社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

▼ 給与計算

2016年04月01日

雇用保険料率が変更します H28年度

平成28年度(平成28年4月1日)から、雇用保険料率が改定されます。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がります。

一般の事業の労働者負担は、これまで5/1000でしたが、4/1000になりますので、
給与計算を行なう際には注意をして下さい。


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2014年09月03日

最低賃金が引きあがります 平成26年10月より

先般、厚生労働省から、

全国の最低賃金改定に関して、

答申額の発表がされました。


各都道府県ごとに効力発生予定日は違っていますが、

全ての都道府県で、

10月から改定される予定です。

・神奈川県 887円(10月1日予定)



・東京都 888円(10月1日予定)
・千葉県 798円(10月1日予定)
・山梨県 721円(10月1日予定)

全国過重平均額は780円、

16円の引き上げとなり、

全ての都道府県において、

最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みです。




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2011年11月11日

年末調整がよくわかるページ


国税庁により、「平成23年分 年末調整がよくわかるページ(ホームページ)」が開設されています。

年末調整の仕方、法定調書の作成・提出についての解説のほか、申告書、Q&A、リーフレットなども掲載されています。

http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html



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2011年02月03日

健康保険料率が変わります (平成23年3月分より)

協会けんぽの財政が厳しい言われていますが、このたび全国健康保険協会は平成23年度の保険料率を発表しました。

全国平均保険料率は9.5%となります。(現在は9.34%)

また、各都道府県ごとに保険料率が設定されており、神奈川県と東京都の保険料率は下記のとおりです。

平成23年3月分より

 神奈川県  9.49%  (現在は9.33%  0.16%引き上げ)

 東京都    9.48% (現在は9.32%  0.16%引き上げ)


また、介護保険料率についても変更が予定されており、平成23年度は0.1%引き上げられ、1.51%になる見込みですので、40歳から65歳までの被保険者についてはご確認しておいてください。


この保険料率は平成23年3月分から適用されますので、変更後の保険料率は4月納付分からということになりますのでご注意ください。
*任意継続被保険者は平成23年4月分からとなります。



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2010年09月24日

平成22年9月から厚生年金保険の保険料率の引き上げ

先日もお知らせしましたが、厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分(同年10月納付分)から0.354%(坑内員・船員0.248%)引き上げられました。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は
「平成22年9月分(同年10月納付分)から平成23年8月(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。


改定後の厚生年金保険の保険料率
平成22年9月1日〜平成23年8月31日適用)
 
一般の被保険者等 16.058%
             (厚生年金基金加入員 11.058%〜13.658%)

坑内員、船員の被保険者 16.696%    
              (厚生年金基金加入員 11.696%〜14.296%)

詳細(日本年金機構HP)http:/nenkin.go.jp/main/employer/index6.html  



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2010年03月15日

平成22年3月分より健康保険料率が変更になっています

 中小企業の多くが加入している全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が平成22年3月分より変更になっています。

 協会けんぽの財政は、景気悪化の影響もあって保険料収入が落ち込んでいます。その一方、医療費支出は増加している中、今回の保険料率引き上げが行なわれました。

 保険料率は各都道府県ごとに設定されていますので、ご注意下さい。

 ちなみに、神奈川県は8.19%から9.33%(1.14%増)、東京都は8.18%から9.32%(1.14%増)になっております。

全国の保険料率はこちらからご確認下さい。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

 

  平成22年3月分からの保険料額表

   東京都   神奈川県

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2009年10月30日

最低賃金に関するサイト

 既に何度かお伝えしている通りこの秋から最低賃金が改定され、各都道府県では順次改定時期が到来しています。

 厚生労働省では最低賃金に関するサイトを設けておりますが、このサイトも更新されていますのでお知らせいたします。

http://pc.saiteichingin.info/index.html

 このサイトでは、各地域ごとの最低賃金額やチェックができるようになっていますので是非一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

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2009年08月17日

厚生年金保険料率が変更になります  〜平成21年9月から〜

 2009年9月から厚生年金保険料率が引き上げられます。

 現行   153.5/1000

 9月から 157.04/1000 (0.354%引き上げ) 

    *第1種被保険者、第2種被保険者、第4種被保険者

     *厚生年金基金に加入していない場合

 

