平成21年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、約114万件、民事上の個別労働紛争にかかる相談件数も約25万件、と、増加率としては平成20年度と比べると低下してはいますが、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。

助言・指導申出受付件数は約7800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7800件と昨年度実績と比べて減少しました。

◆　相談受付の内容は？

個別労働紛争にかかる相談件数は、冒頭に示した通り約25万件。

その内訳は・・・

　・解雇に関するものが最多で、24.5％

　・労働条件の引き下げ　が、13.5％

　・いじめ・嫌がらせ　が、12.7％

と続いています。

退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げに関するものの割合が増加しているようです。

さらに、最多の解雇に関して、内訳をみると・・・

　・普通解雇・懲戒解雇に関するものは増加

　・整理解雇に関するものは減少、ただし、平成19年の水準と比して高止まり。

　・退職勧奨、雇止め　に関するものは、増加率は低下しているが、件数は増加

◆　相談者は誰か？

個別労働紛争にかかる相談者は、労働者（求職者）が81.1％と大半を占めています。

労働者の内訳は、正社員が46.8％と最多。パート・アルバイト17.3％、期間契約社員、派遣労働者、と続きます。