厚生労働省は12月26日、
全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、
不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、
公表しました。
全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、
不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、
公表しました。
是正企業は1,277企業(前年度比35企業減)で、
対象労働者数は10万2,379人(同1万4,623人減)。
支払われた割増賃金合計額は、
104億5,693万円(同41億4,264万円減)で、
平均は1企業当たり819万円、
労働者1人当たりでは10万円となっています。
なお、
1企業での最高支払額は5億408万円(卸売業)、
次いで3億4,210万円(製造業)、
2億9,475万円(金融業)
となっています。
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