▼ 労働保険いろいろ
2016年11月16日
65歳以上への雇用保険の適用拡大 平成29年1月1日開始
「高年齢被保険者」を新たに創設
高年齢者の雇用保険の適用については、65歳になる前から雇用され、引き続き65歳以上も同一の事業主に雇用されている人は、「高年齢継続被保険者」として被保険者資格を引き続き有していますが、65歳以上の人については新たに雇用保険の被保険者になることはできませんでした。
しかし、雇用保険法の改正により、平成29年1月1日以降、65歳以上の人は新たに「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象とされることになりました。
これにより65歳以上の人で、雇用保険の被保険者となる要件（1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用する見込みがある）を満たしている人を雇用する場合は、次のとおり、ハローワークに被保険者資格取得の届出をすることになります。
�（神�29年1月1日以降に新たに65歳以上の人を雇用した場合
→被保険者となった日の属する月の翌月10日までに届け出ます。
�∧神�28年12月末までに65歳以上の人を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
→平成29年1月1日より被保険者となります。届出は、特例として平成29年3月31日までに行います。
なお、平成28年12月末時点で「高年齢継続被保険者」である人については、自動的に「高年齢被保険者」に区分が変更されますので、届出は不要です。
とくに�△乏催�する人の届出が漏れてしまうおそれがありますので、65歳以上の人を雇用している事業所では、対象者がいないかどうか早めにチェックする必要があるでしょう。
また、現在雇用している65歳以上の人で雇用保険の被保険者となる要件を満たしていなかった人が、平成29年1月1日以降に所定労働時間の変更などにより要件を満たすこととなった場合は、新たに届出をすることが必要となります。
「保険料と保険給付」
雇用保険料に関しては、現在、当年度の4月1日時点で64歳以上である被保険者は当年度の保険料は徴収されませんが、高年齢被保険者の雇用保険料についても、平成31年度（平成32年3月）までは徴収が免除されることになっています。
また、保険給付に関しては、高年齢被保険者として離職した場合で、一定の受給資格を満たせば「高年齢求職者給付金」を受けることができます。このほか、通常の被保険者と同様に、要件を満たせば、介護休業給付金、育児休業給付金、教育訓練給付金の支給対象者にもなります。
2016年04月01日
2015年07月31日
雇用保険の基本手当日額の変更 平成27年8月から
厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。
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2015年06月30日
最高裁が労災療養中の解雇は可能と判断
労災と認定された療養のため休職している間に解雇された大学職員が、大学に対して解雇は無効などと訴えた裁判で、最高裁（第２小法廷）は平成２７年６月８日、国の労災保険は使用者による災害補償に代わり保険給付を行なう制度であるとして、使用者が療養費を負担していない場合でも、使用者が打ち切り補償を支払えば解雇制限が除外される労働基準法の規定が適用されるという判断を示しました。
労働基準法では、労働者が業務上のけがや病気の療養のため休業している間およびその後３０日間は、その労働者を解雇できないと定めています。
またそれには例外として、�〇藩兌圓�療養費を負担していること、�⇔斗楹�始後３年を経過しても治らないという要件を満たした場合は、使用者は平均賃金の１２００日以上の補償（打ち切り補償）を支払うことで、解雇制限の適用が除外されると定めています。
今回の判断は、上記�，領斗榿颪魏饉夘蘆瓦任呂覆�、国の労災保険の給付金が療養費を負担しているとみなすことを示したものです。
これは労災で療養中の労働者を無制限に解雇できるという判決ではありませんが、厚生労働省によると労災で３年以上療養している労災保険の受給者は１４年３月時点で、18,227人いるとのことですので、影響を受ける方も少なくないでしょう。
2015年01月29日
労災保険料率は8業種で引き上げ、23業種で引き下げ
労災保険料率(一般保険料)は、
事業の種類ごとに定められており、
過去3年間の保険給付実績などを考慮した上で、
原則として3年ごとに改定されています。
事業の種類ごとに定められており、
過去3年間の保険給付実績などを考慮した上で、
原則として3年ごとに改定されています。
平成27年4月からの保険料率は、
「木材又は木製品製造業」
「農業又は海面漁業以外の漁業」
