けることができます。
2007年09月28日
雇用保険法が変わります!!
雇用保険法が、次のとおり変わります！
- 雇用保険の受給資格要件が変わります
原則として、10/1以降に離職された方が対象となります
雇用保険の基本手当（失業保険）を受給するためには、原則として
１２ヶ月（各月１１日以上）
の被保険者期間が必要です。
※ ただし、倒産・解雇等により離職された方は、６ヶ月（各月11日以上）で可
2. 育児休業給付の給付率が５０％に引きあがります。
3. 教育訓練給付の要件・内容が変わります。
2. 育児休業給付について
【旧】休業期間中30％ + 職場復帰後６ヶ月10％
→【新】休業期間中30％ + 職場復帰後６ヶ月20％
3. 教育訓練給付について
【新】 被保険者期間3年以上 20％（上限10万円）
※雇用保険法改正の概要は
→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf/
2007年09月20日
労災保険の費用徴収制度
新しく会社を設立した事業主などは、本業で忙しく、なかなか労働保険や社会保険への加入手続きに着手することができないといった悩み（？）を時々耳にします。
では、そういった事業主が故意又は重大な過失によって労働保険の加入手続きをしていない場合、どのようなペナルティがあるかご存知でしょうか？あまりご存知ない方の方が多いのが現実ではないでしょうか。
まず、知っておいて頂きたいことは、もしも労働保険の手続きを行っていない間に労災事故が起きた場合、一応労災申請をすればちゃんと労災保険の給付は受けられます。
しかし、労災保険給付の額の全部又は一部を事業主が負担しなければならあい場合があります。（費用徴収といった形で負担することになります。）
〇労働保険の手続きについて行政機関等から指導を受けていたにもかかわらず手続きをしていなかった時→ 保険給付額の１００％が徴収されます。
〇労働保険の手続きについて行政機関等から指導は受けていないが、保険関係成立後１年を経過しても手続をしていなかった時→ 保険給付額の４０％が徴収されます。
なお、加入手続きを怠っていると、労働保険料の２年度分がさかのぼって徴収されます。さらに、追徴金として保険料額の１０％が徴金されることになります。
現在厚生労働省は未手続事業所を一掃する取り組みを積極的に行っています。労働保険の未加入の事業所に訪問等をして、加入勧奨に当っているようです。それでも未だ手続きをしない事業主に対しては強制的に加入命令が行われることもあります。
まだ労働保険に加入していない事業主の方は、早めに手続きをすることをお勧めします。
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2007年08月06日
過労死 労働組合にも責任
〜「すかいらーく」元店長 遺族が民事調停〜
会社の労働組合にも組合員の過労死を防げなかった責任があるはず−
そんな思いから、外食大手「すかいらーく」の元店長で長時間労働により過労死した元社員の遺族が、同社労組に対し、謝罪や過労死対策の説明などを求める民事調停を武蔵野簡易裁判所（東京都武蔵野市）に申立をした。
過労死した人の遺族が労組の責任を法的に問うのは異例。
申立書では、主に・・・
- 労組としての義務を十分尽くさなかったことへの謝罪
- 過重労働を防ぐために行った措置の説明
- 今後、労働環境の改善に努力することの確認
などを求めている。
元社員の月平均残業時間は１３０時間に及び労災は２年以上前に認定されていた。 情報提供：朝日新聞8/1
2007年07月25日
雇用保険の基本手当日額変更について
今般、毎月勤労統計の平成18年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成17年度の平均給与額に比して約0.4％低下したため、低下した率に応じて、
- 基本手当の日額の最低額及び最高額の引き下げ
- 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引き下げ
- 高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引き下げ
を行う旨の告示が制定され、本年8月1日より適用されることとなった。
基本手当の日額の最高額及び最低額は、下記の通りとなる。
【最高額】（受給資格に係る離職の日における年齢に応じ・・・）
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年齢区分 |
現行 |
変更後 |
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60歳以上65歳未満 |
6,808円 |
6,777円 |
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45歳以上60歳未満 |
7,810円 |
7,775円 |
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30歳以上45歳未満 |
7,100円 |
7,070円 |
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30歳未満 |
6,395円 |
6,365円 |
【最低額】
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現行 |
変更後 |
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1,664円 |
1,656円 |
情報提供：平成19年7月2日 厚生労働省 職業安定局雇用保険課
2007年06月17日
雇用保険記録も消えていた？
最近「消えた年金記録」のニュースが世間を騒がせていますが、今週号のＡＥＲＡでは、「雇用保険記録も消えていた」という記事がありました。一部をご紹介いたします。
〜転職歴のあるＡさんが、ハローワークにて失業保険を申請したところ、加入期間が少ないと思い、前職の「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」にて確認したところ、被保険者番号が勤務した会社によって、違う番号であった。良く見ると、生年月日欄に明治生まれを示す「1」が印字されていた。つまり、公的年金記録に、明治生まれの「もう一人の自分」がいたのだ。
ハローワークや厚生労働省雇用保険課によれば、会社から提出された手書きの書類は機械が読みとり、雇用保険の番号を原則１人１つ割り振る。しかし、転職先の会社が提出する書類に、従来の保険番号を書かないことなどが理由で、別の番号が割り振られることがあるという。
ハローワークで名前と生年月日がわかる身分証明書を出したら、自分の登録データは確認できる。問題なのは、その登録データと、自分の記憶が違っていた場合だ。「仮にそんなケースがあっても、働いていた会社名を窓口で言ってもらえば、システム内の情報を捜すことができます」
厚労省雇用保険課はそう言うが、あくまで加入者自らが気づかなければ救われない「申請主義」なのは、社会保険庁と変わらない。〜
※2007.6.18 ＡＥＲＡ の記事より抜粋
雇用保険の資格取得・喪失の手続きを行うのは、基本的には会社が行っています。ハローワークと会社ともにチェックができるはずです。
