厚生労働省は昨年11月13日、

平成26年就労条件総合調査の結果を、

取りまとめ公表しました。


常時労働者30人以上の民間企業6,140社を抽出して、

平成26年1月1日現在の状況を調査、

有効回答は4,271社でした。 


年次有給休暇の取得状況は、

取得日数、取得率ともに前年に比べて上昇。

年次有給休暇
付与日数 取得日数  取得率
平均18.5 日／人
 		 9.0 日
（前年8.6日） 		 48.8 %
（前年47.1 %） 

企業規模が大きくなるほど取得が進んでおり、

1,000人以上の企業では55.6%(同54.6%)まで上がっています。


このほか、

年次有給休暇を、

時間単位で取得できる制度がある企業は、

11.8%(同11.2%)でした。


一方、

定年年齢については、

65歳以上に引き上げる企業が増えています。

定年年齢
60歳  65歳以上 
81.3 %
（前年83.0 %） 
15.5 %
（前年14.0 %） 
減少
増加 
※一律に定年制を定めている企業


企業規模が小さいほど、

定年年齢を65歳以上とする企業が増えていて、

30〜99人の企業では18.3%(同16.7%)となっています。



産業別で
定年年齢を65歳以上とするのは、

「医療・福祉」「
宿泊業・飲食サービス業」などが高く、

「金融業・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が低い、

という特徴がみられました。

定年年齢65歳以上（産業別）
業種 割合
　医療・福祉
 45.6 %　
 
　宿泊業・飲食サービス業
 32.5 %　
 
　金融業・保険業 
 5.7 %　
 
　電気・ガス・熱供給・水道業
 8.5 %　
 


賃金制度の改定状況を見ると、

平成23年から25年までの3年間で改定を行った企業は、

28.6%(前回調査の平成22年34.6%)でした。

改定事項 割合
　職務・職種などの「仕事内容」に対応する
　賃金部分の拡大
15.0 %
 
　職務「遂行能力」に対応する
　賃金部分の拡大
14.1 %
 



にほんブログ村 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
横浜の社労士「Ｄ・プロデュース」 
　総合サイト ⇒　http://www.d-produce.com/
　専門3サイト
　　◆給与計算代行 ⇒　http://calculation.d-produce.com/
　　◆就業規則作成支援  ⇒　http://regulations.d-produce.com/
　　◆人事労務制度改正 ⇒　http://labor.d-produce.com/
　Facebook ⇒　https://www.facebook.com/d.produc
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━