厚生労働省は1月27日、

平成26年度
雇用保険料率を、

一般の事業で1.35%

農林水産清酒製造の事業で1.55%

建設の事業で1.65%
と,

告示しました。


雇用保険料率は労使折半負担の失業等給付の料率に、

業主負担の雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。

このうち失業等給付の料率は、

労働保険徴収法で雇用保険受給者や積立金の状況を勘案し、

厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて、

一定の範囲内で変えることができます。


労政審は昨年12月26日、

26年度について引き続き1.0%とすべきとの報告をまとめており、

これにより雇用保険二事業の両立と合わせた料率は25年度と同じものとされました。

 
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