厚生労働省は12月26日、

全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、

不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、

その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、

公表しました。


是正企業
1,277企業(前年度比35企業減)で、

対象労働者数10万2,379人(同1万4,623人減)。


支払われた割増賃金合計額は、

104億5,693万円(同41億4,264万円減)で、

平均は1企業当たり819万円、

労働者1人
当たりでは10万円となっています。


なお、

1企業での最高支払額は5億408万円(卸売業)、

次いで3億4,210万円(製造業)、

2億9,475万円(金融業)

となっています。


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