 厚生年金保険料率は、平成16年の法改正により、段階的に毎年0.354%ずつ引き上げがされ、平成29年9月以後は183/1000になることが決まっています。

 この関係で、労使折半負担率は78.52/1000となりますので、自社で給与計算を行なっている場合には気をつけてください。(平成21年10月から平成22年9月までの控除・納付分)

 厚生労働省HP  http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

 

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2009年02月23日

介護保険料率が改定されます。【平成21年3月分から】

 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、平成21年3月分(同年4月30日納付期限分)から、1.19%に改定されます(現在は1.13%)。

 これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の全国健康保険協会管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.39%(現在は9.33%)となります。

 なお、全国健康保険協会管掌健康保険の保険料のうち、医療に係る保険料率(8.2%)については、平成21年9月までに都道府県別の保険料率に移行することになっています。

 ○介護保険第2号被保険者に該当する場合

  現行9.33% → 平成21年3月分〜 9.39%

 ○介護保険第2号被保険者に該当しない場合

  現行8.2% → 平成21年3月分〜 変更なし

 

なお、給与計算をする場合は、4月に支払う給与から新しい保険料で計算することになりますのでご注意下さい。

お問合せはこちら

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2008年12月05日

「無税」入門を読んでみました。

Dプロの古川です。

9月13日に朝日新聞に紹介され大反響であったという、『「無税」入門』(只野範男氏 著、飛鳥新社)を読んでみました。

タイトルはこのようですが、決して法の目をくぐっての怪しい本ではなく、私はこれを読んで、今までよくわからなかった確定申告・年末調整について理解できるようになりました。

毎年この時期になると、各書店で確定申告の簡単マニュアルなる書籍が目立つようになってきますね。

私も、今年の初めにこういったもののうち、最もわかりやすそうなものを1冊買い、前年に退職した自分の分とマイホームを購入した夫の分の2件を作成し、税務署に提出しました。

還付金額は無事口座に振り込まれ、なんとなくやるべきことは果たしたのですが、それでも年末調整とは何であるのか理解できないままだったのです。

所得って?控除って?103万円の壁と130万円の壁の違いは?基礎控除の38万円はどういうわけなの?扶養控除・特定扶養控除の違いって・・・?

毎年関わる大事なことなのにわからないのはスッキリしない、と思っていたので、この本のおかげで大枠がわかり良かったです。

この本がわかりやすい理由は、著者が一般のサラリーマンであるからだと思います。

この本の本来の目的は、サラリーマン業と別にサイドビジネスをした場合に、年末調整後の確定申告によって最も効果的に所得税が戻ってくる(還付される)ポイントをわかりやすく書いてあるところにあります

ですので、サイドビジネスをされている、又は検討されているサラリーマンの方にはモチロンお薦めの本ですが、それ以外の方でも(私のように)、ご自分の所得税がどのようなしくみで徴収されているかを知りたい場合にはなかなかおもしろい内容だと思います。

 

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2008年08月29日

神奈川県内の最低賃金が引き上げに

 神奈川労働局は28日、今年度の県内の地域別最低賃金の時給について、諮問機関の神奈川地方最低賃金審議会から「30円引き上げて766円にするのが適当だ」との答申があったと発表した。

 9月12日までに労使から異議がなければ、答申に基づき10月25日から引き上げる。引き上げ額は全国都道府県で最も高くなるという。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年6日に示した引き上げ額の目安では、県内は15円とされていた。労働局によると、県内は07年度、最低賃金が生活保護水準を89円下回っており、額の開きは全国一大きいという。来年度以降も引き上げを続け、約3年でこの額の開きの解消を目指す。

 鉄鋼業など基幹7業種を除く約244万人の県内労働者に適用され、基幹7業種の最低賃金は10月中に答申が出る予定。最低賃金は労働者の最低限の賃金水準を保障するもので、この額以上の賃金が支払われない使用者には罰則が科される。

2008/8/29 朝日新聞より

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2008年05月14日

給与計算アウトソーシングの薦め!!

