平成21年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、約114万件、民事上の個別労働紛争にかかる相談件数も約25万件、と、増加率としては平成20年度と比べると低下してはいますが、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。

助言・指導申出受付件数は約7800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7800件と昨年度実績と比べて減少しました。

◆ 相談受付の内容は?

個別労働紛争にかかる相談件数は、冒頭に示した通り約25万件。

その内訳は・・・

 ・解雇に関するものが最多で、24.5%

 ・労働条件の引き下げ が、13.5%

 ・いじめ・嫌がらせ が、12.7%

と続いています。

退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げに関するものの割合が増加しているようです。

さらに、最多の解雇に関して、内訳をみると・・・

 ・普通解雇・懲戒解雇に関するものは増加

 ・整理解雇に関するものは減少、ただし、平成19年の水準と比して高止まり。

 ・退職勧奨、雇止め に関するものは、増加率は低下しているが、件数は増加

◆ 相談者は誰か?

個別労働紛争にかかる相談者は、労働者(求職者)が81.1%と大半を占めています。

労働者の内訳は、正社員が46.8%と最多。パート・アルバイト17.3%、期間契約社員、派遣労働者、と続きます。