▼ Ｄ・NEWS（当社からおしらせ）
2008年08月12日
Ｄプロデュースの誕生日
今日8月12日は弊社の誕生日（法人設立日）で、丸3年を迎えることができました。この間、所在地の変更（横浜市港南区から現在の横浜市中区へ）、新しいメンバーの加入など環境は大きく変化しました。
クライアントの皆様やビジネスパートナーはもちろんのこと、弊社に携わって頂いた多くの皆様に心から感謝申し上げます。
年金問題、労働環境の整備、労使トラブル対策、給与計算代行など社会保険労務士の役割や知名度が広がっている中で、横浜市を中心とした企業様向けサービスの質の向上を今後も目指して参ります。
弊社はこの業界としては年齢が若いメンバーで構成されているめずらしい（？）社会保険労務士法人ですが、この勢いを強みに今後も更なる発展を目指して、クライアントの皆様や地域に貢献していきたいと思っています。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
社会保険労務士法人 D・プロデュース 一同
2008年06月24日
平成19年度 個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大しています。
平成20年5月23日 厚生労働省発表資料によると、平成19年度1年間に寄せられた相談は、99万5,061件と年々増加しています。
→ 右肩上がりで相談件数の増加が分かります。
民事上の個別労働紛争の内訳は、解雇に関するものが最も多く22.8%、いじめ・嫌がらせに関するもの、労働条件に関するものが12.5%と続いています。
→解雇・労働条件の引き下げ・退職勧奨・出向、配置転換・育児、介護休業等・募集、採用・雇用管理等・いじめ、嫌がらせなどが相談内容にあります。
厚生労働省 統計資料はこちら →(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html)
当社においても、労働トラブルに関する相談は非常に多くなっています。
経営者側からだけの見解だけでなく、労働者側からの見解も聞くことによって、双方のギャップを把握し、妥協点を見出していくことが重要です。
また、労働トラブル防止のためには、日頃のコミュニケーションも重要です。
コミュニケーション手段としては、朝礼・定例ミーティング・個別面談・メール等での意見集約の機会など、様々な方法があります。
企業によって工夫しながら、独自のものを確立し、継続的に行うことが重要ですね。
2008年06月23日
セミナー講師 〜ホームヘルパーさんが安心して働くために伝えたいこと〜
6/19(木)に、NPO法人 市民セクターよこはま様の主催セミナーにて、当社代表である飯田が講師をさせていただきました。
テーマは、ズバリ「介護事業所におけるホームヘルパーの福利厚生」についてです。
＜セミナー内容＞
�．曄璽爛悒襯僉爾僚�業実態と就業意識について
�▲曄璽爛悒襯僉爾僚�業形態について
��ホームヘルパーの雇用管理について
�ぅ曄璽爛悒襯僉爾凌融�労務と福利厚生について
介護業界の特徴的なこととして、非正社員比率や女性比率が非常に高いことがあげられます。さらには、介護保険料の問題・平成20年4月1日施行のパート労働法改正など、この業界の取り巻く環境は著しい変化の波が押し寄せてきています。
今回のセミナーは、業界で勝ち残るために・・・というよりも利用者はもちろんのこと、経営者や社員のみなさまが共に一丸となって働きやすい職場を作っていくために・・・、ということに重点を置いてお話をさせていただきました。
→当日は、夕方からの開催にもかかわらず、20名以上の方に参加していただき、皆様大変熱心に聞いていただきました。
→セミナー終了後には、約30分間の「質問タイム」を設けましたが、たくさんの活発な意見や質問をいただきました。この業界で働いている皆様の意識の高さがうかがえました。
経営資源の一つである「ヒト」の悩みは尽きないものです。ただし、職場の環境を良くしたいと思わない人はいないはずです。
ぜひ、職場環境づくりに本腰を入れて、労使共に働きがいのある職場環境構築を実現していきたいものですね。
2008年06月05日
「名ばかり管理職」と「昇進における個人面談」
みなさま、おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
本日は、「名ばかり管理職問題」と「個人面談」についてお話したいと思います。
現在、「名ばかり管理職問題」がマスメディアを中心に騒がれていますね。この問題では、管理監督者の地位を利用した未払い残業問題がクローズアップされていますが、それだけではありません。
管理監督者の地位を法的に解釈すると次の3点が挙げられます。
1. 経営者と一体的な立場にあること
2. 労働時間管理などに一定の裁量が与えられていること
上記いずれにも該当すれば、管理監督者として法的に認められることになります。
中小企業においては、管理監督者の地位を与えることによって、「時間外労働(残業)や休憩時間の適用除外」として取り扱うケースは少なくありませんが、残念ながら、これらの方を管理監督者へ昇進させた際に「期待する役割」や「昇進理由」などを的確に伝えている状況までには至っていません。
会社側と労働者側がお互い納得した上で、「管理監督者の地位に昇進」する手続きをしておけば、このような「名ばかり管理職問題」に発展しなくて済むはずですね。
さて、エビングハウス曲線で有名な「忘却曲線」によると、人の記憶は24時間経過後には70〜80%忘れてしまうそうです。
