厚生労働省は、5月25日、個別労働紛争解決制度の平成22年度施行状況を公表しました。

相談件数は約113万件で、昨年度より0.9%減少したものの高止まりの傾向を見せています。
一方、相談内容は「解雇」が大幅に減少したが、「いじめ・嫌がらせ」などの相談が増えており、紛争内容の多様化が見られます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

また、同20日には中央労働委員会が集団的労使紛争の平成22年取扱い件数を公表しています。
総数は前年に比べ約2割減少したものの、合同労組が関係する事件が全体の7割に達し、過去最高となりました。



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