厚生労働省は10月31日、

平成26年「高年齢者の雇用状況」の結果を、

公表しました。


高年齢者雇用安定法は、

65歳までの安定した雇用確保のため、

企業に対して高年齢者雇用確保措置の実施を義務づけ、

毎年6月1日現在の雇用状況の報告を求めています。


平成25年4月には、

改正高年齢者雇用安定法が施行され、

継続雇用制度の対象者を限定する基準が廃止されるなど

改正が行われましたが、

年間を通して改正の影響を踏まえた集計は、

今回が初めてとなります。


以下、

主要な結果です。

  1. 希望者全員 が65歳以上まで働ける企業7割を超える

  2. 継続雇用先の拡大は大企業を中心に浸透

  3. 過去1年間の60歳定年退職者のうち約8割継続雇用される


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