『退職への策


円満退職」、

当たり前ではありますが、

これが望ましい状況です。

この望ましい状況を達成すべく、
 
管理者の方には、

その際に発生する手続きの概要を、

知って頂ければと思います。

 1

離職票提出、
資格喪失届提出、

退職日翌日から10日以内に行う必要があります。

前者はハローワークへ提出、

後者は年金事務所へ提出(※5日以内)します。

忘れてはならいことは、

離職する方から、

健康保険証回収することです。
 
基本は、

退職日に健康保険証を返却して頂けるように、

声をかけることです。

ハローワークへ提出すると、

離職票が交付されます。
 
本人分を本人に渡します。
 
この一連の作業をなるべく早く行って頂くと、

クレームは少ないと思います。


2
 
辞め方の把握が重要です。
 
本人都合」なのか?

会社都合」なのか?
 
「会社都合」の場合、

待機期間経過後すぐに失業給付を受け取ることができますが、

「本人都合」の場合、

3ヶ月経過後に失業給付を受け取ることができます。
 
トラブルとなるのは、

本人は「会社都合」と思っていたのに、

「本人都合」で処理されておらず、

失業給付が受けられない場合です。
 
この場合、

会社へ文句を言ってきます。
 
退職願退職届を、

きちんと受領しておくことが重要です。


3
 
会社窓口の職員さんは、

保険証回収と、

国民年金加入のお知らせをして下さい。
 
一言ですが、

情報を伝えることで、

スムーズな流れを創れます。


 
「解雇」はトラブルのもとなので、

できる限り、

話し合いの上、

「合意退職」とすべきです。
 



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