厚生労働省の労働政策審議会有働条件分科会は、

今後の労働時間法制のあり方について、

議論を開始しました。



10月30日の会合で公表された

平成25年度労働時間等総合実態調査によりますと、

労働基準法改正で22年から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が

50%以上に引き上げられた大企業では、

月60時間超の時間外労働をする人のいる割合が

17年の36.6%から43.9%に増加しました。


ただし、

8年前とは雇用を取り巻く状況が大きく異なるため、

割増賃金率の引き上げによる長時間労働抑制の効果については、

慎重に分析を行っていく方針となっています。




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