厚生労働省は11月21日、

平成25年「就労条件総合調査」の結果を、

公表しました。



退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%で、

前回調査(平成20年)に比べ8.4ポイント低下しました。


特に、

退職期年金制度の減少が著しく、

前回調査の44.7%から34.2%と10.5ポイント低下しています。


一方、

退職一時金制度がある企業の割合は、

88.4%(前回調査87.2%)でほぼ横ばいで推移しています。


なお、

勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、

大学卒(管理・事務・技術職)が2,156万円(同2,491万円)、

高校卒(管理・事務・技術職)が1,965万円(同2,238万円)となっています。


 


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