厚生労働省は8月25日、「平成22年労働争議統計調査」の結果を公表しました。


「争議行為を伴う争議」は85件で、前年と比べて7件(7.6%)減少し、
3年連続の減少となっています。

一方、「行為参加人数」は2万1262人で、同719人(3.5%)増。

「争議行為を伴わない争議」は597件で、同91件(13.2%)減。


争議行為を伴う争議を行為形態別に見ると、
「半日以上の同盟罷業」は38件で、同10件(20.8%)減。

「半日未満の同盟罷業」は56件で、同3件(5.1%)減 となり、
いずれも3年連続で減少しています。


争議の際の主な要求事項(複数回答、計682件)は
「賃金」に関するものが342件で最も多く、
次いで「経営・雇用・人事」が270件、
「組合保障及び労働協約」が173件。

22年中に解決した労働争議のうち労使直接交渉による解決は28.4%、
第3者関与による解決は34.0%となっています。


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