厚生労働省は6月21日、フレクッスタイム制を実施している事業場が

7月から9月に節電対策のため休日を土日から平日へ変更した場合における
時間外労働の計算方法の取り扱いについてつうちを発出しました。

休日を変更し、特定期間の休日数が週2日を下回っても以下の２つの場合は
特定期間の労働時間が法定労働時間を超えてもよいとしました。


��     節電のため休日のいずれか、または双方を平日に変更する

��     変更で変更期間中の休日の総数が減少しない
　

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf



なお、厚生労働省は５月３１日にも、今年７月から９月を対象期間に含む
変形労働時間制の実施が節電対策で著しく困難になる場合、
「７月から９月までの期間で労働日数や時間数を変えずに
労働日や時間の配分を変更する」など4つの対応について、
労働組合等との合意で変更や解約できる特例を設けました。



詳しくは⇒

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001ecix.pdf



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