▼ 労働保険いろいろ
2010年08月20日
労災保険の自動変更対象額等の変更について
労災保険の自動変更対象額等が変更となりました。変更となるのは以下の通りです。
・平成２２年８月1日から給付基礎日額の最低補償額
・平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの期間に支給される労災年金 給付等に係る給付基礎日額のスライド率および年齢階層別最低･ 最高限度額
・平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までに支給される遺族（保障）一時金等の額に用いる換算率
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年07月29日
雇用保険〜基本手当の日額の変更について
雇用保険の基本手当日額（いわゆる失業手当の日額）が8月1日より変更になりますのでお知らせいたします。
◆ 具体的な変更項目
１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
◆ 詳細
→１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ
賃金日額とは、雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる額で、たとえば、これが5000円なら、「1日につき5000円の賃金だった」と考えて、失業手当（基本手当日額）などの給付額を決定する判断材料となります。
例のように1日につき5000円なら良いのですが、この額が高すぎたり、低すぎたりすると、不合理ですので、最高額と最低額が決まっています。
これらの変更は、勤労統計をもとに毎年自動的に変更されていますが、今般の変更は、昨年度の平均給与額が平成20年度の平均給与額と比べて約2.3％低下したため行われました。
具体的には、以下のようになります。
・賃金日額の最高額の変更
受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次の通りに減額されました。
? 60歳以上65歳未満
（現行）6,700円 → （変更後）6,543円
? 45歳以上60歳未満
（現行）7,685円 → （変更後） 7,505円
? 30歳以上45歳未満
（現行）6,990円 → （変更後） 6,825円
? 30歳未満
（現行）6,290円 → （変更後） 6,145円
・賃金日額の最低額の変更
同様に以下のように減額されました。
（現行）1,640円 → （変更後）1,600円
→２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（現行）1,326円 → （変更後）1,295円
※控除額とは＞
失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額されます。
→３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（現行）335,316円 → （変更後）327,486円
※支給限度額とは＞
支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。
また、支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、
「支給限度額」−「支給対象月に支払われた賃金の額」
が高年齢雇用継続給付の支給額となります。
2010年06月08日
年度更新が始まりました
今年も労働保険の年度更新が6月1日からスタートしました。
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで（これを「保険年度」といいます）の1年間を単位として計算します。
その額は原則としてその事業に使用される労働者の賃金総額に事業の種類ごとに決められている保険料率を乗じて算出します。
まず、保険年度の当初に、見込みの賃金総額より算出した概算額（概算保険料）を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したところで精算します。
参考サイト http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html
当社では、この年度更新手続代行を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
2010年05月31日
セミナー「労務基本マスター」についての研修講師を務めました
おはようございます。青山です。
社団法人かながわ福祉サービス振興会主催の研修のお話を頂き、
5/26外部講師としてデビューさせて頂きました。
セミナーは2部構成で、第1部「労働保険・社会保険の手続き」を私が担当、
第2部「人事・労務管理のポイント」を弊社代表の越石が担当させて頂きました。
どうしても法律の話は難しくなりがちです。
「どのように話をしたら、分かりやすく伝えることができるか」
これはいつも念頭にあることです。
今回は、特に見やすく、分かりやすい資料作成を心がけました。
その中で、法律に親しんで頂けるように”社会太郎君”というキャラクターも作成させて頂きました。
またの機会で皆さんに、社会太郎君のお披露目が出来ればといいと考えています。
そろそろ、年度更新、社会保険算定届の用紙が会社に届く予定です。
提出期限は7/10です。お忘れなく！
2010年03月11日
雇用保険法等の一部に改正する法律案について
本年、4月1日施行予定の「雇用保険等の一部を改正する法律案」について以下、概要をお知らせします。
１．雇用保険の適用範囲の拡大
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
これまでは、「6か月以上雇用見込み」がなければ雇用保険に入れなかったところ、「31日以上雇用見込み」でも入れることになる。
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
・事業主が被保険者比較取得の届け出をしていなかったため、未加入とされていた者については、雇用保険料を給与から控除されていたことが給与明細等の書類によって確認されれば、2年（現行）を超えて遡及適用。
・この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨。
