今回のトピックは、メンタルヘルス不調により休業した労働者が職場に復帰する際の決定についてです。

 メンタルヘルス不調により休業した労働者が職場に復帰できるかどうかの判断と、職場復帰支援プランの作成というステップを経た後には、最終的な職場復帰の決定を行うことになります。

 その際、産業医が選任されている事業場では、産業医が職場復帰に関する意見と就業上の措置についてとりまとめた「職場復帰に関する意見書」をもとに、関係者間で症状が再燃する可能性など、労働者の状態について確認を行います。

 最終的な職場復帰の決定は事業者が行いますが、その場合は、就業上の措置の内容についてもあわせて労働者に対して通知するとともに、管理監督者、事業場内産業保健スタッフなどは、「職場復帰に関する意見書」の内容を確認しながら、それぞれが責任を持って各々の役割を遂行することが求められます。

 なお、職場復帰支援として実施する就業上の措置は、あくまでも復帰する労働者の健康を保持し、円滑な職場復帰を目的とするものですので、この目的に必要な内容を超えた措置を講ずるべきでないとされています。

たとえば、時間外勤務を制限するにしても、一概に制限するのではなく、産業医と連絡を取るなど、労働者の心身の状態を考慮しながら柔軟に対応することが必要となるでしょう。
 

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