希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%

 ・・・制度改正により大企業で倍増


厚生労働省は、10月30日、

平成25年「高年齢者の雇用状況」の結果を公表しました。



高年齢者雇用安定法は、

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に対して「定年の廃止」・「定年の引き上げ」・「継続雇用制度の導入」の

いずれかの高年齢者雇用確保措置の実施を義務付け

毎年6月にその雇用状況の報告を求めています。



今回は4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて以降、

初めての集計となり、

希望者全員が65歳以上まで働ける企業が大幅に増加しました。



【詳細数値】

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%(9万5,081社)で、

改正の影響もあり、前年から17.7ポイントと大幅に増加しました。

特に大企業の伸びが目立っており、48.9%(7,253社、

対前年比24.6ポイント増)と倍増しています。

中小企業についても、

68.5%(8万7,828社)と前年から16.8ポイント増加しています。

なお、

31人以上規模企業の常用労働者数(約2,812万人)のうち、

60歳以上の常用労働者は約272万人で9.7%を占めています。

70歳以上まで働ける企業は18.2%(2万5,993社)で、

前年とほぼ横ばいの比率でした。




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