【産業医の業務等の周知や情報提供が事業者の義務項目に・・・】

労働安全衛生法関係では、平成31年4月から産業医・産業保健機能の強化と、
医師の面接指導の対象拡大を柱とした改正が実施されますので
そのポイントを2つご案内します。

 

                ポイント1

産業医を選任した事業者は、産業医の業務に関する事項を労働者に周知する必要があります。

労働者に周知する内容

〇業場における産業医の業務の具体的な内容

∋唆醗紊紡个垢觀鮃相談の申出方法

産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱い方法

労働者に周知する方法(いずれか)

ヽ萄邏半譴慮やすい場所に掲示または備え付ける

⊇駝未鯱働者に交付する

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場の労働者が記録の内容を常時確認できる機器を設置(イントラネットなど) 

 

                ポイント2

産業医が労働者の健康管理等を適切に実施できるようにするため、

事業者には労働者の健康管理等に必要な情報を産業医に提供することが求められます。

提供する情報の内容

提供する時期

すでに講じた健康診断実施の措置、面接指導実施後の措置、もしくはストレスチェックの結果に基づく面接指導実施後の措置などの内容に関する情報。

措置を講じていない場合は、その旨と理由

健康診断や面接指導の結果について医師から意見聴取を行った後遅延なく

休憩時間を除き、週40時間を超えて労働させた時間が月80時間を超えた労働者の氏名および超えた時間に関する情報

超えた時間の算定を行った後、速やかに

労働者の業務に関する情報であって、産業医が労働者の健康管理等を適切に行う為に必要と認めるもの

産業医から情報の提供を求められた後、速やかに