社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

▼ 経営者や担当者が知っておきたい情報

2017年03月31日

東京都助成金(H29.4.1からの申請様式)

皆さま、こんにちは。

Dプロの山下です。


弊社お客様でも、

多数の事業所様が活用なさっている助成金
「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

東京都の場合、

上乗せで助成金を得られる可能性があります。


東京都、申請様式が新しくなります。

さて、東京都へ申請する際の様式等についてですが、

平成29年4月1日以降、改定となります。

東京都「TOKYOはたらくネット」様式(平成29年4月1日以降)



新設された「指導育成計画書」!

労働局から、

助成金の「支給決定通知書」を受け取った後、

「支給決定通知書」の写しを東京都へ提出するのですが、

この際、新設された「指導育成計画書_様式第4号」の添付が、

義務付けられました。

指導育成計画書_様式第4号
※前述リンクから、Microsoft-Word形式のものをダウンロード可



この「指導育成計画書_様式第4号」は、

対象労働者と個別に面談の上、

今後のキャリアアップについて、

記載するよになっています。
※労働者の署名・押印が必要

また、非正規から正社員への転換に至るまでの期間、

過去についてもキャリアアップの施策について、

記載するよになっています。



旧様式は受け付けてくれるのか?

事務局へ電話をしたところ、

「旧様式では、原則、受け付けません。」

とのことですので、

平成29年4月1日以降、

ご提出予定の事業主様は、

ご注意ください。




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2017年02月02日

経産省「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」

皆さま、こんにちは。

Dプロの山下です。

厚生労働省ではなく、、、

経済産業省のHPをみていたら、

タイトルにあるような記事をみつけました。


「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」
経産省ホームページ内の記事
概要
ガイドブック


カメラ画像、

スマホ等でお手軽に撮れて、

店内外の定点カメラでも入手ができます。

しかし、

これらの画像、

利用する場合には様々な注意点が必要です。

そういったことについて、

経産省が「ガイドブック」としてまとめたようです。


カメラ画像をビジネスで利用している(予定である)方は、

確認してみてはいかがでしょうか。

「概要」の方は、14ページにまとまっています。

まずはサッと読むのに良いかなと思います。


 

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2016年03月08日

Noパワハラ

労働基準監督署へ各種届出を行うと、

「パワハラ」や「いじめ・嫌がらせ」に関するリーフレットが、

同封されてくるこの頃です。

「パワハラ」等の相談件数は増加傾向にあり、

役所も対策を強化している姿勢が伺えます。

 
「パワハラ」や「いじめ・嫌がらせ」、

加担することはもちろんNGですが、

見て見ぬフリをして安全配慮義務違反等にならないよう、

管理監督者の方は防止へ向けた取り組みをご検討ください。


社内検討会の開催、

社内規程等への記載確認など、

行ってみてはいかがでしょうか。

Noパワハラであかるい職場づくり(表面)


































Noパワハラであかるい職場づくり(裏面)


































※掲載リーフレット(厚生労働省)は労基署から送られてきたものです



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2016年02月16日

平成28年度 都道府県単位保険料率

このたび、
協会けんぽから、
平成28年度の都道府県単位保険料率が公表されました。

平成28年3月分(4月納付分)から
改定されることになっていますので、
自社で給与計算を行なっている企業ご担当者はご注意下さい。

   東京都  ⇒ 9.96 % 
   神奈川県  ⇒ 9.97 % 
   千葉県  ⇒ 9.93 % 
   山梨県  ⇒ 10.00 % 

その他の都道府県、
詳しい内容はこちらからご確認出来ます。
↓ ↓ ↓ 



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2016年02月15日

労務トラブル

先日、「かながわ労働センター」の方と
話をする機会がありました。

その中で、
労務トラブルの件数が話題になり、
『神奈川県で1万2千〜1万3千件の相談が1年にあり、
その内の約2割は「いじめ・嫌がらせ」「パワハラ」によるもの』
とのことでした。

