神奈川県がこのたびの東北地方太平洋沖地震の影響について、県内中小企業等への影響について緊急アンケートを行い、その結果が発表されています。

・地震により影響があった中小企業等は31.7％

　今回の地震で「直接的な支障を及ぼす被害があった」と回答した中小企業等は31.7％、被害の概要は「停電や燃料不足による事業活動への影響」が25.0％、「物流等への影響」が16.7％で、約6割が1か月未満で復旧すると回答。


・地震による今後の経営への影響は、「売上げへの影響」や「停電や燃料不足による事業活動への影響」など

　「売上げへの影響」（30.6％）、「停電や燃料不足による事業活動への影響」（28.6％）、「仕入れへの影響」（18.4％）。


・行政に望む支援策は、「電気などインフラ（ライフライン）の復旧」、「融資などの資金援助」など

　「電気などインフラ（ライフライン）の復旧」が最も望まれている。（34.1％）　次いで「融資など資金援助」が25.0％。


http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p134719.html



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