「知らない間に昇進していた（させられた）」という状況では、労使ともに不幸です。
昇進を「やる気」につなげるためにも、「個人面談記録」は非常に有効的な手段となります。
このことは、適正な「人事評価制度の個人面談」においても必要となってきますね。
労使双方の合意を基盤として、ひとつの経営目的に向かう強固な組織を築くためにも、この「個人面談」と「記録の作成」の仕組みを積極的に活用していきましょう。
2008年05月29日
就業規則説明会 〜有限会社 アイジェイエス〜
おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
最近は、日本マクドナルドの店長残業訴訟を発端に、「名ばかり管理職」問題が世間をにぎわしていますね。
この問題は、「未払い(サービス)残業問題」に直結するだけでなく、長時間労働からくる「過労問題」や「社員のモチベーション低下」など様々な要因に結びついてきます。
そこで、企業はどのような対策をしなくてはいけないか？
皆様は、具体的な対処方法をイメージできますか？
本日は、当社支援企業の中でも成長企業のひとつである「有限会社 アイジェイエス」の取組についてご紹介したいと思います。
この企業は、建設業・社員数30名弱です。会社の成長(売上増大・社員増加)とともに、就業規則の整備と社内ルール(服務規律や労働時間)の明文化を行うこととなったわけです。
規則を明文化するまでには、数か月を要しましたが、以下の点をポイントとし、経営者と打ち合わせを行っていきました。
- 誰が見ても分かりやすく、かつ、必要最低限のルールとすること
- 社員の皆様のモチベーションにつながるように工夫すること
- 完成したものは、社員の皆様に説明し、理解を得ること
さて、下記の写真(先月のことになりますが・・・)は、就業規則の社員説明会に参加した時のものです。
→
青森県三沢市の「国際交流教育センター」が、社員説明会の会場でした。
当日は、約90分の説明を行い、社員の皆様の理解を得るとともに、残業代や残業時間などについて法的な解説も行いました。最後に、社員の代表者の選出を行い、終了となりました。
就業規則は、社内ルールの根幹となります。
就業規則が未整備又は以前に作成したきりでそのままである企業の経営者は、「日頃から、ルールは口頭で説明している」・「社会人のマナーとして当然だから・・・、わざわざルールを明文化する必要はないのでは？」・「自分の目で社員の勤務態度を常日頃より確認しているので、今のままでよい。」などと考えられているのではないでしょうか？
しかしながら、社員数が増加していくけば社員全員を社長が自分の目で見ることは不可能ですよね。そこで、明文化されているルールが必要になってくるわけです。また、いつでも見ることができる場所に置いておくべきですよね。
冒頭で申し上げたとおり、「名ばかり管理職」などの労務トラブルは、今後も増え続けていくでしょう。トラブルを引き起こさないためには、会社・社員お互いが納得した上で、仕事をすることが一番です。
皆様の企業の就業規則は、いつでも・誰でも見ることができる場所に保管されていますでしょうか？
下記の写真は、青森県の三沢空港で写したものです。
→
青森で行った理由は、現場で働く社員数が一番多い場所を選び、より多くの社員の方に聞いてもらうためです。
写真は、説明会翌日の三沢空港にて。砂川社長(真ん中)、松井部長(左)、私(右)
→
青森県の三沢市は「こけし」が有名？
三沢空港にて。
2008年05月22日
セミナー開催のご案内 〜改正パート労働法〜
平成２０年４月より施行されている改正パート労働法ですが、皆様の会社ではこの改正への労務管理対策は進んでいますか？
改正パート労働法は、正社員と同視できるパート社員に対する差別的取り扱いの禁止、正社員と均衡のとれた待遇を確保すること。労働条件の文書明示義務などが、企業に求められており、パート社員を雇用する企業はしっかりとした知識を持ってパート社員の雇用管理を進めることが非常に大切になります。
法改正後、当社に「法律が変わったという話は聞いたが、まだ何も手を付けていない」、「もう一度理解する機会が欲しい」といった声が多く届いております。
そこで、このたび改正パート労働法の内容と実務上のポイントを解説するセミナーを開催いたします。
今回のセミナーは同じ内容で２回開催しますので、ご都合のいい日程をお選び頂き、お気軽にご参加ください。
また、今回は特典として、希望者には「就業規則の無料診断」を致しますので、希望する方は貴社の就業規則をお持ちになってください。
●開催日時
第１回 平成２０年６月３０日（月） １８：００〜１９：３０
第２回 平成２０年７月１５日（火） １８：００〜１９：３０
●会場
かながわ県民活動サポートセンター（横浜駅から徒歩５分）
（第１回目は４０４会議室、第２回目は４０５会議室で開催します）
●参加費
お１人様 ２，０００円（税込み、資料代込み） ＊当日現金精算
＊１社２名様まで参加可能（２人目は１，０００円）
●セミナー内容（予定）
・パートタイム労働者の現状と法改正の背景
・改正パート労働法の内容
・企業の実務対応について
・知っておくと有利な助成金制度のご案内
・質疑応答
●定員
２０名（定員になり次第締切）
●特典
就業規則の無料診断（希望者のみ）
今回のセミナーは企業経営者、人事担当の皆様には是非ご参加頂き、正しい情報を持って、今後の事業運営にお役立てて欲しいと思います。
セミナーお申し込みはこちらから
参加申込フォーム（セミナー参加希望と入力して下さい）
お問い合わせはこちら
2008年05月14日
給与計算アウトソーシングの薦め!!
