雇用者の約４割が非正規の職員・従業員
転職者の約４割が「正規」から「非正規」に

総務省は7月12日、
平成24年就業構造基本調査の結果を公表しました。
それによると「非正規の職員・従業員」は、2,042万7千人となり、
雇用に占める割合は38.2%と過去最高を更新しました。

また、過去5年間の転職就業者では、
「正規」から「非正規」への異動割合が上昇しています。


就業構造基本調査とは
この調査は、
就業・不就業の実態を明らかにすることを目的に
全国約47万世帯における15歳以上の約100万人を対象として、
5年ごとに実施されています。
今回は平成24年10月1日現在の状況を調査しています。


「非正規」の割合は平成4年に比べて約2倍に
パートやアルバイトなどの「非正規の職員・従業員」は、
2,042万7千人となり、雇用者の38.2%を占めています。
「非正規」の割合は上昇傾向にあり、
19年の35.5%から2.7ポイント増加しました。
20年前の平成4年(21.7%)と比べると倍増に近い伸びを見せています。

年齢別では、
「55歳以上」の伸びが特に大きく、
男性では19年から6.4ポイント増の43.8%、
女性は70.4%で6.1ポイント上昇しています。


男性の3割超が「正規」から「非正規」に
過去5年間に転職した1,053万5千人について、
雇用形態間の異動状況を見ると、
転職を契機に「正規」から「非正規」に異動する割合が増えています。



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