『賃金支払』
早速ですが、
所定労働時間が7時間の職場について、
考えてみます。
9時〜17時、
17時〜18時、
18時以降は時間外労働（割増）、
22時以降（深夜）、
これらの区分を明確にしなければ、
賃金計算ができません。
余談ですが、
所定労働時間が7時間（9:00〜17:00）の場合、
17時〜18時の法廷内残業、
支払う必要はあるのでしょうか？
支払う必要はあるのでしょうか？
結論は、「Yes」です。
割増賃金の基礎となる賃金を、
どのように算出するか、
ここがポイントとなります。
ここがポイントとなります。
注意！
1ヶ月あたりの平均所定労働時間、 これを間違っているがゆえに、 誤った算出結果となっているケースが多いようです。 |
計算式の分子（上記イメージ� 砲鮠�さくするために、
他手当があるにも関わらず、
分子に基本給しか反映させていない、
このようなケースがあります。
除外可能な手当は、
既に法令で決められています。
法令で定められた手当以外は、
計算式の分子に、
組み込む必要があります。
例えば、
基本給、役職手当、能力手当などは、
全て組み込む必要があります。
また、
計算式の分母（上記イメージ�◆砲鯊腓�くするために、
1ヶ月あたりの所定労働時間を、
180時間・190時間・200時間とする会社が、
散見されます。
前回、
変形労働時間制の説明で、
40時間が限度であると説明しました。
1年は52週間ありますので、
40時間×52週＝2080時間、
これが残業なく合法的に働ける時間となります。
そして、
2080時間を12か月で割ると、
173.33・・・。
つまり、
計算式の分母（上記イメージ�◆砲虜蚤臙佑蓮�
173.33であるということです。
これ以上、
法定労働時間を、
増やすことはできません。
給料を計算する上では、
これ（173.33）が最大値であるいうことを、
認識して下さい。
（365−年間所定休日数）×1日の所定労働時間÷12ヶ月
注意！
「年間所定休日」 ⇒ 就業規則を参照 |
上記イメージ�´△�不適切なため、
是正勧告等で指摘されることが多いので、
ご注意下さい。
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