『是正勧告書には何が記されているのか？』


是正勧告書には、

　　発行日
　　勧告先名称（事業所名）
　　管轄労働基準監督署名
　　労働基準監督官氏名および押印
　　是正勧告に関する冒頭文
　　法条項等
　　違反事項
　　是正期日
　　受領年月日
　　受領者職氏名

など。。。

ズラッと漢字が並びましたが、

記載されております。



そして、

「法条項等」「違反事項」「是正期日」

ここに記された内容に関して、

是正しなければなりません。

以下に、

幾つか実例を、

挙げてみたいと思います。

法条項等 違反事項 是正期日
 □ 労基法第32条 　時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ていないにもかかわらず、法定労働時間を超えて労働させていること。   即時
 □労基法第32条　時間外労働に関する協定の範囲を超えて労働させていること。 即時
 □労基法第35条 　休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届けて出ていないにもかかわらず、法定休日に労働させていること。  即時
 ☑ 労基法第37条 　時間外労働に対し2割5分、休日労働に対して3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていない。
（過去に遡って是正されたい）		 25.1.25
 ☑ 労基法第37条 　勤続手当を割増賃金の基礎となる賃金に参入していないこと。
（過去に遡って是正されたい）		 25.1.25

※朱書き斜体は監督官自筆箇所
※ ☑ の箇所は、「法条項に係る法違反」箇所


最初の３つは、

労使協定を締結、

所轄労働基準監督署長に届出を行えば済みます。

若干の時間を要しますが、

事業に即時悪影響を及ぼすものではありません。

しかし、

後半の２つは、

その額によっては、

事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、

未払残業代、

その支払は1ヶ月では済まされません。

時効2年なので、

最高で2年分を支払わなくてはなりません。

告訴された場合などは、

さらなる出費を強いられることもありえます。



当該記事を読み、

不安がよぎった方は、

現状について今一度確かめてみて下さい。

特に「残業代の算出式」！

悪気がなくとも、

勘違いが繰り返されているケースが目立ちます。



ご不明な点などございましたら、

お気軽にご連絡頂ければ思います。



参考：

　勘どころシリーズ「労務管理（その８）・・・賃金支払」
　⇒　http://www.d-produce.net/archives/51818936.html

　勘どころシリーズ「労務管理（その１０）・・・残業」
　⇒　http://www.d-produce.net/archives/51819779.html

　 勘どころシリーズ「労務管理（その１１）・・・労働基準監督署調査」
　⇒　http://www.d-produce.net/archives/51820058.html 
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