厚生労働省は8月11日、東日本大震災に伴う業務災害について給付した労災保険給付等の額を、メリット収支率の算定に反映させないこととする特例を設け、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正し、同日施行しました。

また同日、メリット収支率の算定で同給付等に乗じる率をゼロと告示しました。



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