単純計算した場合、
「いじめ・嫌がらせ」「パワハラ」の相談件数は、
 1年に約2,500件、
 1月に約210件、
 1日に約7件、
ということになります。

厚生労働省が発表している労務相談の件数をみても、
「いじめ・嫌がらせ」の件数は増加傾向です。
※厚生労働省平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

未成年の「いじめ」問題だけではなく、
大人の世界でも「いじめ」問題が蔓延る世の中になってしまいました。

大人の姿をみて未成年がマネをしている、、、
であるならば、
大人がこれを正さずして未成年の「いじめ」問題は解決しない。
まずは、増加傾向にある(又は顕在化し始めた)問題に対して、
早急に手を打つ必要があると考えます。
 
「いじめ」「嫌がらせ」そして「パワハラ」、
これらについて教育・指導をしていくことが、
大人社会にも求められる時代、
何かみっともないような気もしますが、、、
「根を断つ」活動は必要だと思います。

 

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2016年02月12日

年次有給休暇

「通勤電車がいつもより空いているような。。。?」 

昨日(2月11日)は建国記念日でした。
本日(2月12日)金曜日に年次有給休暇を充てることで、
4連休となります。
。。。これで冒頭の現象についてうなずけます。

年次有給休暇、
これは労務提供の義務のある日に、
充てることができるものです。

リフレッシュすることにより、
日々の疲労からの回復や
ストレス発散を目的としています。

さて、
行政の考え方によると「労働時間管理」とは、
「時間」だけではなく、
「時間」から推察可能な「健康」「安全」についても、
管理することが求められています。
例)週
や月間の長時間労働による心身への影響 

現在、国会での審議待ちとなっていますが、
「年次有給休暇を1年に5日以上取得すること」、
これは「時間」から推察可能な「健康」「安全」に対して 配慮するものとも考えられます。

つきましては、 
役所も「健康」「安全」面から、
「年次有給休暇」 取得状況について、
力を入れてくるものと思われます。

今一度、
「年次有給休暇」の在り方や運用について、
事業所内で見直しをしてておくとよいでしょう。

土日祝日と連続させることで、
大型?中型連休とするなどすれば、
従業員様にとっても嬉しい休暇になります。 

どうせ取得が義務付けられるならば、
ひと工夫することで、
職場の活力を向上させることにつなげたいものです。



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2015年10月08日

最低賃金が改定されました

この度、
全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。 

自社の労働者について、
最低賃金を下回る設定になっていかを、
調べておきましょう。

最低賃金は、
年齢、国籍、性別、雇用形態(臨時・パート・アルバイト)を問わず、
都道府県で働くすべての労働者に適用されます。

給与計算の計算期間途中であっても、
発効日から改定となりますので、
ご注意下さい

厚生労働省HP
↓ ↓ ↓



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2015年09月25日

トラック運送業の 「長時間労働改善」に官民が本腰

◆本腰を入れ始めた官民

本年5月、厚生労働省に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が設置されました。
 

この協議会の規約によると、「トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図る」ことが目的だそうです。

 

◆労基法の改正を見据えて

現在国会で審議されている「労働基準法等の一部を改正する法律案」では、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金を見直すことが盛り込まれています。
 

現在、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)が中小企業については適用が猶予されていますが、この猶予措置を廃止する内容です。廃止時期(予定)は平成3141日ですが、トラック運送業者にとっては特に影響が大きいと言えます。
 

法改正への対応のため、国・行政は今後平成30年度にかけて、企業の実態調査や労働時間縮減のための助成事業、長時間労働改善ガイドラインの策定と助成事業などを行うことを協議会で検討していくようです。
 

◆労働時間の状況

労働時間の最近の状況をみると、パート労働者の比率の上昇により、年間総実労働時間は減少傾向で推移しています。また、週の労働時間でみると、60時間以上の人の割合は全体では近年低下傾向で推移し、1割弱となっていますが、30代男性では17.0%と、以前より低下したものの高水準で推移している状況です。
 

