少し前の話題になりますが、厚生労働省は2月に「労働者派遣法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問しました。
同法律案要綱では、派遣があるときだけ派遣元と派遣労働者が雇用契約を結ぶいわゆる「登録型」の派遣については、近年雇用情勢が急激に悪化していることから雇用が不安定であり問題が多いという指摘を受け、専門26業務などを除き禁止することとしています。
また、製造業務派遣については、派遣が終わっても派遣元との雇用契約が続く「常用型」以外は禁止することなども盛り込まれています。
ただし、登録型派遣と製造業務派遣が原則禁止となる施行期日については、企業活動への影響に配慮して改正法の公布日から3年以内とすること、また、登録型派遣の原則禁止については、暫定措置として、その施行日からさらに2年間は比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への派遣に限り、禁止の適用を猶予することとしています。
◆ 法律案要綱の概要
１．以下を除き、登録型派遣を禁止する
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２．常用型派遣を除き、製造業務への派遣を禁止する。
３．日々または2か月以内の雇用期間を定める労働者派遣について、政令で定める業務を除き禁止する。
４．派遣元はマージン（手数料）率などを公開するとともに、派遣労働者に対して、1人当たりの派遣料率の額を明示する。
５．違法な派遣を行った場合、発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす規定を設ける。
６．施行日期日は、改正法の公布日から6カ月以内の政令で定める日とする。
ただし、１（登録型派遣の原則禁止）および、２（製造業務派遣の原則禁止）については公布日から3年以内の政令で定める日とする。
暫定措置として、１に関しては、その施行日からさらに2年間、政令で定める業務への派遣に限り適用を猶予する。
