厚生労働省は6月26日、「平成25年労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。

 同調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることが目的となります。

 賃金制度の改定状況についてみると、正社員の賃金制度の改定に労働組合が関与したのは96.0%となりますが、正社員以外の労働者の賃金制度の改定に関与した労働組合は57.0%に留まりました。

 一方、メンタルヘルスに関する取組は、これまで86.1%の労働組合が実施しています。具体的には「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が58.7%、「安全衛生委員会(衛生委員会も含む)の調査審議への参加」が57.7%(複数回答可)となっています。 



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