厚生労働省は1月31日、

平成26年度年金額が、

0.7%引き下げになると公表しました。



本来水準の年金額は、

新規裁定者名目手取り賃金変動率で、

既裁定者物価変動率で改定されます。



25年平均全国消費者物価指数0.4%

名目賃金変動率0.3%となりましたが、

物価の伸びが賃金の伸びを上回った場合は、

既裁定者も名目手取り賃金変動率で改定されます。



特例水準の解消を定めた法律により、

特例水準も本来水準と同様の方法で改定されることとなったため、

26年度特例水準は、

26年4月解消分のマイナス1%と、

名目手取り賃金変動率0.3%を相殺して、

0.7%引き下げとなります。



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