3月11日に発生した震災による労災給付の事務処理および保険料の納期限延長等の緊急措置についてまとめました。
(3月31日時点まで)

◆ 労働関係

労災保険給付の事業主証明等を省略可能に
 労災保険給付請求書における事業主証明及び診療担当者の証明がなくても事情の記入等により、受付がなされる。

労働保険料等の納期限を延長
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域(指定地域)に所在地を有する事業主等。
 3月11日から延長後の納期限までの間に納期限が到来するもの。
  → 延長後の納期限は、災害のやんだ日から2ヶ月以内で復旧状況等を踏まえて告示される。

特例で雇用調整助成金の支給要件を緩和
 最近1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となる。

労基法や労災保険でQ&Aを公表
 厚労省は、計画停電の時間帯における電力供給停止による休業は、原則として「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当しないとしている。

未払い賃金の立て替え払いの申請書類を簡略化

雇用保険の失業給付の受給対象者を拡大
 失業給付について、激甚災害法を適用し、
〇業所が災害で休止し休業を余儀なくされ賃金が受けられない人
∈匈乙濬法の指定地域にある事業所が災害で休止し一時的に離職を余儀なくされた人
についても一定の要件をクリアすれば失業給付が受けられる。

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