賃金支払


早速ですが、

所定労働時間が7時間の職場について、

考えてみます。

9時〜17時、

17時〜18時、

18時以降は時間外労働(割増)、

22時以降(深夜)、

これらの区分を明確にしなければ、

賃金計算ができません。

余談ですが、

所定労働時間が7時間(9:00〜17:00)の場合、

17時〜18時の法廷内残業、

支払う必要はあるのでしょうか?

結論は、「Yes」です。



割増賃金の基礎となる賃金を、

どのように算出するか、

ここがポイントとなります。 

注意!

 1ヶ月あたりの平均所定労働時間、

 これを間違っているがゆえに、

 誤った算出結果となっているケースが多いようです。
 

残業手当の算出式

計算式の分子(上記イメージ 砲鮠さくするために、

他手当があるにも関わらず、

分子に基本給しか反映させていない、

このようなケースがあります。

除外可能な手当は、

既に法令で決められています。

法令で定められた手当以外は、

計算式の分子に、

組み込む必要があります。

例えば、

基本給、役職手当、能力手当などは、

全て組み込む必要があります。

また、

計算式の分母(上記イメージ◆砲鯊腓くするために、

1ヶ月あたりの所定労働時間を、

180時間・190時間・200時間とする会社が、

散見されます。

前回、

変形労働時間制の説明で、

40時間が限度であると説明しました。

1年は52週間ありますので、

40時間×52週=2080時間、

これが残業なく合法的に働ける時間となります。

そして、

2080時間を12か月で割ると、

173.33・・・。

つまり、

計算式の分母(上記イメージ◆砲虜蚤臙佑蓮

173.33であるということです。

これ以上、

法定労働時間を、

増やすことはできません。

給料を計算する上では、

これ(173.33)が最大値であるいうことを、

認識して下さい。

(365−年間所定休日数)×1日の所定労働時間÷12ヶ月

注意!

「年間所定休日」 ⇒ 就業規則を参照
 



上記イメージ´△不適切なため、

是正勧告等で指摘されることが多いので、

ご注意下さい。




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