厚生労働省は8月21日、平成25年労働争議統計調査の結果を公表しました。

 それによると、25年の総争議件数は507件で、前年から89件減少しました。減少は4年連続となり、比較可能な昭和32年以降過去最少を更新しています。

 争議の主要な要求事項を見ると、「賃金」に関するものが228件(前年268件)で最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するものが173件(同241件)でした。

 他方、争議のうち解決又は解決扱いになった件数は395件で、全体の77.9%を占めました。解決方法では、「労使直接交渉による解決」が92件、「第三者関与による解決」が145件 、「その他」が158件となっています。「第三者関与による解決」の内訳は、労働委員会関与の「あっせん」が140件で、大半を占めています。



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