退職金の法的性格について、

労働基準局は、

「労働協約・就業規則・労働契約等によって、
　あらかじめ支給要件が明確になっている退職金は賃金」

と判断しています。

つまり、

退職金は労働の対象として支払われる賃金に該当する

ことになります(伊予相互金融事件:最高裁昭43.5.28)。


さて、

「懲戒解雇者に対する退職金の取り扱い」はどのようにしたらよいでしょうか？

 
退職金の一部または全部を不支給とする場合については、

��就業規則等に根拠があること、

��減額の程度には合理性があること、

��これらの規定があることを事前に労働者が知っていること、

これらの要件を満たすことが大切です。


懲戒事由にもよりますが、

退職金の一部または全部を支払わない取扱いをするには、

紛争防止の観点からも、

採用時に労働者の説明と理解を求めることはもちろんですが、

入社後も都度理解を深めるように努力することが必要でしょう。


また、

退職金の功労報償的性格から、

退職金不支給規定を有効にできるのは、

労働者のそれまでの勤続の功を抹消(全額不支給の場合)

ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られる

と解されています。


退職金規定を設ける場合は、

「懲戒解雇者に対する取扱いについて」もあわせて設定することと、

その内容を労働者に知らせ、

理解を求めることが重要になるので、

ご留意ください。



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