*（2）は政令で定める日から施行です。（公布日から9月以内）
２．雇用保険に事業の財政強化
（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置。
（２）雇用保険二事業の保険料率にかかる弾力条項の発動を停止。
【現行】 平成21年度の保険料率 1000分の3（弾力）
↓
現行規定によれば平成22年度も 1000分の3（弾力）
【改正案】 平成22年度の保険料率 1000分の3．5
（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）
*（1）は平成22、23年度についての暫定措置、
（2）は平成22年度についての暫定措置
★ 失業等給付にかかる平成22年度の保険料率（労使折半）
原則1000分の16のところ1000分の12とする
（※ 平成21年度の保険料率は、1年限りの特例措置として1000分の8でした）
★よって、平成22年度の雇用保険料率は、以下のようになる見込みです。
一般の事業：1000分の15.5
（事業主：1000分の3.5＋1000分の6、被保険者：1000分の6）
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年02月22日
雇用保険法等の一部を改正する法律案
◆施行は平成２２年４月１日の予定
改正雇用保険法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）が今国会で成立の見込みとなっています。
主な改正点は、「雇用保険の適用範囲の拡大」と「雇用保険二事業の財政基盤の強化」の２つであり、施行日は４月１日の予定です。
◆「雇用保険の適用範囲の拡大」
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「６カ月以上の雇用見込み」が「31日以上の雇用見込み」に緩和されます。
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったために未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、現行の「２年」を超えて遡及適用されます。
この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も、保険料を納付可能とし、その納付を勧奨します。
◆「雇用保険二事業の財政基盤の強化」
（１）失業等給付の積立金からの借入れ
雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うために、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みが暫定的に措置されます。
（２）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
現行規定では、平成22年度の保険料率は21年度と同じく3.0／1000となりますが、弾力条項の発動を停止することにより、22年度の保険料率は原則通りの3.5／1000となります。
◆企業にとっては厳しい改正
改正法の施行日は平成22年４月１日の予定です（「遡及適用期間の改善」ついては公布の日から９月以内）。
雇用保険は、失業者の生活や雇用の安定を図るためのものであるため、今回の改正は当然の措置であるかもしれません。しかし、現下の不況の中、「適用範囲の拡大」等は、企業にとっては厳しい改正といえるでしょう。
2010年01月19日
「労働者派遣法」改正をめぐる最近の動き
◆労政審が厚労相に答申
昨年の政権交代後、労働者派遣法の改正をめぐる動きが活発化しています。
昨年末（12月28日）、厚生労働省の労働政策審議会（労働力需給制度部会）は、「労働者派遣法」（正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」）の改正に向けた報告書を長妻厚生労働大臣に答申しました。
これを受け、今後、厚生労働省が改正法案の作成に着手していくものとみられ、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。
◆予定されている改正内容
今回予定されている主要な改正項目は、（１）専門26業務や高齢者派遣などを除く「登録型派遣」の禁止、（２）常用型以外の「製造業派遣」の禁止、（３）２カ月以内の期間を定める「日雇い派遣」の原則禁止などです。いずれも企業にとっては大きな影響を与える内容といえるでしょう。
改正法案が今年の通常国会で順調に成立した場合、（１）（２）の施行日は「公布の日から３年以内」の予定とされており、（１）のうち「問題が少なく労働者のニーズもある業務」についてはさらに２年の適用猶予期間が設けられることとなっています。
◆企業側・労働者側の反応
世界同時不況・経済危機以後、派遣労働をめぐっては、「規制緩和」から「労働者保護」への方向に傾きつつあります。
しかし、今回の改正内容については、企業側から「登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は企業にとって極めて甚大な影響がある」「急な発注や季節の変動に対応できない中小企業などは大きなダメージを受けてしまう」などといった反発の声が上がっています。
そして、今回の改正内容について反対があるのは企業側だけではありません。労働者側からも「施行日までの期間が長く、生活が不安定な非正規雇用の労働者を救済する内容になっていない」「登録型派遣や製造業派遣の禁止により職を失う人が増える可能性がある」などといった懸念の声も聞かれます。
今後、このような労使双方の声が改正にどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいものです。
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2010年01月13日
「雇用支援ワンストップサービス」が試行実施
◆77のハローワークで実施
新聞報道やテレビ等でも話題となっていた「雇用支援ワンストップサービス」が、11月30日に17都道府県、77のハローワークにおいて試行実施されました。
当初は15都道府県43地域で実施されると報道されていましたが、最終的には実施箇所が増えたようです。東京都、愛知県、大阪府では、すべてのハローワークにおいて実施されたそうです。
◆実施された「ワンストップサービス」とは？