これをトラック運送業界についてみると、特に中小企業では、時間外労働が60時間超となる労働者の割合が非常に多い状況にあります。また、長時間労働に伴う労災(脳・心臓疾患、精神障害)の件数も多くなっています。ドライバーが運転中に意識を失ったりすれば、他者を巻き込んだ死亡事故等に直結し、会社の存続に関わる事態となります。

 

◆今から始める賃金見直し

トラック運送業界には、改善基準告示や行政による監督指導への対応などもありますが、労働時間の変化に伴う賃金体系の見直しにはそれなりの時間がかかります。
 

関連助成金等を活用しながら、「所定外労働時間の削減」や「年次有給休暇の取得促進」等の必要な措置を講じていく必要があります。



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2015年09月10日

深夜残業翌日は遅出の 「勤務間インターバル制度」導入の動き

◆「勤務間インターバル制度」とは?

この制度は、終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる仕組みで、大企業での導入が増えています。極端な働き過ぎを防ぐことが目的ですが、今後、多くの企業に広がるか注目されています。

 

KDDIの事例

KDDIはこの7月から、「8時間以上の休息確保」ルールを本格的に始めました。

管理職を除く社員約1万人が対象で、午前1時以降の勤務を原則禁止し、始業時刻の午前9時までに8時間以上の休息が取れるようにするというものです。
 

1時以降も働いた場合には、次の出勤をその分ずらすことになります。例えば午前2時退社なら、翌朝の出勤は10時以降となります。また、8時間ギリギリの日が続かないよう、休息が11時間を下回った日が1カ月に11日以上あった場合は本人や上司に注意を促します。
 

以前からあった制度ですが、組合の求めに応じて対象を広げたものです。

 

EUではすでに義務化

欧州連合(EU)では、すでに11時間以上の勤務間インターバルの確保を企業に義務付けていますが、日本ではこうした法規制はありませんので、労組が経営側と話し合って自主ルールとして確保に乗り出しています。

 

◆今後の広がりは?

24時間営業のレストランを展開するある企業では昨春、店長ら従業員に「11時間以上の休息」を取らせる仕組みをつくりましたが、「店長に急な残業が入っても、翌朝の仕事をパートに頼める雰囲気ができた」などと喜ばれているようです。
 

3週間分の勤務計画を本社がチェックし、人手不足で休息が取れない店には、近くの店から従業員を派遣させているそうです。

 

◆仕事の分担や効率化を進める取組みも必要

ただ、この制度で働き過ぎが必ず防げるわけではありません。8時間の休息では、通勤や食事時間を除くと睡眠は5時間ほどになり、連日続いたら働き手の健康を害するレベルです。
 

また、休息が取れたとしても仕事量が減らなければ、かえって働き手を精神的に追いつめる恐れもあります。
 

中小企業や労組のない企業への浸透も課題です。厚生労働省の審議会では昨冬、労組側から「勤務間インターバルを導入すべきだ」との意見が出ましたが、経営側が「企業に一律に導入するのは不可能」と反対し、法案化には至りませんでした。

 

 



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2015年09月04日

最低賃金 全国平均で18円引き上げへ

 平成27年度の地域別最低賃金改定について、中央最低賃金審議会は7月30日、引き上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。

 各都道府県をA〜Dの4つのランクに区分し、地域別最低賃金の引き上げ額の目安は、Aランク19円、Bランク18円、CランクとDランクは同額の16円が示されています。

 これにより、全国加重平均は18円となり、昨年度(16円)より引き上げ額が2円増えています。

 東京都など主に都市部のAランクとC・Dランクの差は、昨年度の6円から3円に縮まり、都市部と地方との格差にも配慮した結果となりました。

 今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考に審議が行なわれ、各都道府県労働局長が最終的な改定額と発効日を決定することになっています。

 


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2015年08月31日

無期転換ルールの特例、585件を認定

 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込により、期間の定めがない労働契約に転換するルール(無期転換ルール)について、今年4月に施行された特別措置法の規定に基づき、無期転換ルールが適用されない特例の認定が、全国の都道府県労働局長で、4月1日から6月30日までの間に585件行なわれたことがわかりました。

