▼ 労働保険いろいろ
2012年01月05日
失業等給付や雇用保険二事業の財政運営
厚生労働省は11月18日、
「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催しました。
論点：失業等給付や雇用保険二事業の財政運営
当該分科会では、以下のような意見が出されました。
「失業等給付」に関する意見
・H.24年度見積
本年度見積と収支状況に差があるため、
H.24年度は精緻な見通しが必要
・保険料率
弾力条項で引き下げるべき
・国庫負担割合
速やかに本則の25％に復帰すべき
「雇用保険二事業」に関する意見
・雇用調整助成金
支出が高水準なため要件緩和の内容を見なすべき
・円高対策
円高を踏まえ企業の立て直しに向けた施策を要求
・財政安定化
震災などの非常時には一般財源の投入も考えるべき
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2011年10月21日
労働保険料等が口座振替で納付できるようになります！
現在、労働保険料等の納付については、金融機関や労働局の窓口で行っていると思いますが、平成23年度第3期納付分から口座振替により納付できるようになりました。
☆ 口座振替で納付するには申し込みが必要です。
平成23年度第3期納付分からの口座振替をご希望される事業主の方は、平成23年10月20日（木）〜平成23年11月11日（金）までの間に、申し込み用紙「労働保険保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」に必要事項をご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。
※ 添付書類は不要です。
※ 手数料はかかりません。
※ 申し込み用紙は都道府県労働局にあります。なお、平成23年度の労働保険料を延納されている事業主の方々には、平成23年度第2期分の納付書に申し込み用紙・記載例が同封されているとのことです。
※詳細は、以下厚生労働省ＨＰをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/
2011年04月26日
今年の労働保険料年度更新は7/11（（月）が締め切りです
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。
この期間中の保険料を清算する手続きを「年度更新」と呼びますが、毎年6月1日〜7月10日までの間に行う必要があります。ことしの7月10日は日曜日のため、7月11日（月）までに行うようにしてください。
この手続きが遅れると、政府が保険料等の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料等の10％）を課すことがありますのでご注意ください。
厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
このお手続きの際に申告書（労働保険料概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書）を作成し、関係役所に提出することになりますが、金融機関を経由して提出する場合、受付印を押印してもらえませんので、助成金の申請等でこの申告書の控えがほしいというときには、直接労働基準監督署または労働局へ提出するようにしてください。
社会保険労務士法人Ｄ・プロデュース
2011年03月30日
2011年01月24日
厚労省HP：労働保険適用事業検索を開設
厚生労働省がホームページで労働保険適用事業検索を開設しました。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm
都道府県 と 事業所名 または 所在地 を入れると
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入している事業場が一覧表示されます。
労働保険のうち労災保険は、労働者が一人でもいる事業所であれば、
その労働者がアルバイトであろうと短期間の雇用であろうと、
必ず入らなければなりません。
・・・わが事務所も労働保険に加入しているので試しに検索をしてみました。
「神奈川県」
「ディー プロ」
「ナカク」
と入力すると出てきました。
労働保険の新規適用または変更届の際に書いた通りの内容で検索しないと
出てきませんのでご注意ください。
2010年10月25日
雇用保険法改正（遡及適用期間の改善）
雇用保険料が天引きされていたのに、雇用保険に｢未加入」とされた方は、
2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きができるようになりました
平成22年10月1日、雇用保険法が施行され、下記の通り雇用保険に未加入とされた者の
遡及適用期間が改善されました。
[旧] 事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、
雇用保険に未加入とされていた者は、被保険者であったことが確認された日から2年前まで
雇用保険の遡及適用が可能であった。
[新] 事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により
確認された者については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となった。
対象となる方
・平成22年10月1日以降に離職した方
（平成22年10月1日よりもまえに離職した方については対象になりません）
・在職者の方
（在職中でも遡って雇用保険の加入手続きができます）
手続きについて
2年を超えた期間について、雇用保険が給与から天引きされていたことが
確認できる書類（給与明細、源泉徴収など）を持参してハローワークで手続きができます。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2010年08月20日
労災保険の自動変更対象額等の変更について
労災保険の自動変更対象額等が変更となりました。変更となるのは以下の通りです。
・平成２２年８月1日から給付基礎日額の最低補償額
・平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの期間に支給される労災年金 給付等に係る給付基礎日額のスライド率および年齢階層別最低･ 最高限度額
・平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までに支給される遺族（保障）一時金等の額に用いる換算率
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年07月29日
雇用保険〜基本手当の日額の変更について
雇用保険の基本手当日額（いわゆる失業手当の日額）が8月1日より変更になりますのでお知らせいたします。
◆ 具体的な変更項目
１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
◆ 詳細
→１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
賃金日額とは、雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる額で、たとえば、これが5000円なら、「1日につき5000円の賃金だった」と考えて、失業手当（基本手当日額）などの給付額を決定する判断材料となります。
