厚生労働省は、

平成25年9月を「過重労働重点監督月間」として、

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して、

重点監督を実施しました。


重点監督を実施した5,111事業場の82.0%にあたる4,189事業場で、

何らかの労働基準関係法令違反が認められました。


違反内容としては、

36協定違反など「違法な時間外労働」が2,241事業場(43.8%)、

「賃金不払い残業」が1,221事業場(23.9%)などで、

厚労省は違反・問題等が認められた事業場に是正勧告書等を交付し、

是正に向けた指導を実施しました。


それでも是正に対応しない事業場には、

送検も視野に入れて対応するとしています。


 


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