このワンストップサービスは、政府の緊急雇用対策本部が打ち出したものであり、国・自治体・保健所などが連携してハローワークに総合受付を設け、失業者に対して「職業紹介」「生活費の貸付け」、「住宅手当の支給」「就業支援」「生活保護」「こころの健康」などの情報をハローワークで一元的に提供して、解決してもらおうとするものです。
実施当日の利用者は全国で2,399人だったと発表され、大阪府が511人、東京都が482人などとなっています。
◆今後の動きは？
そもそもこのワンストップサービスの目的は、昨年末に話題となった「派遣村」がなくても失業者に対応できる態勢を作ることにあります。
政府や民主党などは、定期的な開催や年末年始の開催など、このサービスを本格的に実施したいと考えているようです。
しかし、自治体が生活保護の申請急増を警戒するなど、難色を示している向きもあるようで、今後このサービスがどのようになって行われていくのか、気になるところです。
2010年01月12日
「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点、「雇用保険法」の改正案
◆民主政権で何が変わった？
民主政権に変わり、雇用関係に関しても様々な動きがありますが、今回は、中小企業にとって影響の大きい「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点と「雇用保険法」の改正案を取り上げたいと思います。
◆「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更内容
「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が次のように緩和されています。
（１）助成金対象の拡大
これまで、出向労働者を出向元に復帰させた後、６カ月を経ずに再度出向させた場合には助成金の対象外であったものが、対象とされました。
これは、平成22年11月29日までの時限措置とされています。
（２）生産量要件の緩和
生産量要件（従来は「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月または前年同期に比べ５％以上減少していること」）に、「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字であること」が加えられました。
この要件は、対象期間の初日が平成21年12月２日〜平成22年12月１日の間にあるものに限られます。
◆「雇用保険法」の改正案
厚生労働省は「雇用保険法」の改正原案をまとめ、その内容を明らかにしました。来年の通常国会に改正案を提出し、今年４月からの施行を目指すとしていますので、今後の動向に要注目です。
（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮
雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間について、現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮するとしています。この適用拡大により、新たに255万人が雇用保険の加入対象になると試算されています。
（２）雇用保険料率の引上げ
労使折半とされている雇用保険料率について、現行の「0.8％」から「1.2％」に引き上げるとしています。
（３）未加入扱いの遡及期間の延長
保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題により未加入扱いとなった人の遡及期間について、現行の「２年まで」から「２年超」とするとしています。
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2009年12月04日
ハローワークにおける「雇用支援ワンストップサービス」
◆「緊急雇用対策」の目玉
政府が10月23日に公表した「緊急雇用対策」の中の１つに、「雇用支援ワンストップサービス」というものがあります。新聞報道によれば11月下旬からサービスがスタートするとのことです。
ハローワークに確認しても、「詳しい手続き等はまだ明らかになっていない」とのことでしたが、一体どのようなサービスなのでしょうか？
◆どのようなサービスか？
この「雇用支援ワンストップサービス」は、ハローワークにおいて「職業の紹介」や「生活資金の貸付け」、「住宅手当の支給」「就業の支援」（働きながら介護資格を取得できるようにする）などの複数の手続きについて、失業者が一括して行うことのできるサービスです。
これまでは、これらの複数の手続きを別々のところに申請しなければなりませんでしたが、ハローワークの職員、自治体（福祉関係）の職員、社会福祉協議会の職員などが一体となって、失業者等に対して雇用を支援するためのサービスを行います。
◆今後の状況
まずは都市部（東京都、愛知県、大阪府など）のハローワークにおいて試験的に実施され、年内は12月29日・30日も開庁するとのことです。そして、利用状況をみながら、年末年始にかけて実施都市、実施日を増やしていくことが検討されています。
最近は完全失業率に若干の改善がみられますが、９月に厚生労働省から発表された「非正規労働者の雇い止め等の状況」によれば、2008年10月〜2009年12月までに実施済み（または実施予定）の非正規労働者の雇い止め等は、全国4,127事業所で計23万8,752人となるなど、まだまだ厳しい雇用環境が続いています。
このワンストップサービスの実施により、昨年末に大きく報道された「年越し派遣村」の再来を防ぐことが期待されています。
2009年09月11日
育児休業給付の改正（平成22年4月〜）
来年4月1日より育児休業給付が改正・施行されます。
◆ 改正のポイント
育児休業中にもらえる給付金と職場復帰半年後にもらえる給付金が統合されます。
育児休業給付は、現在、育児休業中に休業開始時賃金の30％（育児休業基本給付金）、職場復帰して6カ月経過後に同20％（育児休業者職場復帰給付金）と、分けて支給されています。
したがって、職場復帰しても6か月以内に退職した場合、職場復帰給付金は受けることができなくなってしまいます。そもそも、育児休業給付には、育児休業中の所得保障という側面があり、その機能を考えると何らかの理由で職場復帰が困難な場合などで20％の給付が受けられないのはおかしいのではとの指摘もあったようです。