ただし、失業保険の受給手続きは失業者が行います。この時点で初めて登録ミスに気づくケースも考えられるわけです。
上記の記事については、このようなケースであると思われます。職員の方には、少々事務手続きの重みを理解していないような人もいるのかな？と思ってしまいますよね。
2007年06月08日
平成19年度 労働保険料更新手続き (年度更新)
平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付の手続きは、お済ですか？
取り扱いは、下記の通りです。
- 改定後の雇用保険料率(下記 表 参照)については、平成19年4月1日以降の労働保険料にさかのぼって適用されます。
- 平成19年度の年度更新申告書の提出および労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)までとなります。
- 平成19年4月1日から4月22日までの間に、保険関係が成立し又は廃止した事業や労災保険の特別加入の承認を受け又は取消された事業に係る労働保険料・一般拠出金についても、平成19年6月11日(月)となります。
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改定後 (平成19年度概算保険料の計算に使用) |
改定前 (平成18年度確定保険料の計算に使用) | ||||
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事業の種類 |
保険料 |
事業主 負担率 |
被保険者負担率 |
保険料 |
事業主 負担率 |
被保険者負担率 |
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一般の事業 |
15／1000 |
9／1000 |
6／1000 |
19.5／1000 |
11.5／1000 |
8／1000 |
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農林水産、 清酒製造の事業 |
17／1000 |
10／1000 |
7／1000 |
21.5／1000 |
12.5／1000 |
9／1000 |
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建設の事業 |
18／1000 |
11／1000 |
7／1000 |
22.5／1000 |
13.5／1000 |
9／1000 |
2007年06月06日
「労災隠し」に厚労省が通報制度
本日の朝日新聞によると、不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始めます。
~労働者が職場や通勤途中でけがをしたとき、会社が労災保険ではなく健康保険で治療させようとすることを不正な「労災隠し」と言います。~
「労災隠し」が後を絶たない理由としては、企業は労災扱いになるとその後の労災保険料が重くなり、イメージも悪いからだと言われています。
また、労働者にとっては、治療の自己負担額が健康保険の3割に対して労災は基本的にゼロになるので、補償範囲には大きな差があります。今後はいかに社会保険庁と各労働局の連携・チェックがスムーズにできるかが課題になるわけです。
2007年03月09日
アスベスト健康被害者への救済費用
平成19年度の年度更新時期が間もなくやってきます。
今回からの手続きでは、これまでと変わる部分がいくつかあるので、担当者の方は気をつけてくださいね。
新しいものとして、今回から「一般拠出金」の申告・納付が始まります。
これは「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるための拠出金です。
対象は労災保険適用事業場の全事業主となっており、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は対象外です。
料率は一律1000分の0.05（賃金総額が1千万の場合は500円）で、労働保険の確定保険料申告（年度更新）に併せて申告・納付します。ただし、分納は認められていませんので、一括で申告・納付することになります。
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2006年11月30日
高年齢雇用継続給付が廃止？
厚生労働省が雇用保険「高年齢雇用継続給付」を廃止する方向で検討をしているとの報道がありました。
すでにこの給付は平成15年にも給付条件が厳しくなっていましたが、今後も段階的に条件を厳しくしていくなどして、最終的には廃止ということになりそうです。
その背景には、雇用保険財源の国庫負担を削減することが目的であるようです。確かに先般の改正高齢法の施行もあり、企業には段階的に65歳までの雇用延長が義務として求められていますので、高年齢者の雇用促進という同給付の政策的役割は終わったのかもしれません。
雇用保険制度には、まだまだ課題はありますが、効率的なより良い制度になるように改正していってもらいたいものです。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2006年07月06日
「過労死」等事案の労災補償状況
平成17年度 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況について
厚生労働省は５月31日、平成17年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)及び精神障害等の労災補償状況」を発表しました。
主な概要は下記のとおりです。
- 「過労死」等事案の労災補償状況
長時間労働などが原因で脳・心臓疾患となったとしての労災申請の請求件数は869件、労災認定件数は330件で、ともに過去最多となっています。
業種別認定件数については、
��運輸業 85件
�∪渋ざ函�60件
�２掲筺�小売業 57件 となっています。
年代別認定件数では、
��50〜59歳 143件
��40〜49歳 95件
��30〜39歳 49件 となっています。
つまり、労働の拘束時間が比較的長い業種で高齢者割合が大きい企業は要注意となります。その他、管理職の「過労死」も問題視されております。
労働時間の管理や設定に工夫を加えて、できるだけ労働の拘束時間を少なくすることをお勧めいたします。
2006年07月01日
高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の方が３人以上で事業を始めたときにもらえる助成金。
国の雇用対策として年齢条件が緩和され利用しやすくなっています。
支給対象経費の合計額に３分の２を乗じて得た額（最高５００万円）がもらえます。
1. 高年齢者共同就業機会創出事業(※１)を行うこと。
2. 高年齢者共同就業機会創出事業計画書を作成し、高年齢者雇用開発協会の認定を受けたこと。
3. 法人の設立登記の日以降６ヶ月以上、事業を営んでいること。
4. 法人の設立登記の日以降６ヶ月以内に下記の支給対象経費を支払っていること。
5. 支給申請日において、４５歳以上の労働者を１人以上雇い入れていること。
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