長時間労働の抑制に向けて

 厚生労働大臣は今年9月を「過重労働重点監督月間」とし、労働基準監督署やハローワーク利用者などからの苦情や通報等を手がかりに、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業等を把握し、集中的に監督指導を行うこととしています。特に、下記の2点を重点的に調査します。

 〇間外・休日労働が36協定の範囲内か
 賃金不払い残業がないか

 法違反が認められた場合は、是正勧告・指導されます。
 また、長時間労働については、健康確保措置が確実に講じられるうに指導します。それ以外にも過重労働があり、労働基準関連法令違反の疑いがある企業には、重点的に監督指導を行う方針としています。




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