当社の主要業務の一つに「給与計算の代行処理」があります。

現在「中小企業支援キャンペーン」として、この給与計算キャンペーンを実施しております。

 

【給与計算アウトソーシングの薦め】パンフレット

給与計算アウトソーシングの薦め

  

 

 

 

 

 

 

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   ※詳しい資料請求はこちら 
 → http://www.d-produce.com/service/accounting.shtml

 次のような経営者の皆様は、ぜひ一度資料をお読みください。

さらに、資料請求いただければ、「アウトソーシングのメリット」や「なぜ当社に頼むとよいのか?」など、いろいろな疑問にお答えできます。

当社は、真剣に横浜市の中小企業を応援しております。

(横浜市の企業を応援している活動の一例はこちら 

 → http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/edit?blog_id=1179259&id=50662980)

今後、事業拡大・発展していく皆様のお力になれれば、幸いです。

 

ロゴお問い合わせはこちら

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2007年10月02日

最低賃金の改正(平成19年10月19日)

 平成19年10月19日から最低賃金が改正されます。

 神奈川県の地域別最低賃金は736円となり、現行の717円から19円のアップとなります。

 この最低賃金は、正社員のみならず、パートタイマーやアルバイトにも適用されますので、ご注意下さい。(ただし、産業別最低賃金が適用される方は除きます。)

 ところで、対象から外れている賃金があることはご存知ですか?

 最低賃金適用は、毎月支払われる基本的な賃金が対象となっていて、次のものは対象外です。

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 通勤手当

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 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 セ間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

 

 最低賃金の計算については、時間給の方については分かりやすいのですが、月給者の方については見落としがちなので、注意が必要です。営業手当などであらかじめ毎月一定時間分の残業代を固定で支払っている場合などは、特に注意して下さいね。

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2007年07月27日

賃金計算時の端数処理 その2

 昨日に引き続き、賃金計算について触れてみたいと思います。

 まず、賃金の支払には「5原則」というものがあります。

 ・通貨払いの原則

 ・直接払いの原則

 ・全額払いの原則

 ・毎月1回以上払いの原則

 ・一定期日払いの原則

 給与計算をする際に、端数にあたる部分は支払わない(計算しない)とすることは「全額払いの原則」に反することになりますので、基本的には認められません。ただし、次の場合は、例外として認めれれています。

 (1) 1ヶ月の賃金支払額において、100円未満の端数を50円未満は切り捨てて、それ以上を100円に切り上げること。

 (2) 1ヶ月の賃金支払額において、1,000円未満の端数を翌月の賃金に繰り越して支払うこと。

 

 また、「割増賃金の端数計算」については、次の処理が認められています。

 (1) 1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨てて、それ以上を1時間以上に切り上げること。

 (2) 1時間あたりの賃金額、割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨てて、それ以上を1円に切り上げること。

 (3) 1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨てて、それ以上を1円に切り上げること。

 

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2007年07月26日

給与計算時の端数処理(労働時間)

 お客様から頂くご質問の中で特に多いものの一つに、給与の計算時の端数処理があります。

 給与を計算する際には、当月の労働時間を計算して通常賃金や残業代などを決定しますが、その際の処理に関して誤った知識(認識)を持たれている会社が少なくありません。あるいはご存じ無いのかもしれません。

 会社独自ルールとして15分単位や30分単位での計算をすること自体は可能なのですが、それが正しく運用されたものでなければ法律違反になります。特に時給者を雇用している場合には注意が必要になりますね。

 労働時間の計算は、1分単位でカウントをすることが基本になります。ただし、これでは計算が面倒になるということであれば一定時間(15分単位や30分単位など)で区切ってカウントすることも認められます。

 このような処理をした場合に、それが労働者にとって有利に扱うものであれば問題ないのですが、逆に不利な扱いになるものは認められません。例えば、10分の遅刻を切り捨てて、「遅刻が無いもの(0分)とする)」ことは可能ですが、切り上げて30分の遅刻とするものは不可です。

 また、労働時間の端数処理については、30分単位での切り捨て・切り上げ扱いが認めらています。ただし、これは1日単位ではなく、「1ヶ月単位」で見たときに30分単位の切り捨て・切り上げ処理が認められるというものです。

 こういったルールを知らないまま給与計算をしてしまっている事業主の方は、少なくないのではないでしょうか?実際に、当社が給与計算事務の代行依頼を受けた時に気づいて指摘をした際に、「えっ?今までそんなルールは知らなかったよ。まずいなぁ」とおっしゃる方も多いですし・・・。皆さんも今一度ご確認してみて下さい。後になって労働者とのトラブルにならないようにしましょう。

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