日本年金機構は9月19日、

事業主による資格取得時の取扱いの

変更点をまとめたフローチャートを、

ホームページに掲載し、周知を始めました。


機構では、

マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして、

平成26年10月より新たに、

基礎年金番号を付番する際、

住民票コードを収録します。


このため、

事業主が新たに採用し被保険者となる人の基礎年金番号を

確認できない場合は、

運転免許証などで本人確認をしたうえで、

資格取得届に、

住民票上の住所の記入が必要となります。



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