◆ビジネスモデルの1つ
経済産業省は、9月1日から「平成26 年度おもてなし経営企業選」の募集を開始すると発表しました。
同省では、下記（１）〜（３）の取組みや活動を実践している企業経営のことを「おもてなし経営」と定義し、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの1つとして推奨しています。
（１）社員の意欲と能力を最大限引き出す取組み
（２）顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供するための取組み
（３）地域・社会との関わりを大切にする活動
◆五輪招致で話題に
東京オリンピック招致の際のプレゼンテーションの影響により大きな話題となった日本の「おもてなし」ですが、経済産業省では2年前から「おもてなし経営企業選」の事業をスタートさせ、平成24年度は50社、平成25年度は28社の企業が選ばれています。
今年度における募集期間は9 月1 日から10 月24 日までであり、応募のあった企業について、「書類選考」（11 月）、「経営者ヒアリング」（12〜1 月）、「企業訪問」（2 月）を実施し、選考委員会等を経て、他の企業の参考となるような経営事例を30 社程度選出するとのことです。
選考のポイントは、上記（１）〜（３）の取組みや活動がどのようにサービスの差別化・高付加価値化の実現に繋がっているのか、という点だそうです。
◆選出による効果は大
過去の選出企業のコメントを見ると、「選出をきっかけに異業種からの見学依頼が増え、社員のモチベーションが非常に高まっている」（自動車教習所）、「患者さんや地域の方、そして他の医療機関にも選出を知ってもらい、当院にかかりたいという方が増えてきた」（病院）など、プラスの面が大きいようです。
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