例のように1日につき5000円なら良いのですが、この額が高すぎたり、低すぎたりすると、不合理ですので、最高額と最低額が決まっています。
これらの変更は、勤労統計をもとに毎年自動的に変更されていますが、今般の変更は、昨年度の平均給与額が平成20年度の平均給与額と比べて約2.3％低下したため行われました。
具体的には、以下のようになります。
・賃金日額の最高額の変更
受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次の通りに減額されました。
? 60歳以上65歳未満
（現行）6,700円 → （変更後）6,543円
? 45歳以上60歳未満
（現行）7,685円 → （変更後） 7,505円
? 30歳以上45歳未満
（現行）6,990円 → （変更後） 6,825円
? 30歳未満
（現行）6,290円 → （変更後） 6,145円
・賃金日額の最低額の変更
同様に以下のように減額されました。
（現行）1,640円 → （変更後）1,600円
→２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（現行）1,326円 → （変更後）1,295円
※控除額とは＞
失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額されます。
→３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（現行）335,316円 → （変更後）327,486円
※支給限度額とは＞
支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。
また、支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、
「支給限度額」−「支給対象月に支払われた賃金の額」
が高年齢雇用継続給付の支給額となります。
2010年06月08日
年度更新が始まりました
今年も労働保険の年度更新が6月1日からスタートしました。
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで（これを「保険年度」といいます）の1年間を単位として計算します。
その額は原則としてその事業に使用される労働者の賃金総額に事業の種類ごとに決められている保険料率を乗じて算出します。
まず、保険年度の当初に、見込みの賃金総額より算出した概算額（概算保険料）を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したところで精算します。
参考サイト http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html
当社では、この年度更新手続代行を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
2010年05月31日
セミナー「労務基本マスター」についての研修講師を務めました
おはようございます。青山です。
社団法人かながわ福祉サービス振興会主催の研修のお話を頂き、
5/26外部講師としてデビューさせて頂きました。
セミナーは2部構成で、第1部「労働保険・社会保険の手続き」を私が担当、
第2部「人事・労務管理のポイント」を弊社代表の越石が担当させて頂きました。
どうしても法律の話は難しくなりがちです。
「どのように話をしたら、分かりやすく伝えることができるか」
これはいつも念頭にあることです。
今回は、特に見やすく、分かりやすい資料作成を心がけました。
その中で、法律に親しんで頂けるように”社会太郎君”というキャラクターも作成させて頂きました。
またの機会で皆さんに、社会太郎君のお披露目が出来ればといいと考えています。
そろそろ、年度更新、社会保険算定届の用紙が会社に届く予定です。
提出期限は7/10です。お忘れなく！
2010年03月11日
雇用保険法等の一部に改正する法律案について
本年、4月1日施行予定の「雇用保険等の一部を改正する法律案」について以下、概要をお知らせします。
１．雇用保険の適用範囲の拡大
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
これまでは、「6か月以上雇用見込み」がなければ雇用保険に入れなかったところ、「31日以上雇用見込み」でも入れることになる。
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
・事業主が被保険者比較取得の届け出をしていなかったため、未加入とされていた者については、雇用保険料を給与から控除されていたことが給与明細等の書類によって確認されれば、2年（現行）を超えて遡及適用。
・この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨。
*（2）は政令で定める日から施行です。（公布日から9月以内）
２．雇用保険に事業の財政強化
（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置。
（２）雇用保険二事業の保険料率にかかる弾力条項の発動を停止。
【現行】 平成21年度の保険料率 1000分の3（弾力）
↓
現行規定によれば平成22年度も 1000分の3（弾力）
【改正案】 平成22年度の保険料率 1000分の3．5
（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）
*（1）は平成22、23年度についての暫定措置、
（2）は平成22年度についての暫定措置
★ 失業等給付にかかる平成22年度の保険料率（労使折半）
原則1000分の16のところ1000分の12とする
（※ 平成21年度の保険料率は、1年限りの特例措置として1000分の8でした）
★よって、平成22年度の雇用保険料率は、以下のようになる見込みです。
一般の事業：1000分の15.5
（事業主：1000分の3.5＋1000分の6、被保険者：1000分の6）
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年02月22日
雇用保険法等の一部を改正する法律案
◆施行は平成２２年４月１日の予定
改正雇用保険法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）が今国会で成立の見込みとなっています。
主な改正点は、「雇用保険の適用範囲の拡大」と「雇用保険二事業の財政基盤の強化」の２つであり、施行日は４月１日の予定です。
◆「雇用保険の適用範囲の拡大」
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「６カ月以上の雇用見込み」が「31日以上の雇用見込み」に緩和されます。
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったために未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、現行の「２年」を超えて遡及適用されます。
この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も、保険料を納付可能とし、その納付を勧奨します。
◆「雇用保険二事業の財政基盤の強化」
（１）失業等給付の積立金からの借入れ
雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うために、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みが暫定的に措置されます。