よって、今回の改正で、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については二つの給付金がまとめて（50％）育児休業中に支給されることになりました。（職場復帰給付金は廃止となります）
なお、現在の職場復帰給付金は、本来10％と規定されているものです。しかし、暫定的に平成22年3月31日までは20％となっていました。今回の改正では、給付率引き上げ措置が延長されることになりましたので、上記のとおり、50％受給できることになりました。
2009年08月04日
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇または低下した比率に応じて、毎月自動的に変更されている。
今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額が、平成19年度の平均給与額と比べて約0.6%低下したことから、以下の三点を行う旨の告示が制定された。
適用は。本年8月1日から。
- 賃金日額の最低額及び最高額等の引き下げ
- 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引き下げ
- 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引き下げ
【最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ下記のとおり】
|
年齢区分 |
現行 |
変更後 |
|
60歳以上65歳未満 |
6,741円 |
6,700円 |
|
45歳以上60歳未満 |
7,730円 |
7,685円 |
|
30歳以上45歳未満 |
7,030円 |
6,990円 |
|
30歳未満 |
6,330円 |
6,290円 |
【最低額】
|
現行 |
変更後 |
|
1,648円 |
1,640円 |
平成21年6月25日
職業安定局 雇用保険課
2009年07月24日
労働局の是正指導が増加！ 派遣労働者の雇用と労災をめぐる問題
ここのところ、派遣労働者の雇用に関して、労働局による是正指導が相次いで行われています。
東京労働局は、今年５月に日産自動車（東京都）に対し、派遣社員の雇用の安定を図るように是正指導を行いました。これは、同社に勤務している派遣社員２人（いずれも20代女性）が、直接雇用を申し立てていたことを受けたものです。
また、広島労働局は、マツダ（広島県）に対して是正指導を行っていましたが、同様に、同社の自動車の委託生産を行っている取引先のプレス工業（川崎市）に対しても是正指導を行いました。これは、昨年末に雇止めされた元派遣社員の男性による「同社は派遣社員の短期雇用と再派遣を行っていた」との申告を受けたものです。
さらに、兵庫労働局は、三菱電機の子会社である三菱電機エンジニアリング姫路事業所（兵庫県）と同県の派遣会社に対し、実態は「派遣」であるにもかかわらず「出向」と装って派遣労働者を働かせていたとして、職業安定法に基づく是正指導を行いました。
厚生労働省の調査によれば、2008年に労災事故で死傷した派遣労働者は5,631人だったそうです。２年連続で5,000人を超え、製造業への派遣が解禁された2004年と比較すると8.4倍になっています。しかも、労災事故を報告しない「労災隠し」が横行しているとの疑いもあり、上記の数は「氷山の一角ではないか」との声もあがっています。
このような状況を受け、厚生労働省では、派遣先事業場で発生した労災事故について、派遣先への求償権の行使を徹底することを目的として、過失割合の判断基準を作成する方針を明らかにしました。過去の損害賠償請求に関する裁判例などを参考にして、今年の10月頃までにガイドラインをまとめる意向のようです。
派遣労働者をめぐっては、偽装請負、偽装派遣、偽装出向などが一時期話題となり、新聞等でも大きく報道され、多くの企業が派遣労働者の雇用改善に取り組みました。
現在は不況の影響もあって多くの企業が経営に行き詰まっています。しかし、そのような状況下であっても、「コンプライアンス遵守」の精神を忘れてはいけません。法律に則った派遣労働者の雇用、労災事故への対応等が企業には求められます。
2009年07月23日
8月1日から基本手当日額等が変更になります
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、今年の8月1日から変更されます。
厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html
この賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇または低下した比率に応じ、毎年自動的に変更されています。平成20年度の平均給与額が平成19年度と比べて約0.6％低下したために、以下の3点が変更されることになりました。
１．基本手当日額の最高額および最低額
（最高額）
60歳以上65歳未満 6,741円 → 6,700円
45歳以上60歳未満 7,730円 → 7,685円
30歳以上45歳未満 7,030円 → 6,990円
30歳未満 6,330円 → 6,290円
（最低額）
1,648円 → 1,640円
２．失業期間中に自己の労働による収入がある場合に、基本手当の減額の算定に係る控除額
1,334円 → 1,326円
３．高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額
337,343円 → 335,316円
2009年05月18日
労働保険料の計算時期が近づいています（年度更新）
事業主は毎年１回労働保険料（雇用保険と労災保険）の申告・納付手続を行なうことになっています。
今年は例年と違って平成２１年６月1日から平成２１年７月１０日までにこの手続を行なう必要がありますので十分ご注意下さい（手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の１０％）を課すことがあります）。
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html
厚生労働省では計算支援ツールを用意していますので、自社でお手続を行なう方は参考にしてみてはいかがでしょうか？
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tool.html
弊社ではこの年度更新のお手続の代行を行なっておりますので、ご希望の方は是非お気軽にご連絡下さい。
ご相談受付電話番号 ０４５-２２６−５４８２
