大手光学機器メーカーの工場(埼玉県)に派遣されていた男性(当時23歳)が、過労が原因でうつ病になり自殺したのは、派遣元と派遣先双方の責任であるとして、遺族が総額約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は9月30日、両者の上告を退ける決定をしました。

これにより、総額約7000万円の支払いを命じた二審判決(東京高裁)が確定しました。

男性は窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当していましたが、15日連続勤務や夜勤での時間外労働などで過労となり、派遣元会社に退職を申し入れていましたが認められませんでした。

このことから二審では、自殺は過労によるうつ病が原因であるとし、派遣元と派遣先双方に注意義務違反があったと認めていました。


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