などの8業種が引き上げられ、
「建築事業」
「輸送用機械器具製造業」
などの23業種が引き下げられる予定です。
残り23業種は据え置きとされています。
「木材又は木製品製造業」
「農業又は海面漁業以外の漁業」
などの8業種が引き上げられ、
「建築事業」
「輸送用機械器具製造業」
などの23業種が引き下げられる予定です。
残り23業種は据え置きとされています。
なお、
労災保険料率の引き上げには激変緩和措置があり、
引き上げ幅は1000分の1が上限となります。
労災保険料率の引き上げには激変緩和措置があり、
引き上げ幅は1000分の1が上限となります。
全54業種の「平均労災保険料率」は1,000分の4.7で、
24〜26年度より0.1下がる予定です。
平成元年以降の平均では最も低い水準となります。
厚生労働省によると、
料率改定により年間278億円の企業負担が、
軽減されるとのことです。
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2014年10月08日
改正安衛法で義務付けられた「ストレスチェック」に関するQ&A
◆84の「Q ＆ A」
先の通常国会で成立した改正法の1つに、
「改正労働安全衛生法」（6/25公布）があります。
これに関連して厚生労働省から、
「改正労働安全衛生法Q&A集」が公開されました。
改正項目のうち、
最も影響の大きいものは、
「ストレスチェック制度の創設」だと言われており、
上記「Q&A集」でも84のうちの36（約43%）を占めています。
◆ストレスチェックに関するQ&A
以下において、
Q&A（抜粋）をいくつか見てみましょう。
| Q | 全ての事業場が対象となるのでしょうか？ |
A |
ストレスチェックの実施が義務とされるのは、 従業員数50人以上の事業場とされており、 50人未満の事業場については、当分の間、 実施が努力義務とされています。 |
| Q | 全ての労働者が対象となるのでしょうか？ |
A | ストレスチェックの対象労働者は、 一般健康診断の対象労働者と同じく、 常時使用する労働者とする予定です。 なお、派遣労働者については、 派遣元事業主において実施していただくことになります。 |
| Q | どれくらいの頻度で実施すれば良いのでしょうか？ |
A | 今後、労使や専門家のご意見を聴きつつ 省令で定めていくことにしていますが、 健康診断と同様に、 1年以内ごとに1回以上実施していただくことを想定しています。 |
| Q | 健康診断のように、 実施を外部機関に委託しても問題ありませんか？ |
A | 問題ありません。 委託により実施する際には、 ストレチェックの結果を実施者から 直接労働者に通知する必要があり、 労働者の同意なく事業者に通知してはならない ことなどの点に注意してください。 |
| Q | ストレスチェックは面談形式で行うものですか？ |
A | 労働者の心理的な負担の程度を把握するため、 労働者自身が該当項目を選択する チェックシート方式で行う検査です。 面談形式に限ることは想定していません。 |
| Q | 健康診断のように、 ストレチェックを実施した旨の報告を 監督署に行う必要があるのでしょか？ |
A | ストレチェックの実施状況を把握するため、 事業者には、 労働基準監督署にその実施状況について 報告していただく仕組みを設けること考えています。 |
◆施行予定は来年12月？
今後は、
平成27年2月〜3月頃に省令・指針等が策定され、
平成27年12月までに、
改正法（ストレスチェックの部分）が施行される予定です。
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2014年09月24日
平成26年10月支払い分から労災年金額が変更
労災保険の年金額が平成26年8月分(10月支払い分)から変更されました。
年金額の変更は、 現役労働者の賃金水準の変動に応じて毎年改正されているもので、改定率(スライド率)は受給者の算定事由発生日(被災日)によって異なりますが、25年度の賃金水準が前年度に比べ低下したことから、平均でマイナス0.22%の改定となっています。
なお、今回の改定により約22万人の受給者の年金額等が変更されることになっており、対象者には8月下旬に「変更決定通知書」が送付されています。
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2014年06月23日
H25年の労災発生件数は前年を下回る
厚生労働省が5月16日に公表した平成25年の「労働災害発生状況」によると、
死亡災害は2年ぶりに減少、
死傷災害およぴ一度に3人以上が被災する重大災害は4年ぶりに減少しました。
労災による死亡者数は1,030人(前年比63人減)で、
死亡者数が多い業種は、建設業342人、製造業201人でした。
