出張外勤の営業のように、労働者が業務の全部または一部を事業場外で行う場合で、
労働時間の算定が困難であるときは、その事業場外の労働については、
原則として所定労働時間労働したものとみなすことができます

これを一般的に「事業場外のみなし労働時間制」といいます。(労働基準法第38条の2)

 この制度では、事業場外で業務を行うために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間、または労使協定で定めた時間労働したものとみなされます。

 そして、労使協定で事業場外でのみなし労働時間を定めた場合であって、その時間が法定労働時間(1日8時間)を超える場合には、原則として「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。

 労使協定で定める事項については次回(後編)に続きます。


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