当社の主要業務の一つに「給与計算の代行処理」があります。
現在「中小企業支援キャンペーン」として、この給与計算キャンペーンを実施しております。
【給与計算アウトソーシングの薦め】パンフレット
〜簡単・早い・安心、そして安い！〜
※詳しい資料請求はこちら
→ http://www.d-produce.com/service/accounting.shtml
次のような経営者の皆様は、ぜひ一度資料をお読みください。
- 横浜市内に事業所がある。
- 今後、事業拡大を考えている。
- 事業運営の効率化を考えている。
- 自社で給与計算を行っているが、正しく処理されているか自信がない。（保険料率や残業計算 etc・・・）
- 本業に集中したい（社内のいろいろな事務手続きが面倒・時間がかかる）
- これから、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入を考えている。
さらに、資料請求いただければ、「アウトソーシングのメリット」や「なぜ当社に頼むとよいのか？」など、いろいろな疑問にお答えできます。
当社は、真剣に横浜市の中小企業を応援しております。
(横浜市の企業を応援している活動の一例はこちら
→ http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/edit?blog_id=1179259&id=50662980)
今後、事業拡大・発展していく皆様のお力になれれば、幸いです。
2008年04月30日
改正パートタイム労働法セミナー
おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
兼ねてより、ご案内していましたが、去る2008年4月17日に、社団法人かながわ福祉サービス振興会主催の「法令遵守セミナー」で講師を務めてきました。
内容は・・・
1.パートタイム労働者の現状
2.改正パートタイム労働法の内容
3.事業所における実務対応
4.知っておくと便利な「助成金制度」
5.【参考】名ばかり管理職問題
当日は、直近に会場が変更になったにもかかわらず、150名近くの方にご参加していただきました。
今回は、介護事業者向けのセミナーでしたが、壇上からも法改正やコンプライアンスについて、皆様の非常に高い関心度合がうかがえました。
←皆様、熱心に聞いていただきました。
←ホール会場のため、壇上にてお話しさせていただきました。
90分の限られた時間の中で、パワーポイントを使って、ポイントを絞りながらできるだけわかり易くお話したつもりです。パート労働法の改正内容は、対応を間違えるとトラブルに発展してしまうこともありますので、事業主の方はきちんと法律の内容を理解しておくことをお勧めします。
2008年03月31日
執筆しました。月間コンビニ 2008.4特大号
弊社 代表 社会保険労務士の飯田が、月間コンビニ2008.4特大号に執筆いたしましたので、皆様にご紹介いたします。
→執筆内容
【コンビニビジネスの常識＆非常識】がテーマ。
お金に関する内容を執筆しています。
今回は、新入社員の皆様に向けたテーマで執筆をしております。夢と希望を心に抱き、入社される皆様の参考に少しでも力になれれば幸いです。
2008年03月19日
(社)かながわ福祉サービス振興会 法令遵守セミナー
平成20年4月17日(木) かながわ福祉サービス振興会 主催による
「法令遵守セミナー」が開催されます。
当社 代表 社会保険労務士 飯田 剛史 が ?部の講師を行います。
内容は、改正パートタイム労働法についてです。
〜カリキュラム?〜
- パートタイム労働者の現状
- 改正パートタイム労働法の内容
- 企業の実務対応
- 知っておくと便利な「助成金制度」
- (参考) 大手ファーストフードチェーン店の「てんちょえう」
近年、企業のコンプライアンス問題は注目されています。顧客意識の変化には著しいものがあります。
社会福祉の分野では、「ヒト」と「ヒト」の関わりが大切です。利用者と職員が共に満足できるような環境づくりを目指しましょう。
2008年03月18日
賃上げ原資配分の多様化 〜健康維持・自己啓発・成果主義…〜
皆様、おはようございます。社会保険労務士の飯田です。
先日の新聞記事をご紹介したいと思います。
大手製造業の春闘での賃上げは３年連続。ただ、一律の賃上げから、電機や鉄鋼などで賃上げ原資を諸手当に充てるなど「配分の多様化」が進んでいる。
電機メーカーでは、松下電器産業が、１千円分の賃上げ原資を健康維持などの支援金に回す。東芝も１千円分を自己啓発支援金などに充てる。三洋電機も８００円のうち３００円は若手を中心に成果に応じて配分する。
情報提供:朝日新聞3/13
中小企業においても、健康維持・自己啓発は労働者のために経営者が配慮しなくてはならない項目のひとつです。成果に見合う処遇は賞与支払時に対応することが可能ですが、健康維持や自己啓発はどうしても社員任せになりやすいのではないでしょうか？
一律支給できる賃上げ原資があるのであれば、その一部を
- 社員のために配分する
- 配分目的・方法は具体的に明示する
- 社員のモチベーションアップにつながるような工夫をする
このような方法は、大企業よりも中小企業のほうが効果的であると思います。何に使いたいのかを経営幹部や、時には社員の皆様にも参加していただき、決定していけば良いですね。