死傷者数は11万8,157人(同1,419人減)で、
死傷者が多い業種は第3次産業5万1,420人、
製造業2万7,077人、
建設業1万7,189人でした。
重大災害は244件(同40件減)となりました。
厚生労働省は第12次労働災害防止計画を踏まえ、
労災の防止対策を強化していく方針です。
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2014年05月21日
H26年度の労働保険年度更新手続きについて
労働保険の保険料は、
毎保険年度(4/1〜翌年3/31)を単位として、
計算することになっています。
その年度における申告の際に、
保険料を概算で申告・納付し（概算保険料）、
保険料を概算で申告・納付し（概算保険料）、
翌年度の申告時に確定申告の上、
保険を清算することになっています（確定保険料）。
以上を、
「労働保険の年度更新」といいます。
「労働保険の年度更新」といいます。
手続きとしては、
「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成し、
その申告書に保険料等を添えて、
金融機関・所轄都道府県労働局・所轄労働基準監督署のいずれかに、
6月2日から7月10日までの間に、
提出していただく必要があります。
提出していただく必要があります。
この申告書には、
あらかじめ「労働保険番号」、
事業の「所在地・名称・保険料」等が印書されています。
都道府県労働局から、
各事業主宛にこの申告書が送付されますので、
各事業主宛にこの申告書が送付されますので、
そちらをご使用ください。
厚生労働省（労働保険年度更新に係るお知らせ）
↓ ↓ ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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2014年04月22日
改正雇用保険法が4月1日に施行
「雇用保険法の一部を改正する法律」が、
3月28日の参院本会議で成立、
同31日に公布され、
4月1日に一部を除き施行されました。
再就職手当や育児休業給付の拡充のほか、
特定理由離職者の給付日数拡充などの暫定措置が、
平成28年度末まで再延長されました。
また、
中長期的なキャリア形成に資する訓練費用の
最大6割を給付する教育訓練給付の拡充は、
10月1日施行となります。
なお、衆参の厚生労働委員会では、
失業給付等にかかる積立金の現状にかんがみ
基本手当の改善や保険料等の引き下げの検討や、
雇用保険制度のあり方の根本的な検討、
雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を
早期に本則に戻すことなどの付帯決議が、
盛り込まれました。
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2014年02月21日
H26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は1月27日、
平成26年度の雇用保険料率を、
一般の事業で1.35%、
農林水産清酒製造の事業で1.55%、
建設の事業で1.65%と,
告示しました。
平成26年度の雇用保険料率を、
一般の事業で1.35%、
農林水産清酒製造の事業で1.55%、
建設の事業で1.65%と,
告示しました。
雇用保険料率は労使折半負担の失業等給付の料率に、
業主負担の雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち失業等給付の料率は、
労働保険徴収法で雇用保険受給者や積立金の状況を勘案し、
厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて、
一定の範囲内で変えることができます。
労政審は昨年12月26日、
26年度について引き続き1.0%とすべきとの報告をまとめており、
これにより雇用保険二事業の両立と合わせた料率は25年度と同じものとされました。
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2013年12月20日
労災保険の特別加入申請の様式が変更されました
厚生労働省は11月1日、
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正し、
特別加入の手続きを簡素化しました。
具体的には、
特別加入の手続きをする労働保険事務組合、
海外派遣者の派遣元事業主および団体が、
都道府県労働局長に提出する申請書などの提出枚数を、
2通から1通としました。
また、
特別加入の申請書などで、
OCR(光学式読取装置)に対応するとともに、
海外派遣者の特別加入に係る加入申請書や変更届は、
