▼ 経営者や担当者が知っておきたい情報
2018年10月26日
H31年4月から変わる労働安全衛生法
【産業医の業務等の周知や情報提供が事業者の義務項目に・・・】
労働安全衛生法関係では、平成31年４月から産業医・産業保健機能の強化と、
医師の面接指導の対象拡大を柱とした改正が実施されますので
そのポイントを２つご案内します。
ポイント１
産業医を選任した事業者は、産業医の業務に関する事項を労働者に周知する必要があります。
| 労働者に周知する内容 |
| �〇�業場における産業医の業務の具体的な内容 �∋唆醗紊紡个垢觀鮃�相談の申出方法 ��産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱い方法 |
| 労働者に周知する方法（いずれか） |
| �ヽ萄邏半譴慮�やすい場所に掲示または備え付ける �⊇駝未鯱�働者に交付する ��磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場の労働者が記録の内容を常時確認できる機器を設置（イントラネットなど） |
ポイント2
産業医が労働者の健康管理等を適切に実施できるようにするため、
事業者には労働者の健康管理等に必要な情報を産業医に提供することが求められます。
| 提供する情報の内容 | 提供する時期 |
| すでに講じた健康診断実施の措置、面接指導実施後の措置、もしくはストレスチェックの結果に基づく面接指導実施後の措置などの内容に関する情報。 措置を講じていない場合は、その旨と理由 | 健康診断や面接指導の結果について医師から意見聴取を行った後遅延なく |
| 休憩時間を除き、週40時間を超えて労働させた時間が月80時間を超えた労働者の氏名および超えた時間に関する情報 | 超えた時間の算定を行った後、速やかに |
| 労働者の業務に関する情報であって、産業医が労働者の健康管理等を適切に行う為に必要と認めるもの | 産業医から情報の提供を求められた後、速やかに |
2017年03月31日
東京都助成金（H29.4.1からの申請様式）
東京都、申請様式が新しくなります。
新設された「指導育成計画書」！
助成金の「支給決定通知書」を受け取った後、
旧様式は受け付けてくれるのか？
2017年02月02日
経産省「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」
2016年03月08日
Noパワハラ
2016年02月16日
平成28年度 都道府県単位保険料率
| 東京都 | ⇒ 9.96 % | |
| 神奈川県 | ⇒ 9.97 % | |
| 千葉県 | ⇒ 9.93 % | |
| 山梨県 | ⇒ 10.00 % |
2016年02月15日
労務トラブル
大人の姿をみて未成年がマネをしている、、、
大人がこれを正さずして未成年の「いじめ」問題は解決しない。
まずは、増加傾向にある（又は顕在化し始めた）問題に対して、
早急に手を打つ必要があると考えます。
2016年02月12日
年次有給休暇
例）週間や月間の長時間労働による心身への影響
2015年10月08日
最低賃金が改定されました
2015年09月25日
トラック運送業の 「長時間労働改善」に官民が本腰
◆本腰を入れ始めた官民
本年5月、厚生労働省に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が設置されました。
この協議会の規約によると、「トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図る」ことが目的だそうです。
◆労基法の改正を見据えて
現在国会で審議されている「労働基準法等の一部を改正する法律案」では、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金を見直すことが盛り込まれています。
現在、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）が中小企業については適用が猶予されていますが、この猶予措置を廃止する内容です。廃止時期（予定）は平成31年4月1日ですが、トラック運送業者にとっては特に影響が大きいと言えます。
法改正への対応のため、国・行政は今後平成30年度にかけて、企業の実態調査や労働時間縮減のための助成事業、長時間労働改善ガイドラインの策定と助成事業などを行うことを協議会で検討していくようです。
◆労働時間の状況
労働時間の最近の状況をみると、パート労働者の比率の上昇により、年間総実労働時間は減少傾向で推移しています。また、週の労働時間でみると、60時間以上の人の割合は全体では近年低下傾向で推移し、1割弱となっていますが、30代男性では17.0％と、以前より低下したものの高水準で推移している状況です。