 無期転換ルールの特例の対象となるのは、
 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者 
定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
ですが、この特例を受けるためには、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

 具体的には、特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような「雇用管理に関する措置」についての計画を作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。都道府県労働局は審査の上、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行なうことになっています。

 また、事業主は認定を受けた場合、有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。
 

 雇用管理に関する措置
,梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領
  ・教育訓練を受けるための有給休暇または長期休暇の付与
  ・始業及び終業時刻の変更
  ・勤務時間の短縮

△梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領
  ・作業施設・方法の改善
  ・健康管理、安全衛生の配慮
  ・職域の拡大
  ・勤務時間制度の弾力化

 


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2015年07月14日

ストレスチェック制度が12月1日から施行されます

改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から、ストレスチェックの実施が事業者に義務付けられます(労働者50人以上の事業場)。

・事業者は1年以内に1回、調査票を用いて医師等による労働者のストレスチェックを行います。
・結果は本人のみに通知され、本人の同意なく事業者へ提供されることは禁止されています。
・必要と認められた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行います。
・ストレスチェックと面接指導の実施状況を、1年以内ごとに1回、労働基準監督所に報告する必要があります。

実施マニュアルやリーフレットが公開されていますので参考にご覧になって下さい。

 http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html


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2015年06月30日

厚生労働省が「パワハラ」の対策マニュアルを公開

厚生労働省が運営するポータルサイト「あかるい職場応援団」で、このほど、企業がパワーハラスメント(パワハラ)対策に取り組む際の参考となるマニュアルが公開されています。

マニュアルでは、パワハラ対策の基本的枠組みの構築手順や取組みの実施方法のほか、管理職向けと従業員向けの研修のための資料が盛り込まれています。

同マニュアルは、下記のアドレスのサイトからダウンロードできますので是非参考にしてみてはいかがでしょうか?

 http://no-pawahara.mhlw.go.jp/

 http://no-pawahara.mhlw.go.jp/download

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2015年04月13日

労働基準法等の一部を改正する法律案要綱答申

 改正法案の趣旨は、労働者の健康確保の観点から長時間労働を抑制する改正を実施する一方、労働者の仕事と生活の調和を図り、ニーズに応じた働き方の選択肢を増やすことになります。

 長時間労働の抑制では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする規定について、これまで適用を猶予されていた中小企業にも適用することになります。ただし、長時間労働者比率の高い業種を中心に環境整備を進める必要があるため、施行は3年遅らせて平成31年4月とされます。

 また、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の限度基準額を定めるにあたり、労働者の健康を考慮する規定を定めることになります。さらに時間外労働の特別条項を協定する場合の様式を定め、時間外限度基準告示において限度時間を超えて労働した者に実施する健康確保措置を通達で示すとしています。

 年次有給休暇の取得促進も図ることになります。付与日数が年10日以上の労働者を対象として、使用者に年5日の時季指定を義務づけ、取得に法的強制力を課すことになります。労働者自ら取得した場合や計画的付与が為された場合などは、その日数を5日から差し引いた日数が使用者の義務対象となります。


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2015年04月09日

施設従事者等による高齢者虐待件数が過去最高

 厚生労働省は2月6日、高齢者虐待防止法に基づく平成25年度の調査結果を公表しました。

 施設従事者等による虐待の相談・通報件数は962件となり、前年度から226件(30.7%)増えて過去最高を更新しました。
 このうち虐待と判断されたのは221件で、前年度から66件(42.6%)増加し、こちらも過去最高となりました。


 一方、家族等の養護者による虐待の相談る通報件数は2万5,310件で、前年度から1,467件(6.2%)増加しました。
 このうち虐待件数は1万5,731件で、前年度から529件(3.5%)の増加でした。

 結果を受けて厚労省は虐待防止への対応強化を図る方針で、各都道府県知事に通知を発出しました。


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