厚生労働省は昨年12月16日、平成23年度の実施をめざす求職者支援制度の素案を示しました。

本制度の対象は、雇用保険を受給できない求職者で、
特に、

・非正規労働者だった離職者
・長期失業者
・学卒未就職者
・自営廃業者

などを想定しています。

雇用保険と生活保護の間にある第2のセーフティーネットとして

・職業訓練
・生活給付

を通し、就労を支援します。


政府は平成21年度から時限措置として同様の緊急人材育成支援事業を実施していますが、その恒久制度としての創設をめざしています。

給付額は同支援事業の給付水準―単身者:月10万円、扶養家族のある者:月12万円―を基準として検討されているようです。


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