震災関連／労基法Q&Aの第８回（最終回）です。

問

　今回の震災による影響を受けて、会社から年次有給休暇を取得するよう命じられました。どうすればよいのでしょうか。


回答

　労働基準法第３９条第１項では、使用者は一定期間継続して勤務した労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならないと定められています。
　
　この年次有給休暇については、使用者は労働者が請求する時季に与えなければならないと定められており（同条第５項本文）、使用者に命じられて取得するものではありません。

　なお、労働基準法においては、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に年次有給休暇を与えることができる（同項ただし書）こととされ、また、年次有給休暇のうち５日を超える分については、労使協定により計画的に与えることができる（同条６項）とされています。ただし、これらは年次有給休暇について使用者が一方的に労働者にその取得を命じることができることを定めたものではありません。


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