雇用保険の基本手当日額（いわゆる失業手当の日額）が8月1日より変更になりますのでお知らせいたします。

◆　具体的な変更項目

１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ

２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ

３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ

 

◆　詳細

→１．賃金日額の最低額および最高額等の引下げ

賃金日額とは、雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる額で、たとえば、これが5000円なら、「1日につき5000円の賃金だった」と考えて、失業手当（基本手当日額）などの給付額を決定する判断材料となります。

例のように1日につき5000円なら良いのですが、この額が高すぎたり、低すぎたりすると、不合理ですので、最高額と最低額が決まっています。

これらの変更は、勤労統計をもとに毎年自動的に変更されていますが、今般の変更は、昨年度の平均給与額が平成20年度の平均給与額と比べて約2.3％低下したため行われました。

具体的には、以下のようになります。

・賃金日額の最高額の変更

受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次の通りに減額されました。

?　60歳以上65歳未満

　（現行）6,700円　→　（変更後）6,543円

?　45歳以上60歳未満

　（現行）7,685円　→　（変更後）　7,505円

?　30歳以上45歳未満

　（現行）6,990円　→　（変更後）　6,825円

?　30歳未満

　（現行）6,290円　→　（変更後）　6,145円

・賃金日額の最低額の変更

同様に以下のように減額されました。

　（現行）1,640円　→　（変更後）1,600円

 

→２．失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ

　（現行）1,326円　→　（変更後）1,295円

　※控除額とは＞

失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額されます。

 

→３．高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ

　（現行）335,316円　→　（変更後）327,486円

　※支給限度額とは＞

支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、

　　　「支給限度額」−「支給対象月に支払われた賃金の額」

が高年齢雇用継続給付の支給額となります。