「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が6月19日に国会で成立し、25日に公布されました。これによりストレスチェック制度の義務化や化学物質管理のあり方の見直しなど、労働災害の未然防止の強化策が実施されます。

 精神障害の労災認定件数の急増を受け導入が検討されてきたストレスチェック制度は、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師や保健師等による検査を定期的に実施するものとなります。
 精神不調者を見つけるのが目的ではなく、あくまで労働者自身の気づきを促す狙いがあります。

 事業者には検査結果を受けた労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮といった必要な労務管理上の措置が求められる場合があります。

 公布日から1年6か月を超えない範囲で、政令で定める日に施行・義務化されますが、従業員が50人未満の事業場については当分の間、努力義務となります。

 このほか、重大な労働災害を繰り返す企業に対しては、厚生労働大臣が改善計画の作成等を指示できる仕組みが創設されます。指示に従わない場合などには最終的に企業名が公表されます。



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