次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備を進めるため、
次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民が
それぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

常用労働者数101人〜300人の企業においては、本年4月から、
一般事業主行動計画を策定・公表・従業員に周知し、
労働局にその旨を届けることが義務づけられています。


◆ 一般事業主行動計画とは?

企業が社員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、
子育てをしていない社員も含め多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、

 〃弉茣間
◆〔槁
 その目標達成のための対策と実施期間

の3つの事項を定める行動計画のことをいいます。

◆ こんなメリットも!

早期に行動計画を策定することは、従業員の仕事と子育てを応援する
姿勢を示すことになり、企業のイメージアップ・人材確保につながります。

また、行動計画を出実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の
認定を受けることができ、自社の商品等に次世代認定マーク【くるみん】
をつけることができます。


詳細は神奈川労働局ホームページをご覧ください。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kintou/jisedai.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
横浜の社労士「D・プロデュース」

D・プロデュースの総合サイトはこちら
⇒ http://www.d-produce.com/

D・プロデュースの専門3サイトはこちら
 ◆給与計算代行 ⇒ http://calculation.d-produce.com/
 ◆就業規則作成支援 ⇒ http://regulations.d-produce.com/
 ◆人事労務制度改正 ⇒ http://labor.d-produce.com/

D・プロデュースFacebook

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━