派遣予定期間の記載や変更に伴う変更届の提出を不要としました。
なお、
新様式は厚生労働省ホームページからも、
ダウンロードできるよう整備されています。
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2013年03月29日
４月１日から「雇用保険被保険者離職証明書」の様式が変更になります
◆様式改正の内容
2013年４月１日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されるのに伴い、離職理由の欄を見直し、定年により離職する者について、定年後の継続雇用に関する希望の有無等を記載する項目が新たに設けられる等、所要の変更が行われます。
また、当該離職者が定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず離職に至った経緯について、「a 就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。以下同じ。）に該当したため…、b 平成25年３月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため、c その他…」のいずれに該当するかを記載することとされています。
◆様式改正後の旧様式の取扱い
新様式には、右下に「25.04‐新」と印字されており、それ以外の者は旧様式となりますが、当面の間は旧様式も使用することができます。
しかしながら、旧様式には上記のように離職に至った詳しい理由を記載する欄がありませんので、事業主が「具体的事情記載欄（事業主用）」に記載する必要があります。
具体的には、離職理由欄の「２ 定年、労働契約期間満了等によるもの（１）定年による離職（定年 歳）の横に○を付し、カッコ内に定年年齢を記載したうえで、「定年退職（本人は継続雇用を希望したが、就業規則に定める解雇・退職事由に該当した）」のように記載することとなります。
◆契約期間満了による離職のケースにおける取扱い
例えば、60歳定年の会社で65歳まで１年ごとの契約更新で65歳までの再雇用制度が設けられていた場合で、更新基準を満たさないために期間満了で離職するときには「３ 労働契約期間満了等によるもの（２）労働契約期間満了による離職」に○を付し、契約期間や更新回数、雇止め通知の有無等の必要事項を記載することとなります。
また、事業縮小等により契約更新することなく期間満了により離職するときも同じように記載します。
なお、これらの場合に提出する雇用保険被保険者資格喪失届の「５ 喪失原因」は「２」を選択し、事業主の都合による離職以外の離職となります
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2012年09月14日
「有期契約労働者雇用管理改善事例集」（厚生労働省）
企業が、
フルタイムの有期契約労働者を雇用している理由は、
個々の企業や労働者の事情により様々です。
契約更新に係る判断基準や、
正社員登用に係る基準の設定や登用後の処遇について、
どのように設定・運用すべきかについても、
一概には言えません。
企業においても、
そのノウハウ蓄積が十分行われていないため、
課題を抱えているのが実情です。
以上のことから、
「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会」報告書においては、
好事例の収集と普及を図ること等が、
有意義であるとされました。
�．侫襯織ぅ猴�期契約労働者等を雇用
�∪擬勸�への登用制度等を有す
本事例集は、
以上� 銑△鯔�たす事業所からのヒアリング調査を、
とりまとめたものです。
一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
詳細は、以下の厚生労働省ページを、ご覧下さい。
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2012年08月27日
基本手当日額を8月から引き下げ
厚生労働省は7月9日、
8月以降の雇用保険の基本手当日額の範囲を、
公表しました。
| 最低額 | 1,856 円 | 8 円減 | |
| 最高額 | 60歳以上65歳未満 | 6,759 円 | 18 円減 |
| 〃 | 45歳以上60歳未満 | 7,870 円 | 20 円減 |
| 〃 | 30歳以上45歳未満 | 7,155 円 | 15 円減 |
| 〃 | 30歳未満 | 6,440 円 | 15 円減 |
今回の変更は、
平成23年度の平均給与額が、
平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。
厚生労働省ページ
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