少しの工夫で社員のモチベーションとはあがるものです。あとは、経営者の方々が真剣に考えるかどうか？だけが制度づくりのきっかけになります。
年度初めをきっかけとして、社内での制度改善・工夫を考えてみるのもよろしいかと思います。
2008年03月13日
吉野家 〜パートを地域正社員に〜
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は、本年6月を目途にパート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。
当社代表 飯田剛史 の執筆記事(月間 商業界)はこちら
→ http://www.d-produce.net/archives/50920180.html
小売業界で先行したパートの正社員化が外食産業でも広がってきた。
吉野家は以前より優秀なパートを取り入れていたが、ポート労働法の改正をにらみ、役職と待遇を一致させるために同制度を昨年9月に廃止。その後、本部が全200人強のパート店長を一括して地域限定社員に採用した。
同社は、年間50-60人の店長が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題となっている。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎ止めとサービス向上の効果は大きいと判断した。
【パートの待遇改善に取り組んでいる企業】
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時 期 |
企業名 |
内 容 |
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2004年 |
イオン |
正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小 |
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2005年 |
リンガーハット |
勤務地域を限定した正社員登用を制度化 |
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2007年 |
ユニクロ |
約5,000人を2年かけて正社員化 |
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2008年 |
ロフト |
雇用契約を無期にするなど実質正社員化 |
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シダックス |
給食の500人を正社員化 | |
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東急ストア |
正社員登用を制度化 | |
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ライフコーポレーション |
パートの定年を64歳から70歳に引き上げ |
2008年03月11日
セミナー風景 〜労務対策対応セミナー〜
３月７日(金) 銀行主催の「地域経営者経営塾」第１回セミナーにて、当社代表 社会保険労務士 飯田 が、講師をさせていただきました。
労働基準監督署の是正勧告対応や大手ファーストフードチェーン店の判決主文を参考とした「サービス残業対策」や「管理監督者問題」について、ご案内しています。
経営者の方々には、「サービス残業問題」は非常に興味深い話題であると同時に、地域経営者の方の対応も知っておきたいという意向が強いようです。
→ 皆様、熱心に聴いていただきました
→ 労務対策の概要について、説明しているところです
セミナー終了後、懇親会が開催され、地域の話などで盛り上がりました。
企業経営を行う過程で、「ヒト」にまつわる悩みは切り離せないものです。経営者の方の多くが、この「ヒト」について悩まれているのです。
皆様の企業経営において、少しでも参考になる話が出来れば幸いと思い、今後も「ヒト」にフォーカスしたお話しをしていきたいと考えております。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2008年03月10日
2008年03月05日
D・プロニュース 3月号
みなさま、おはようございます。
D・プロニュース ３月号のご案内です。
【3月号の目次】
○管理監督者の定義とは
○派遣社員 2008年の動向
○労働者派遣事業に対する文書指導
○メタボリック・シンドローム あなたは大丈夫？
○編集後記 飯田
今月号は、「管理監督者の定義とは」・「編集後記」でも触れましたが、マクドナルド店長の未払い残業問題判決による業界動向について少しばかり言及しています。
流通・小売業では、管理監督者の定義が「管理監督者＝残業代未払い者」と単純に解している企業が少なからずあるわけです。
自社での管理監督者(部長・店長・マネージャーなどなど)の定義を次の観点より、
・「本当に経営と一体の立場か？」
・「処遇や待遇(賃金や労働時間など)は一般社員よりも優遇されているか？」など・・・
再度検討してみる必要があります。(詳しくはD・プロニュース3月号にて)
