「雇用保険法の一部を改正する法律」が、

3月28日の参院本会議で成立、

同31日に公布され、

4月1日に一部を除き施行されました。


再就職手当や育児休業給付の拡充のほか、

特定理由離職者の給付日数拡充などの暫定措置が、

平成28年度末まで再延長されました。


また、

中長期的なキャリア形成に資する訓練費用の

最大6割を給付する教育訓練給付の拡充は、

10月1日施行となります。


なお、衆参の厚生労働委員会では、

失業給付等にかかる積立金の現状にかんがみ

基本手当の改善や保険料等の引き下げの検討や、

雇用保険制度のあり方の根本的な検討、

雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を

早期に本則に戻すことなどの付帯決議が、

盛り込まれました。


 
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