労災と認定された療養のため休職している間に解雇された大学職員が、大学に対して解雇は無効などと訴えた裁判で、最高裁(第2小法廷)は平成27年6月8日、国の労災保険は使用者による災害補償に代わり保険給付を行なう制度であるとして、使用者が療養費を負担していない場合でも、使用者が打ち切り補償を支払えば解雇制限が除外される労働基準法の規定が適用されるという判断を示しました。

労働基準法では、労働者が業務上のけがや病気の療養のため休業している間およびその後30日間は、その労働者を解雇できないと定めています。

またそれには例外として、〇藩兌圓療養費を負担していること、⇔斗楹始後3年を経過しても治らないという要件を満たした場合は、使用者は平均賃金の1200日以上の補償(打ち切り補償)を支払うことで、解雇制限の適用が除外されると定めています。

今回の判断は、上記,領斗榿颪魏饉夘蘆瓦任呂覆、国の労災保険の給付金が療養費を負担しているとみなすことを示したものです。

これは労災で療養中の労働者を無制限に解雇できるという判決ではありませんが、厚生労働省によると労災で3年以上療養している労災保険の受給者は14年3月時点で、18,227人いるとのことですので、影響を受ける方も少なくないでしょう。