これをトラック運送業界についてみると、特に中小企業では、時間外労働が60時間超となる労働者の割合が非常に多い状況にあります。また、長時間労働に伴う労災（脳・心臓疾患、精神障害）の件数も多くなっています。ドライバーが運転中に意識を失ったりすれば、他者を巻き込んだ死亡事故等に直結し、会社の存続に関わる事態となります。
◆今から始める賃金見直し
トラック運送業界には、改善基準告示や行政による監督指導への対応などもありますが、労働時間の変化に伴う賃金体系の見直しにはそれなりの時間がかかります。
関連助成金等を活用しながら、「所定外労働時間の削減」や「年次有給休暇の取得促進」等の必要な措置を講じていく必要があります。
2015年09月10日
深夜残業翌日は遅出の 「勤務間インターバル制度」導入の動き
◆「勤務間インターバル制度」とは？
この制度は、終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる仕組みで、大企業での導入が増えています。極端な働き過ぎを防ぐことが目的ですが、今後、多くの企業に広がるか注目されています。
◆KDDIの事例
KDDIはこの7月から、「8時間以上の休息確保」ルールを本格的に始めました。
管理職を除く社員約1万人が対象で、午前1時以降の勤務を原則禁止し、始業時刻の午前9時までに8時間以上の休息が取れるようにするというものです。
1時以降も働いた場合には、次の出勤をその分ずらすことになります。例えば午前2時退社なら、翌朝の出勤は10時以降となります。また、8時間ギリギリの日が続かないよう、休息が11時間を下回った日が1カ月に11日以上あった場合は本人や上司に注意を促します。
以前からあった制度ですが、組合の求めに応じて対象を広げたものです。
◆EUではすでに義務化
欧州連合（EU）では、すでに11時間以上の勤務間インターバルの確保を企業に義務付けていますが、日本ではこうした法規制はありませんので、労組が経営側と話し合って自主ルールとして確保に乗り出しています。
◆今後の広がりは？
24時間営業のレストランを展開するある企業では昨春、店長ら従業員に「11時間以上の休息」を取らせる仕組みをつくりましたが、「店長に急な残業が入っても、翌朝の仕事をパートに頼める雰囲気ができた」などと喜ばれているようです。
3週間分の勤務計画を本社がチェックし、人手不足で休息が取れない店には、近くの店から従業員を派遣させているそうです。
◆仕事の分担や効率化を進める取組みも必要
ただ、この制度で働き過ぎが必ず防げるわけではありません。8時間の休息では、通勤や食事時間を除くと睡眠は5時間ほどになり、連日続いたら働き手の健康を害するレベルです。
また、休息が取れたとしても仕事量が減らなければ、かえって働き手を精神的に追いつめる恐れもあります。
中小企業や労組のない企業への浸透も課題です。厚生労働省の審議会では昨冬、労組側から「勤務間インターバルを導入すべきだ」との意見が出ましたが、経営側が「企業に一律に導入するのは不可能」と反対し、法案化には至りませんでした。
2015年09月04日
最低賃金 全国平均で18円引き上げへ
2015年08月31日
無期転換ルールの特例、585件を認定
2015年07月14日
ストレスチェック制度が12月1日から施行されます
2015年06月30日
2015年04月13日
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱答申
長時間労働の抑制では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする規定について、これまで適用を猶予されていた中小企業にも適用することになります。ただし、長時間労働者比率の高い業種を中心に環境整備を進める必要があるため、施行は3年遅らせて平成31年4月とされます。
また、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の限度基準額を定めるにあたり、労働者の健康を考慮する規定を定めることになります。さらに時間外労働の特別条項を協定する場合の様式を定め、時間外限度基準告示において限度時間を超えて労働した者に実施する健康確保措置を通達で示すとしています。
年次有給休暇の取得促進も図ることになります。付与日数が年10日以上の労働者を対象として、使用者に年5日の時季指定を義務づけ、取得に法的強制力を課すことになります。労働者自ら取得した場合や計画的付与が為された場合などは、その日数を5日から差し引いた日数が使用者の義務対象となります。
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