（２）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
現行規定では、平成22年度の保険料率は21年度と同じく3.0／1000となりますが、弾力条項の発動を停止することにより、22年度の保険料率は原則通りの3.5／1000となります。
◆企業にとっては厳しい改正
改正法の施行日は平成22年４月１日の予定です（「遡及適用期間の改善」ついては公布の日から９月以内）。
雇用保険は、失業者の生活や雇用の安定を図るためのものであるため、今回の改正は当然の措置であるかもしれません。しかし、現下の不況の中、「適用範囲の拡大」等は、企業にとっては厳しい改正といえるでしょう。
2010年01月19日
「労働者派遣法」改正をめぐる最近の動き
◆労政審が厚労相に答申
昨年の政権交代後、労働者派遣法の改正をめぐる動きが活発化しています。
昨年末（12月28日）、厚生労働省の労働政策審議会（労働力需給制度部会）は、「労働者派遣法」（正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」）の改正に向けた報告書を長妻厚生労働大臣に答申しました。
これを受け、今後、厚生労働省が改正法案の作成に着手していくものとみられ、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。
◆予定されている改正内容
今回予定されている主要な改正項目は、（１）専門26業務や高齢者派遣などを除く「登録型派遣」の禁止、（２）常用型以外の「製造業派遣」の禁止、（３）２カ月以内の期間を定める「日雇い派遣」の原則禁止などです。いずれも企業にとっては大きな影響を与える内容といえるでしょう。
改正法案が今年の通常国会で順調に成立した場合、（１）（２）の施行日は「公布の日から３年以内」の予定とされており、（１）のうち「問題が少なく労働者のニーズもある業務」についてはさらに２年の適用猶予期間が設けられることとなっています。
◆企業側・労働者側の反応
世界同時不況・経済危機以後、派遣労働をめぐっては、「規制緩和」から「労働者保護」への方向に傾きつつあります。
しかし、今回の改正内容については、企業側から「登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は企業にとって極めて甚大な影響がある」「急な発注や季節の変動に対応できない中小企業などは大きなダメージを受けてしまう」などといった反発の声が上がっています。
そして、今回の改正内容について反対があるのは企業側だけではありません。労働者側からも「施行日までの期間が長く、生活が不安定な非正規雇用の労働者を救済する内容になっていない」「登録型派遣や製造業派遣の禁止により職を失う人が増える可能性がある」などといった懸念の声も聞かれます。
今後、このような労使双方の声が改正にどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいものです。
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2010年01月13日
「雇用支援ワンストップサービス」が試行実施
◆77のハローワークで実施
新聞報道やテレビ等でも話題となっていた「雇用支援ワンストップサービス」が、11月30日に17都道府県、77のハローワークにおいて試行実施されました。
当初は15都道府県43地域で実施されると報道されていましたが、最終的には実施箇所が増えたようです。東京都、愛知県、大阪府では、すべてのハローワークにおいて実施されたそうです。
◆実施された「ワンストップサービス」とは？
このワンストップサービスは、政府の緊急雇用対策本部が打ち出したものであり、国・自治体・保健所などが連携してハローワークに総合受付を設け、失業者に対して「職業紹介」「生活費の貸付け」、「住宅手当の支給」「就業支援」「生活保護」「こころの健康」などの情報をハローワークで一元的に提供して、解決してもらおうとするものです。
実施当日の利用者は全国で2,399人だったと発表され、大阪府が511人、東京都が482人などとなっています。
◆今後の動きは？
そもそもこのワンストップサービスの目的は、昨年末に話題となった「派遣村」がなくても失業者に対応できる態勢を作ることにあります。
政府や民主党などは、定期的な開催や年末年始の開催など、このサービスを本格的に実施したいと考えているようです。
しかし、自治体が生活保護の申請急増を警戒するなど、難色を示している向きもあるようで、今後このサービスがどのようになって行われていくのか、気になるところです。
2010年01月12日
「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点、「雇用保険法」の改正案
◆民主政権で何が変わった？
民主政権に変わり、雇用関係に関しても様々な動きがありますが、今回は、中小企業にとって影響の大きい「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点と「雇用保険法」の改正案を取り上げたいと思います。
◆「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更内容
「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が次のように緩和されています。
（１）助成金対象の拡大
これまで、出向労働者を出向元に復帰させた後、６カ月を経ずに再度出向させた場合には助成金の対象外であったものが、対象とされました。
これは、平成22年11月29日までの時限措置とされています。
（２）生産量要件の緩和
生産量要件（従来は「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月または前年同期に比べ５％以上減少していること」）に、「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字であること」が加えられました。
この要件は、対象期間の初日が平成21年12月２日〜平成22年12月１日の間にあるものに限られます。
◆「雇用保険法」の改正案
厚生労働省は「雇用保険法」の改正原案をまとめ、その内容を明らかにしました。来年の通常国会に改正案を提出し、今年４月からの施行を目指すとしていますので、今後の動向に要注目です。
（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮
雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間について、現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮するとしています。この適用拡大により、新たに255万人が雇用保険の加入対象になると試算されています。
（２）雇用保険料率の引上げ
労使折半とされている雇用保険料率について、現行の「0.8％」から「1.2％」に引き上げるとしています。
（３）未加入扱いの遡及期間の延長
保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題により未加入扱いとなった人の遡及期間について、現行の「２年まで」から「２年超」とするとしています。
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