厚生労働省が行った平成22年 就労条件総合調査結果の概要をお知らせいたします。

1.定年制
(1)定年制を定めている企業(93.1%)のうち

「一律定年制」を定めている企業は98.7%。

このうち、定年年齢を「63歳以上」としている割合は15.7%(前年16%)で、さらに「65歳以上」としている割合は13.3%(同13.5%)。

(2)平成20年から他調査との整合性を取るために調査対象を「常用労働者が30人以上」に変更しているが、平成19年以前との比較のため、「本社の常用労働者が30人以上」について再集計すると、「63歳以上」としている割合が16.3%、「65歳以上」としている割合が13.8%となり、いずれも過去最高。

2.労働時間制度
「年次有給休暇の取得日数」は8.5日、「取得率」は47.1%(同47.4%)で横ばい。

3.賃金制度
(1)「年俸制」採用企業は13.4%、「月給」採用企業は94.1%。(複数回答)

(2)「業績評価制度がある」企業の割合は45.1%。「本社30人以上」で再集計すると45.6%となり、前回の45.6%から横ばい。